沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三日までに、金子恵美君及び横峯良郎君が委員を辞任され、その補欠として円より子君及び一川保夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理上西康文君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（市川一朗君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○喜納昌吉君　よろしくお願いします。 　今年は、一六〇九年の薩摩の沖縄侵攻からちょうど四百年に当たるんですね。沖縄の地元紙では毎週連載を組み、この問題を考えるイベントも多数行われています。 　それほどまでに沖縄県民の関心は高いのですが、沖縄を担当する大臣として、佐藤大臣はこの問題に関する沖縄県民の気持ちをどのようにとらえているのか、よろしくお願いします。

○国務大臣（佐藤勉君）　私は、今先生からおっしゃられましたように、沖縄の県民の立場に立って政府に物を言うという立場でございますので、必ず沖縄の皆様方の御意見をしっかりと届けるために頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　大体分かりました。もっと熱い気持ちを持ってほしいんですけれどもね。 　薩摩の侵攻以前は、同じ沖縄と奄美は先祖神を持っていたんです、先祖神。沖縄と奄美は先祖の神が一つなんですね。言えばアマミキヨ、シネリキヨ、こっちで言えばイザナミ、イザナギかな。一体の関係だったんですが、薩摩の侵略により引き裂かれたんですね。その後に米軍が来て一つになったんですけれども、復帰を境に今は鹿児島県と沖縄県に分けられているんですね。 　もし道州制が導入されるときに行政的にも一つになりたいという願望があるんですけれども、行政的に道州制がしかれたときに一つになりたいという願望があるんですけれども、奄美を含む沖縄単独州という構想について佐藤大臣の見解を聞かせてください。

○国務大臣（佐藤勉君）　ちょっと通告がなかったので詳しい話は差し控えたいと思いますけれども、今先生がおっしゃられたこと等々、沖縄の皆様方等々、また島の方々がそういう考え方があるとすれば、そういう方向に進めていくのも一つの考え方ではないかなというふうに思っております。

○喜納昌吉君　奄美のことを知っていますよね。

○国務大臣（佐藤勉君）　はい。

○喜納昌吉君　是非、奄美と沖縄を道州制のときには一つにしてしまうというぐらいの、そのことが一つの僕は、日本のアイデンティティーという、国家のアイデンティティーに対して、国体を強くしていくためにも、私はやはり、基本的には夫婦の仲だったんですからね、この島とこの島はね、一つにすることが非常に、今後非常に日本の国家のためになるのではないかと私は思っているんですね。よろしくお願いします。 　それからあと一つ。 　沖縄総合事務局には地方との二重行政の問題があると指摘されているんですね。丹羽宇一郎伊藤忠商事会長が委員長を務める地方分権改革推進委員会でも、総合事務局について、必要な組織、人員を財源とともに県に移譲することで沖縄振興をより効果的、効率的に進められると提言しているんですね。佐藤大臣、その提言に関してどのように思われます、総合事務局に関して。

○国務大臣（佐藤勉君）　私は、沖縄の総合事務局についてはまだまだやることがたくさんあると思いますし、これまでやってきた等々も踏まえて存続すべきではないかなというふうに思っております。

○喜納昌吉君　総合事務局は、財布に入れるときも握っているし、出すときも握っているし、非常に政治上、特に選挙になったときには非常にそれが集票マシンになってしまう部分があって、日本の政治の在り方に対しても非常に問題があるんじゃないかと私は思っているんですね。もうちょっとこの辺も考えておいてください。 　それから、沖縄振興計画の効果に関しては、私たち沖縄、地元に暮らす者は余りやっぱり実感がないんですね、はっきり言って。インフラは整備されたかもしれませんが、県民所得は低く、失業率も高い。平和憲法の下に復帰したのに憲法九条の恩恵を受けられていない。日米同盟の過剰な基地負担を強いられているとか、いみじくも、米軍が上陸、またこれ不思議なことに、米軍が上陸したのは四月一日なんですね。これ、薩摩が首里城に入城したのも四月一日なんですよ。 　この日米同盟後の沖縄のつくられた平和の島とか同じ日本人というイメージはみんなエープリルフールだったのかなと思ったりするんですけど、どうですか、大臣。

