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文部科学省高等教育局長衆議院参議院
総発言数
465
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省高等教育局長
直近の発言日
2006/11/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会59 件・59%
  • 文教科学委員会27 件・27%
  • 決算行政監視委員会第二分科会8 件・8%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

465 20 を表示
文部科学省高等教育局長2006/11/09

165参議院 文教科学委員会 第4号

○政府参考人(清水潔君) 先生のお尋ねの調査に関します、実質的に担当する部局でございますので御答弁させていただきます。 この調査、殊に先ほどからの御指摘との兼ね合いでいえば、高等局として、必修科目の未履修に関するデータが含まれているということに問題意識が至らなかった、ある意味では感度が薄かったということに、一言で言えばそういうことであろうかというふうに思っております。 私ども、当時の担当者等いろいろ聞きましたわけでありますけれども、これ…

文部科学省高等教育局長2006/11/01

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号

○清水政府参考人 高等専門学校に対する温かい御支援のお言葉、まことにありがとうございました。 まさに御指摘のように、高等専門学校は、高等教育機関として実践的、創造的な技術者の育成、あるいは我が国の物づくり教育ということに非常に大きな役割を果たしているというふうに思っておりますし、またユニークな制度として評価も高い、このように認識しております。 現況は、六十四校、国立が大半ということで、全体として在学生総数六万人にとどまっているというふう…

文部科学省高等教育局長2006/10/31

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号

○清水政府参考人 先生御指摘のように、各大学において、研究教育情報の公開資料とか公募の際の研究教育業績表について、それぞれの大学が必要な情報を記載するように定めているものでございます。したがいまして、私どもが特段の様式を示しているものではございません。 ただ、大学の教員にさまざまな社会的貢献をしているかが求められるようになってきた、ちょうどそういうことについて、先ほど先生御指摘のように、それぞれ社会的な存在としての大学の役割ということを…

文部科学省高等教育局長2006/10/31

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号

○清水政府参考人 学生による例えば授業評価を通して大学の教育機能というものをもっともっと活性化させていこう、高めていこうという考え方、問題意識は、私の記憶するところでは、やはり臨教審答申以降平成の代になって、痛切な問題意識として各大学、大学関係者の中に共有されるようになってきたということが言えようかと思います。恐らく、アメリカにおける大学の授業評価等をモデルにしながら、いろいろな大学で試行錯誤的な試みがされてきたということであろうという…

文部科学省高等教育局長2006/10/31

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号

○清水政府参考人 お尋ねの、イギリスの大学評価システムについてでございますが、イギリスにおけるシステムは、研究評価と教育評価に分かれております。 教育評価につきましては、高等教育審査機構、QAAと申しますけれども、これが、大学の自己点検評価報告書をもとに、当該大学が適切な水準と質の教育課程を提供し、適切に学位、資格を授与しているかどうかを判断する機関評価でございます。それから、それ以外の、大学が提供する各分野の学位とかプログラムについて…

文部科学省高等教育局長2006/10/31

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号

○清水政府参考人 イギリスにおいては、非営利法人としての公的な機関が大学評価を行っているということでございます。 そのほか、さまざまなメディアあるいは研究者、あるいは機関等によりまして第三者評価はもちろん行われておりまして、これがいわゆるランキングという形でいろいろ公表されている、こういうものでございます。

文部科学省高等教育局長2006/10/31

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号

○清水政府参考人 現在、すべての大学において、その運営及び教育研究等について認証評価制度による評価というものを、学校教育法の改正によりまして、平成十六年度から導入いたしております。 大学が、認証評価制度を適切に活用しながら、そういう意味で、みずからの教育研究の内容についての質を保証していこうというふうな考え方に基づくものでございまして、先生かねてから御指摘ございますように、そういう成果を当然社会にも還元していく、こういうことであろうと思…

文部科学省高等教育局長2006/10/31

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号

○清水政府参考人 せっかくのお尋ねでございますけれども、在籍していながら学費を納めていない学生数に関するデータは、国公私立の大学あるいは高等学校いずれについても、私ども把握しておりません。 ただ、在籍しているけれども学費を納められないということではなくて、経済的に修学困難であるということで授業料減免を大学等から受けた例ということでいえば、国立大学に在籍する学生で、平成十七年ですと四・六万人、公立の高校に在籍する生徒ですと、これは平成十六…

文部科学省高等教育局長2006/10/26

165参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(清水潔君) 国立大学法人の運営費交付金の措置についてのお尋ねでございました。 国立大学法人の予算については、これは佐藤先生よく御案内のように、六年間の中期目標期間を通じて各大学が見通しを持って着実に教育研究を展開しようと、そういう意味で必要な運営費交付金を措置できるようにということで考えておるわけでございます。人件費については、当然渡し切りの交付金として、人件費、物件費を積算区分を設けずに、それぞれ各大学が自由な人事設計、…

