清水治
会議録に記録された「清水治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 289 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府沖縄振興局長
- 直近の発言日
- 2009/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会89 件・89%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 289 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（清水治君） 泡瀬地区の埋立事業についての環境面等についてのお尋ねでございます。 この埋立事業については、地元の沖縄県、沖縄市の要請に基づいて、国としても県、市に協力する形で取り組んでまいりました。その東部海浜開発事業につきましては、昭和六十二年に地元沖縄市が構想を策定して以来、市の重要事業として推進されてきてございまして、国としては、県、市からの支援要請にこたえまして、新港地区の整備に伴うしゅんせつ土砂を有効活用する形で連…
第171回 衆議院 環境委員会 第7号
○清水政府参考人 泡瀬地区の埋立事業でございますが、沖縄市における国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環ということで、沖縄振興計画、沖縄市総合計画に位置づけられたものでございまして、これまで地元の沖縄県、沖縄市の要請に基づき、国としても県と市に協力する形で取り組んできたところでございます。 本事業につきましては、計画段階で干潟の埋め立てを最小限とするよう出島方式を採用してございます。また実施に当たっては、適切に環境影響評価を実…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 学校法人である沖縄科学技術大学院大学学園が設置することを想定してございます。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 学校法人として私立大学ということになります。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 監督についてのお尋ねでございます。 一般的な学校法人としての監督の責任を文部科学大臣が持たれると同時に、内閣府の所管部分について、内閣府の長たる内閣総理大臣が監督責任を負うこととしてございます。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 二点お尋ねがございました。 私立大学で内閣府の監督のもとという点につきましては、世界最高水準の大学院大学の理念に沿って検討した結果、科学者を中心とする合議体による自主的な大学運営、また、御指摘のように、財政支援について沖縄振興の観点からの財政支援ということが不可欠でございますので、学校法人制度を基礎とする特別の学校法人という形態で御提案させていただいています。 なお、このような形態としては、放送大学学園が同じような形態…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 経緯についてのお尋ねでございます。 沖縄振興で、本土復帰以来、社会資本整備を中心に本土との格差是正に努めてまいりましたが、現行の平成十四年沖縄振興特別措置法で基本コンセプトを展開し、民間主導の自立型経済の構築ということに重点を置いてまいりました。その中で、沖縄の科学技術振興や人材育成を通じて自立型経済の構築に資するということで、現在の沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に位置づけられたものでございまして、その後、地元の要…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 沖縄に国際的な教育研究の拠点をつくろうということでございます。 その際の分野については、やはり世界水準でございますので、先端的な学際分野に重点を置いてやっていこうというのがコンセプトでございまして、内外の科学者のもとで世界の潮流を見ながら方針を決めてきたわけでございますが、これまで、御指摘のように生命システムを中心的なテーマと選んで研究を進めてございますが、新たな学際分野として環境科学を柱の一つに加え、研究に着手してい…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 大学院大学の教育研究について、地域との関連が極めて重要であるという御指摘でございます。 二、三例を申し上げますと、一つは、琉球大学については研究協力協定を結びまして、連携関係に努めているところでございます。また、ここでの研究成果、これ自体は先端的なものではございますが、例えばいろいろな機会に、教授クラスの方あるいは著名な科学者の方に出前講義をやっていただいたり、あるいは一般向けにした講演会をやるなど、できるだけ地元との…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 これまでの予算でございますが、独立行政法人沖縄機構において、施設整備費で二十一年度予算までで約二百九十億円、また研究事業費等の運営費等について約二百十三億円となってございます。 また、今後、施設整備費については、基本設計当時の平成十七年でございますが、総額三百二十五億円程度と見積もられてございます。 また、将来の運営については、現在の主任研究員規模を参考に概略試算いたしますと、教授クラス五十人程度の開学時点において年間…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 開学時の教授が五十名程度の規模と想定されてございます。