○国務大臣（佐藤勉君）　四月一日というのは決して日本の文化の話ではないと思いますし、歴史的にそういうことがあったとすれば、そういう日を大切にして、一体となった日本とのかかわりというものも考える日みたいなことにしていただければ、より一層いろんなことが含まれるのではないかなというふうに思います。

○喜納昌吉君　四月一日、不思議だなと思いながら考えています、私も。 　ただ、よく振興開発費で沖縄のインフラが整備されていくときに、特に高速道路も、それからこの前造られたモノレールも、中途半端で終わっているんです、それ全部ね。高速道路も中途半端だし、モノレールも中途半端なんですね。ただ、なぜ中途半端が許されているのかなと思ったときに、この先には首里城があるんですね、モノレールの先には。高速道路の先には美ら海水族館があるんですね、これは。この二つはとっても観光客がいっぱいで、もう黒字、黒字、黒字なんですね。それが二つとも総合事務局の運営なんですけれどもね。だから、そこに運ぶために、沖縄の県民のためと言いながら、実際は天下りの利権の温存に使われているんではないかという感がするんですけど、どう思いますか。

○国務大臣（佐藤勉君）　モノレールに関してはちょっと私よく承知していないんですけれども、高速道路に関しては、北の開発等々という意味ではまだまだ考える余地はあるのではないかと思いますし、観光資源という意味では開発をする資源等々まだたくさんあるというふうに思っておりますし、美ら海の水族館だけということでは片付けられない問題があるのではないかなというふうに思っております。

○喜納昌吉君　この二つの観光産業は一番利益が出ているから、なるべくならば沖縄県に移譲するとかやってほしいなと思いますね、私は。だから、開発といいながらも、沖縄県民の所得にはプラスにならないというのがありますから、よろしくお願いします。 　沖縄が経済的に自立をしてしまうと、基地の存在意義がなくなると思うんですね。偏った安全保障の原理が私は崩壊するんではないかという、偏った安全保障ね、沖縄には六〇％、七〇％近くの基地がありますからね。そのおそれから、補助金は土建業に集中させて、自立につながる産業を興させずに補助金に依存する体質をつくり、それによって基地容認の民意をつくるという、意図的に自立経済が成功しない振興計画がなされている疑いを私は感じているんですね。 　沖縄が自立しては困るという力が働いているように思われるんですが、振興計画は米軍基地を沖縄に置くための代償としての国策ではないのか。大臣の見解を聞かせてください。

○国務大臣（佐藤勉君）　私は、決してそういう方向で沖縄の振興計画が作られているとは思っておりません。あくまでも自立型の経済をしっかりとさせていただいて、沖縄の振興に資するという感覚でいろんな政策がなされているというふうに思っております。

○喜納昌吉君　昔の話なんですけど、アイヌの方々との話合いで、和人がアイヌと商売をしたときに、十個くださいと。始めに一、二、三、四、五、休み、五、六、七、八、九、十、終わり。三つも加算して、加えて取るという歴史があったんですね。そういう体質がまだ残っているかなと思ったりしたね、私ね、そういう体質。なぜなら、随所のすべての政策の中にどうもおかしいなと、あらゆるものが持っていかれるような構図があるんですね。 　もう一つ、今度お聞きしたいんですけれども、このおもろまちの那覇市庁舎建設予定地の売却問題について聞きたいんですけれども、おもろまちの那覇市庁舎建設予定地の売却なんですけれども、おもろまち一丁目一番地の一という地番からも分かるように、この土地は那覇市が新たな市庁舎を建設するためにアメリカの米軍返還地で取得したものなんですね。財政難を理由に長年着工できない状態だったんですが、当時の規制改革会議の主導で、ちょっと難しい法律なんですけれども、公有地の拡大の推進に関する法律による先買いに係る土地を供することができる用途の範囲の拡大という制度ができているんですね。この土地の民間への売却が可能になったんですけれども、この土地を購入した企業グループには規制改革会議にも参加した宮内義彦氏の会社であるオリックスが入っているんですね。この辺りはかんぽの宿と同じ構図が見えますが、土地の購入者が土地売却を可能にする制度を指導したという経緯についてどう思われるか、佐藤大臣。