文部科学省高等教育局長2006/10/26

165参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(清水潔君) 地域手当の問題についてのお尋ねでございました。 基本的に教職員の給与水準については、先生御案内のように、社会一般の情勢に適合したものになるように、また、改定に当たって国家公務員の給与水準を十分考慮して適正な水準となるようにということが要請されているわけでございます。 地域手当でございますけれども、よりそれぞれの地域の賃金の状況を反映した地域ごとの水準であることから、給与と同様に依然として一つの人事院勧告も有力な…

文部科学省高等教育局長2006/10/26

165参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(清水潔君) 運営費交付金自体は渡し切りの交付金として、人件費、物件費を含めたものとして措置させていただいているものでございます。

文部科学省高等教育局長2006/10/26

165参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(清水潔君) 人件費、物件費を含めたものとして運営費交付金上算定され、そしてその全体としての、その交付金も含めた大学全体の歳入の中からそれぞれの大学が六年間を見通した経営の判断に基づいて行う、こういうふうに思っております。

文部科学省高等教育局長2006/10/26

165参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(清水潔君) 遠山大臣の答弁を引かれてのお尋ねでございました。 御案内のように、法人移行時、平成十六年度予算における運営費交付金は、各国立大学について、従前の設置基準を上回る教員、事務職員に対する人件費も含めて、法人化以前の公費投入額を踏まえて実質的に同水準の額を措置しました。 平成十七年度におきましては、その措置額に、教育研究の特性に配慮した上で、一定の効率化を図りつつ、新たな教育研究の充実に対応した各大学の取組に対しては…

文部科学省高等教育局長2006/10/26

165参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(清水潔君) 平成二十二年を見通した中期目標計画の下に、例えば先生御指摘の人件費についても、言わば各大学において計画を立てて経営を図っているわけでございます。

文部科学省高等教育局長2006/10/26

165参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(清水潔君) もちろん大学にも伺っておりますし、各国立大学の学長さん方々からもいろんなお話を伺っているところでございます。

文部科学省研究振興局長2006/05/09

164参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(清水潔君) 先生御指摘のように、全体として研究活動を推進していく上で研究支援体制の必要性、重要性というのは正に御指摘のとおりでございます。 科学技術基本法との関連でのお尋ねもあったかと思いますが、科学技術基本法第十一条第三項におきましては、研究開発に係る支援のための人材の確保について、研究者及び技術者の確保等に関する施策に準じて施策を講ずる、こういうふうなことになっておりまして、研究開発の円滑な推進にとっての重要性というの…

文部科学省研究振興局長2006/05/09

164参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(清水潔君) 御指摘のありましたように、アメリカの場合は全体として、正規雇用の実態について私ども必ずしも承知していないわけでございますが、いわゆる研究活動を支える様々な意味での言わば支援体制あるいはマネジメントスタッフが非常に充実しておるというふうなことについては私どもも承知しているところでございます。 実際上、この問題についてはなかなか比較が難しい面もございますけれども、私どもとしてそういうことはなかなか言っておられません…

文部科学省研究振興局長2006/05/09

164参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(清水潔君) いわゆる行革推進法に関してでございますけれども、全体として総人件費改革ということで、やはり全体として簡素で効率的な政府を実現するために公的部門全体のスリム化をどう図っていくかという趣旨でこのような形の整理がなされ、私どもとしても公的部門の一員としてしかるべく対応せざるを得ないのかなと、こういうことで必要であろうということでございます。 ただ、先ほど小田局長の方から申し上げましたように、あくまでこれらについては、…

文部科学省研究振興局長2006/05/09

164参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(清水潔君) 先生御指摘のように、公的機関もさることながら、例えば大学、同じ国立大学法人間の中あるいは公私立の大学と、様々な形で様々な分野で共同、連携の試みは既になされつつあると、こういう状況であると思います。 それで、御指摘の大学等が他の大学や公的研究機関と連携共同することということで、例えば研究支援体制が強化された形で開発が推進できるのではないかというのは、ある意味では研究基盤を強化するという観点から重要な御指摘ではない…

文部科学省研究振興局長2006/05/09

164参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(清水潔君) 御指摘のナショナルプロジェクトでございますが、例えば、今回の法案で御審議をお願いしておりますように、先端的な科学技術の分野において多様な研究等に共用させるということで最大限の活用を図っていこうというものとしては、お願いしている次世代スーパーコンピューターに加えてエックス線自由電子レーザーというようなものが当然考えられる、考えておるところでございます。 また、これに限らず国家的な大規模プロジェクトとして、安全保障…