それを支えます研究スタッフについては、現在の機構の人数を参考に試算いたしますと四百名程度、合わせて四百五十名程度の規模と想定されます。 また、学生でございますが、教育課程にもよりますが、一教授当たり五人程度と仮定いたしますと、二百名から三百名程度と試算されます。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 この大学院大学では、世界最高水準の教育研究を目指して、教育研究実績を積み重ねることによりまして、それに応じて競争的資金等、外部研究資金の獲得も図られ、財政基盤が強化されるものと期待してございます。また、こうした自主的な努力と相まって、国としても開学後の教育研究水準の向上に向けてしっかりと支援してまいる所存でございます。 なお、開学十年後以降についての御指摘がございました。教育研究について国際的な評価の確立状況等を踏まえ…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 まず、これまでの不発弾等の事故の件でございますが、沖縄県下におきまして、本土復帰以来、これまでにございました不発弾等の爆発事故で死傷者が発生したものでございますが、政府として現時点で把握している限りにおきまして、今般の糸満市不発弾爆発事故のほかに十六件ございます。 このうち、これまでの対応でございますが、政府において対応いたしましたのは、昭和四十九年、多数の死傷者がございました那覇市小禄での事故で…
第171回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（清水治君） お答え申し上げます。 大学院大学では、教育の実績を着実に積み重ねることによりまして、世界でも最高水準の教育研究が積み重ねられ、これによりまして、その水準向上に応じまして外部研究資金の獲得が図られ、こうしたことによって自主的な財政基盤が強化されるものと期待しております。 具体的には、企業等からの受託研究等に伴う受託収入やあるいは寄附金、また競争的資金などの外部資金の獲得が期待されます。 こうした自主的努力と相まっ…
第171回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○清水政府参考人 構想の推進主体となっております沖縄科学技術研究基盤整備機構に交付しております、これは平成十七年九月の設立でございますが、管理棟、研究棟などの施設整備費につきましては、平成二十一年度予算までに約二百九十億円でございます。また、機構に交付しております一般管理費、研究事業費等の運営費及び研究設備の整備費につきましては、平成二十一年度予算までに約二百十三億円となってございます。
第171回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（清水治君） お答え申し上げます。 沖縄科学技術大学院大学ですが、先端的な学際分野で世界で最高水準の教育研究の拠点を築いて沖縄の自立的な発展に結び付けようということでございます。 沖縄振興への効果につきましては幾つか整理できるかと思いますが、一つは国際的な教育研究拠点を形成することでございます。現在でも十九人の教授級の研究者を含めまして百五十名、外国人五十名余の研究者が研究に従事していただいていまして、様々なワークショップな…
第171回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（清水治君） 東部海浜開発事業について、沖縄市が国際交流拠点の形成を目指していろいろと計画を検討したわけでございますが、御指摘の経緯について申し上げますと、平成二年ごろでございますが、地元より計画案が示されましたが、当時は事業規模についても現在のものより大きく、また埋立ての範囲等について地元の住民の間での合意形成が不十分な段階でございました。 このため、平成二年の中城湾港港湾計画の改定の際には、この事業としての位置付けが見送…
第171回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（清水治君） 新港地区での港湾整備に伴うしゅんせつ土砂についてのお尋ねでございますが、新港地区の埋立てについて利用できないかという御指摘ございましたが、新港地区の埋立てにつきましては、既に供用している埠頭の航路等のしゅんせつ土砂を利用してまいったところでございまして、平成十七年度時点におきましてはおおむね新港地区の埋立てが終了していたところでございます。したがいまして、御指摘のような中城湾港あるいは特別自由貿易地域の制度化と…
第171回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（清水治君） 新港地区のしゅんせつ土砂の処分の問題、これは、先ほど御答弁申し上げましたように、特別自由貿易地域の制度化等によって新港地区の政策的位置付けがより明確になってまいりまして、新港地区の港湾整備の加速といったような必要性が生じてまいりました。それと、先ほど申し上げましたように、泡瀬地区の埋立てにつきましては、地元で計画を詰めてくる過程で、繰り返しになりますが、埋立ての範囲等について当初は地元での合意形成が不十分でござ…
第171回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（清水治君） 泡瀬地区の埋立事業につきましては、沖縄市の国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環ということで、沖縄振興計画、沖縄市の総合計画等への位置付けを踏まえ、地元の要請に基づき国としても県、市に協力する形で取り組んでまいりました。 沖縄県、沖縄市は、御指摘の地裁の判決でございますが、これに対して、これを不服といたしまして控訴しておりまして、また、沖縄市においては土地利用計画の見直し作業を進めているところでござい…