○国務大臣（佐藤勉君）　ちょっと私の方に通告ないので、参考人の方で答えさせていただきます。

○政府参考人（上西康文君）　お尋ねの土地でございますけれども、これは私どもも地域再生計画という中で位置付けられておりますので話を聞いておりますけれども、土地の売却等につきましては、今お話のありましたような手続を経まして行われたものというふうに承知をしております。

○喜納昌吉君　何か少し何となく疑わしいものが背景にありますから、この辺はもうちょっとしっかり調べてください。 　この土地周辺の住民は、市庁舎が、市役所が建つ予定だったんですね。それが、土地が民間に売却されて土地周辺地域が、またこの周辺地域が本来は二種住居地域であったはずなのに土地の売却後商業地域に変更されてしまっているんですね。だから、不安や不満を非常に募らせておる部分があります。 　那覇市はこの開発計画を内閣府の定めた地域再生計画として行っておりますが、地域再生計画の計画に密接な関係を有する者は協議会の設置を求めることができると書いてあるんですね。そこで、計画に異議を持つ周辺住民の方々はこれに従い協議会の設置を求め、その求めに応じ事業主である那覇市は協議会を設置したのですが、納得できないものが二点あるんですね。 　一点目は、協議会の目的の一つである最も重要な建設物の配置、構造及び建設スケジュールに関することが協議項目から除かれていることなんですね。周辺住民が最も気に掛けているこの点が除かれたことについて、佐藤大臣はどう思われます。

○政府参考人（上西康文君）　事務方より運営について、この協議会の運営につきましての定めについて簡単に御説明を申し上げますと、これは地域再生法の中で地方公共団体がこの地域再生計画でありますとか、その他地域再生の推進に必要な事柄について協議するために組織をできるというもので、地方の公共団体が組織の主体となっておるものでございます。 　法の定めによりますと、この協議会の運営、必要な事項は協議会が定めることとされておりますので、その協議される項目等につきましては、この協議会において適切に定められることを私どもとしては期待をするものでございます。

○喜納昌吉君　協議会によって定めるということになっているんですけれども、その協議会の点もちょっとおかしい部分があるんですね、どっかで。特に構成員、その構成員の在り方なんですけれども、大体構成員なんて十四名のうち、ほとんどその協議会を設置を要求した住民側からは、十名いるんですけれども、一人しか採用されていないですね。ほかには、建設会社三名と那覇市と観光協会、商工会、情報通信関連産業団体連合会、それからハローワーク那覇から各一名ずつ、その他が住民団体として周辺以外の四住民団体の計十四名なんですね。周辺住民以外、ほとんどが、その十三名は賛成派なんですね。だから、その協議を要求している地元の人たちは一人という、これは最初から勝てないようになっているんですね、これは。不公正で不公平なんです、これは。 　だから、協議会の構成員から要請者の大部分を外し、意図的に賛成派ばかり選ばれていることについて、地域再生計画の法の精神に照らして問題が私はあると思っているんですね。佐藤大臣、どうですか、これは。いや、佐藤大臣、法の精神に照らして。

○政府参考人（上西康文君）　事務方より申し上げますが、法の精神というのは、その地域の自主的、自立的な取組を、これを推進をしていくということであろうと存じます。したがいまして、この協議会につきましても、その運営に関して必要な事項は協議会御自身が定めていくものと思われます。 　特に法の規定の中で、構成員につきましても、多様な意見が適切に反映されるようなものに配慮していくというようなことがうたわれておるところでございますので、そういった点もかんがみまして、この協議会御自身でその構成員等を定められるものと思います。

○喜納昌吉君　大臣、ひとつ大臣の方、今のとおりなんですか。

○委員長（市川一朗君）　喜納さん、委員長の指示に従ってください。

○喜納昌吉君　失礼しました。

○委員長（市川一朗君）　やりますか、質問しますか。

○喜納昌吉君　はい。

○委員長（市川一朗君）　喜納昌吉君。

○喜納昌吉君　どうぞ大臣、今のを。

○国務大臣（佐藤勉君）　今の地域再生協議会についてのお話は内閣府の問題でもあるんですが、担当が鳩山大臣の所管ということになっておりまして、私からお答えをするというわけにはいかないということになろうかと思います。

○副大臣（宮澤洋一君）　私は、佐藤大臣の下で沖縄北方担当もしておりますが、鳩山大臣の下でこの地域再生関係の副大臣でもございますので、今のやり取り伺っておりました。 　今、いろいろ問題点、委員が御指摘された、地域の中ではそういう声があるんだろうなという気がしながら伺っておりましたけれども、一方で、政府の立場で申し上げますと、法律で枠組みを使ってつくることは政府の役割でありましたけれども、これを運営するのは基本的にもう地域の自治にお任せするというのが基本的な考え方で、なかなか正直言って我々から口を出しにくい問題であります。

○喜納昌吉君　大臣として……

○委員長（市川一朗君）　時間あるから、手挙げてちゃんと指名受けてやってください。喜納昌吉君。

○喜納昌吉君　大臣の担当は違うとしても、大臣としてはどう思われるか。

○国務大臣（佐藤勉君）　今、宮澤副大臣からお話がございましたように、地域のいろんな意見が大事だということでもございますので、ちょっと状況を把握させていただきたいと思いますし、ちょっと調べさせていただきたいということで、よろしくお願いします。

○喜納昌吉君　是非しっかり調べてほしいと思っていますね。 　那覇市の意見なんですけど、周辺住民に関して、この議題や構成員に関しては内閣府の了解を得ていると説明しているんですね。その事実はあるんですか。

○副大臣（宮澤洋一君）　今、手元に資料持っていませんので、後刻調べまして御報告させていただきます。

○喜納昌吉君　いやいや、しっかり調べてほしいんですね。 　そもそも、政府はこの経緯に関しては実態をちゃんと那覇市から説明を受けているのかという疑問もあるんですけど、この辺はどうですか。

○政府参考人（上西康文君）　お答え申し上げます。 　本件につきましては、当委員会でもお尋ねを重ねてちょうだいしておるところでございまして、私どももこの計画の実施状況につきましては随時那覇市からの連絡をちょうだいしております。 　時には、私どもの職員が直接現地に参りまして、市当局との接触でありますとか、あるいは現状を見せていただいたりしておりますし、また、那覇市の方からこの地域再生法の運用につきましてお尋ねがありましたときにはそれにお答えをするなど、常時連絡を密にしておるところでございます。

○喜納昌吉君　それは、密に連絡を取り合っているということですよね、分かりました。 　今年三月十七日の地元の新聞報道によると、建設工事会社は三月三十一日までの年度内に着工すると言ったんですが、建設資材の価格が高止まりしていることを理由に着工を一時見合わせるという報道がなされているんですね。 　また、その後にこういうことをしゃべっているんですね。一定期間は転売が禁止されているので、どこかで見切りを付け、着工しなければならないとも言っているんですね。この言葉がちょっと分からないんですね。一定期間は転売が禁止されているので、どこかで見切りを付け、着工しなければならない、これは読みようによっては転売したい意向があるようにも思うんですよね。 　思うんですが、大臣、ちょっといいですか、この一定期間は転売が禁止されているので、どこかで見切りを付け、着工しなければならないということ、これは、転売するということは、土地を転売するという、土地転がしの方に行くということか、ちょっと聞きたいんですけれども。

○政府参考人（上西康文君）　お尋ねのような報道が、計画の着工についての報道があったということは聞いておりますけれども、報道の内容につきまして私どもから逐一コメント申し上げることは差し控えたいと思います。

○喜納昌吉君　多分それは、期限となるのは平成二十三年ですから、それが過ぎれば売れるということになるんですよね、これ考えてみると。そうなると、これは単なる土地転がしになってしまうような感じがあって、そのようなことで果たして地域の再生という方向につながるかという、ちょっとやっぱり怪しいものが見えたりするので、是非この辺はしっかりやってくれませんか。よろしくお願いします、これ。 　昨年来の金融危機から始まった世界的不況の波で、このような大型プロジェクトの実施には大きな影響を与えていかれると思うんですね。だけれども、事業会社の財政的理由で当初の計画が実施できなくなったときにはどのように対処するのか、特に平成二十三年以降は。佐藤大臣、よろしくお願いします。

○政府参考人（上西康文君）　この地域再生計画でございますけれども、先ほど報道のお話がございましたように、認定された計画よりも着工が若干遅れておるような状況でございますけれども、昨年、事業者による住民説明会が開催されるなど、着工に向けた動きというものは進められておるというふうに聞いておりますので、私どもとしては、この計画、現在、その進捗につきましては地元の状況をしっかり見守っていくとともに、必要に応じまして那覇市から報告をちょうだいするなど適切に対応していきたいと思っております。

○喜納昌吉君　着工するというのは、当然計画の流れですからいいんですけれども、着工されないときのことを聞きたいんですね。もう一度、簡単にね。

○政府参考人（上西康文君）　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、現在、着工に向けて進められておる状況であるというふうに思っておりますので、それにされなかった場合という仮定の御質問にはお答えを控えさせていただきたいと存じます。

○喜納昌吉君　事業が実施できないという場合には、一度私は那覇市の土地を原状復帰して戻すべきだということを内閣府に聞いたんですね。内閣府の方はそうだと言っていますけれども、その点に関してはどう思われますか。内閣府はそう言っていますよ。

○副大臣（宮澤洋一君）　事務方がどういうお話をしたかあれでございますけれども、今お話を承っておりまして、まさに地方が作った活性計画を国として認めたと、こういう計画でございますが、それができることをともかく望んでいるというのが今の状況であります。 　一方で、じゃ、できなかったときどうかということになりますと、地域活性計画をどうするのかということが国として恐らく役割になる。一方で、その土地について契約上どういう形の契約になっているかというのは私どもつまびらかに知りませんので、その契約に沿ってまた行われる部分が恐らく法的にはあるんだろうと思います。

○喜納昌吉君　契約によってやると。契約にはむしろおかしいものがあるから、やはりちょっと私はその質問をしているんですけれども。是非、契約に沿ってと言わずに、契約に不自然なものがあるならば、やはり不正を正すとか、あるいは間違った計画を正すというのが私は行政の指導の立場だと思うんですけれども、この辺はしっかりやってくださいよ、これね。 　大臣に聞きたいんですけれども、監督官庁を仕切る立場として、この那覇市の決定に異論があるのかないのか、今までずっと話を聞いて。大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（佐藤勉君）　今お話をお伺いをしておりまして、私自身、把握をしていない部分がございますので把握をさせていただいて、また先生にいろんなことをお話をさせていただきたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　把握してからというよりも、今、ずっとこの対話の流れの中で、その事実があるならばどうなんですかという話なんです。よろしくお願いします、大臣。大臣。

○政府参考人（上西康文君）　私から、ちょっと事務方から現状の判断でございますけれども。 　法律的な建前を申し上げますと、この地域再生計画が一定の場合には計画の認定を取り消すというようなことも法律上は想定をされておるところでございますけれども、私どもといたしましては、現時点ではこの認定を取り消さなければならないような、そういうような、直ちにそういう状況であるとは考えておりませんので、先ほど申し上げましたように、地元の状況を見守るとともに、必要に応じまして市からは適切な報告などをちょうだいしたいと思っておるところでございます。

○喜納昌吉君　法的には取消しも可能であるということを申されているので、これで十分だと思っている、その代わりしっかり調べて不公平な、不公正なあるいは不正なものがないようにやってほしいですね、今後。やっぱりこの日本の財政難から見ても、それはやっぱりやるべきだと思う、私は。これ是非、最近は行政の暴走が激しいからね、三権分立をちょっと崩壊させるような行政の暴走があり過ぎるという目に余るものがありますから、しっかりこの辺で襟を正してやってください。 　これ、またこの法律の用途拡大の政令を活用している事例は全国でも五例ぐらいしかないんですね。ここでどのような運用がなされるかは、今後全国で行われる同様の開発の規範となりますから、しっかり行う、行わないといけないと思っているんですね。那覇市と内閣府の見解は全く反対になっていますから。内閣府はまあ事務方が言ったんですけれども、大臣の強い指導力を発揮して計画を元に戻してほしいというのが私の意見です。ちょっと、それも少し気持ちをお聞きしたいんですけれども。

○国務大臣（佐藤勉君）　もちろん不正等々があれば当然改善されるべきものというふうに思っておりますし、今先生がおっしゃられた趣旨を踏まえてしっかりと見守ってまいりたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　昔の松前藩であるとか島津藩という時代とも違っていますからね、アイヌの方々に対してもやっぱり目を通すこと。私は、北方問題も含めて、アイヌ問題を解決できないうちは北方問題は解決できないと思っているんですね。日本人の領土以前にアイヌの領土であったんだから、そのアイヌの領土であったという一つの、私は、何と言うのかな、主権というものを日本がどういう形でグローバルに受け取るかによって北方問題はあることを私は見ていますから、是非沖縄問題も同じように、一番の日本の国体がまだ消化できないアイヌの問題と沖縄問題を解決できれば、この沖縄北方問題は非常に大きく発展します、これは。よろしくお願いします。 　それから、先週提出された普天間アセス準備書について質問したいと思います。 　このアセスには、米軍が世界的に配備を計画しているオスプレーについて一切書かれていないんですね。政府は、今までオスプレーの配備に関して米政府から何も連絡が来ていないと言っているんです。米軍が現行のヘリコプターをオスプレーに替えていこうとしていることは多くの専門家が認めているんですね。だから、これは、それを認めないということは、非常に下手なうそをついている、政府はね。だから、そうはならないように、これは意図的なオスプレーに関するアセスを回避しようとしていると思われても仕方がないと思っているんですね。 　外務大臣、このオスプレーに関してよろしく。

○政府参考人（梅本和義君）　事前に通告いただいておりませんでしたので、参考人の方からお答えをいたします。 　米海兵隊が全世界に保有しておりますＣＨ46及びＣＨ53のヘリコプターがオスプレーに代替、更新されていくという一般的な予定があることは承知をしておるところでございます。そういう文脈において、将来、オスプレーが沖縄に配備される可能性があるということについては政府としても認識をしているところでございます。 　一方、沖縄へのオスプレー配備については、累次米側に照会をしているところでございますが、米側からは現時点では具体的に決まっていないと、そういう説明を得ているところでございます。

○喜納昌吉君　将来に関しては、だということですね。 　それじゃ、それに見合うようなある程度の予備の僕はアセスもやるべきだと思っていますので、是非このアセスもしっかりそれに合うようなアセスを出すか、本来ならばオスプレーなんて来てほしくないんですけど、オスプレーは来てほしくないんですけど政府は押し付けてくるだろうと思いますから、押し付けるなら、それだけの義務は果たしてほしいですね。 　また、この準備書で、今回初めて四つのヘリポートを造ることが明らかになっているんですね。このように、途中から簡単に建設の内容を変更できるものなのか外務大臣に聞きたかったんですけど、どうぞまた同じように。はい、外務大臣。外務大臣。

○政府参考人（井上源三君）　お答えをさせていただきます。 　今回の準備書におきまして、普天間代替施設におきまして米側とこれまで調整をしてきました結果、今委員お話しのとおり、ヘリパッドを四か所設けることというふうに考えておりまして、それを踏まえた準備書を作成をさせていただいているところでございます。

○喜納昌吉君　だから、大臣、それは元々の沖縄の計画にはなかったはずなんですけどね。計画しているということを言っているんですけど、そのことは許されるんですか。これが本来の日米同盟の一つの地位協定の中では許されることになっているのか、外務大臣、答えてください。外務大臣。

○政府参考人（梅本和義君）　まず、普天間の移設に関することでございますが、これは、普天間飛行場の代替施設を、現在のような市街地に囲まれた普天間の飛行場から、日米安保体制にとって必要な抑止力を維持しながらこれをどうやって移せるかということを研究して検討した結果、今のような移設案になっているわけでございます。 　したがいまして、その普天間が持っております機能、そのうちの特にヘリコプター飛行場としての機能をやはり引き続き維持する必要がある、ただ、その場合、規模を小さくして、かつ周辺への影響を小さくしようということで現在の案ができているわけでございます。そういう考え方の中で、必要な機能というのはやはり移転された施設にも持たなければならない、ただ、その具体的詳細については日米がこれからも緊密に協議をしながら詰めていくと、こういうことでございます。

○喜納昌吉君　抑止力という名の下に、沖縄というものに対しては過剰な負担は仕方がないという一つの答弁に聞こえるんですけど。この四百年の歴史の筋目、苦難の歴史は、流れは変わらないということなんですよね、これはね。やはり、この歴史的な反動というものをよくしっかり日本という国は受け止めなくちゃいけないと私は思っているんですね。 　今回は、異例と思われるこの六案についてのアセスを行ったんですが、このアセスに今まで掛かった経費を教えてください。

○政府参考人（長岡憲宗君）　普天間飛行場の代替施設の建設事業に係る環境影響評価調査につきましては、御承知のように平成二十年三月から一年間調査を行いまして了したところでございます。これに要した経費でございますけど、いろいろ調査は平成十八年からやっておりますので、それから申し上げますと、平成十八年度から平成二十年度までで調査それから予測評価などに、契約ベースでございますけれども、約八十億円計上させていただいております。

○喜納昌吉君　八十億円。これだけのお金が掛かるというのもすごいなと思うんですが、八十億円というのはね。これは、沖縄県のメンツと現行案でのアリバイをつくっているような感じがするんですよね。それから、方法書のときはわずか七ページなのに、準備になると五千四百ページの資料を出しているんですね、どこかでね。そういうところに非常にだましが感じられるという、もう沖縄の人たちをだますためには幾らでもお金を使うという、そういうことを少し、ちょっと慎んでほしいなと思っています。 　次に、大学院大学について、これもやはり同じ手法で、不審な点が、非常に怪しいものが見えるんですね、どこかでね。これはたしか尾身大臣がやったと思うんですけれども、この怪しい部分、面をもうちょっと少し掘り下げていきたいと私は思っているんですけれども。 　大学院大学についても質問するんですけれども、内閣府から説明を受けた私の第一印象では、研究されているテーマが余りにも沖縄と懸け離れているんですね。やはり、日本の中でもこの亜熱帯の気候やサンゴ礁の海、多様性に富んだ自然環境が沖縄にたくさんあるんですから、それを生かした大学ができないものかと私は思っているんですね。 　佐藤大臣、この辺は佐藤大臣でいいんじゃないですか。

○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられたように、大学院大学の振興については、まずは沖縄の人材の育成、そして研究機関、ベンチャー企業等の集積、そして国際色豊かな地域の振興を通じて沖縄の自立的発展に大きく寄与するという基本理念がございます。 　そこで、沖縄の特性を生かした研究を行うべきではないかという点でございますけれども、サンゴを始めとする海洋生物研究を含めた環境科学分野の取組にも着手しておりまして、沖縄のサンゴ礁保全に貢献する成果が生まれることも期待をされますし、沖縄の地理的、気候的特性も生かしつつ国際的な拠点形成を進めていくという目的もございます。 　これまでに進めている神経科学、分子科学等の分野の研究には医療とか農業への応用にもつながる可能性も含まれておりまして、そういう分野も含めてしっかりとこれからも運営をしていくということではないかなというふうに思います。

○喜納昌吉君　この大学院大学、毎年およそ百億円の補助金で運営されていくんですね。そして、その後十年たったら半分になると言っているんですけれども、果たして自主運営ができるのか非常に疑問があるんですね。この補助金の下がる十年以降はどのように運営するつもりなのか。大臣、よろしく。

○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。 　大学院大学では、教育の実績を着実に積み重ねることによりまして、世界でも最高水準の教育研究が積み重ねられ、これによりまして、その水準向上に応じまして外部研究資金の獲得が図られ、こうしたことによって自主的な財政基盤が強化されるものと期待しております。 　具体的には、企業等からの受託研究等に伴う受託収入やあるいは寄附金、また競争的資金などの外部資金の獲得が期待されます。 　こうした自主的努力と相まって、国といたしましても、開学後の教育研究水準の向上に向けてしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。

○喜納昌吉君　分かるんですけれども、今までほとんど沖縄の振興開発に関しては本当に成功したためしってないですよ、考えても、フリー・トレード・ゾーン、それから金融特区にしても。だから、それが沖縄側からの一つのアイデンティティーからくるならば手ごたえがあるんですけれどもね。沖縄というのは、五五年体制以降のこの利権の見えないやみの世界、やみの世界が唯一この日本列島の中に残っている場所なんです、これは。だから、そういう一つのキックバックが見えないようにできるという構図がよく感じられますので、この辺はしっかりメスを、この日本のためにもメスを入れて、健康的な方向に持っていってほしいんですね。それだけ言っておきましょう。 　私は、やっぱり沖縄の財産である豊かな海を守って生かしていくことが大事であると思っているんですね。そんな観点で、そこで、泡瀬干潟の埋立事業がありますよね。あの貴重な泡瀬干潟をなぜ埋めなければならないかという疑問があるんですね、私は。私は是非その工事の見直しも求めたいんですね。 　そこで、この大学院大学に海洋生物や亜熱帯での海を生かした食料問題、エネルギー・環境問題のような研究のフィールドとして豊かな沖縄の海に触れる海洋自然パークのようなアイデアでこの泡瀬干潟を生かしていくようにするのがいいと私は思うんですけれども、大臣、この辺はどう思われますか。

○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられるとおりだと思いますし、そういうこと等々について努力をしてまいりたいというふうに思いますし、その分野についても、研究ができるような分野も設けるように指導してまいりたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　とても有り難いお言葉、そのようにとっても有り難いお言葉で、泡瀬干潟にいた人たちも喜ぶと思っています、これは。そうして、そうであれば、沖縄の人たちが自信を持って歩ける政策がやっとかっとその振興策の中に入ってきたということなんですよね。これで、意外と自民党も信用されるんじゃないでしょうかね。 　現在、沖縄の食料自給率は二八％なんですね。そうすると、海に囲まれているにもかかわらず、魚に関しては二〇％ですね。私は、日本という以上にこの食料危機に関しては非常に心配しているんですね、どっかで、もし食料難が来たときにどうなるんだろうとか。やっぱりその中でも、沖縄の海を生かした食料供給の研究などをやり、世界にも同じような島嶼環境にある世界がたくさんあるんですから、そのモデルをつくっていくという、言わば大変な恩恵を与えることができると思うんですね。私は、日本人の勤勉な富と日本人の優秀な技術をもってすれば、私はあそこの、世界に対して本当に新しい、この戦争文明から平和文明にシフトさせ得る民族だと思っているんです、私は。だから、私は、テポドンで支持率が上がって喜ぶような自民党政府では困ると思っているんですよ、どっかで。だから、是非、本当に政策、才能を生かしていくようにやってほしいですね、私は。 　だから、一つ、もう時間が来ましたね、まあそれは自分の思いだとして、最後の質問に行きます。 　私は、沖縄にかねがね国連を持ってきた方がいいと思っているんですね、環太平洋国連機構というものを、環太平洋国連というものを持ってきた方がいいと思っているんですね。そうした方が日本の安全保障にとっても非常に大きい力になっていくという。だから、そういう意味でも、非常に戦略上としても非常にすばらしいと思っているんですね、私は。そこの大学院大学と国連、まず初めに大学院大学と国連大学とを連携させれば、私、さっきのこの十年間の予算の心配も、この予算、国連の拠出金から回すことができるし、運営も非常に後で困らぬような運営ができると思うんですね。 　どうですか、大臣、夢のある計画と現実を踏まえた運営方法を沖縄振興計画に盛り込んで、大学院大学と国連大学との連携について計画を練り直すことは可能でしょうか。

○国務大臣（佐藤勉君）　今先生からお話をいただいた点については、様々な大学との連携等々は考えていこうという趣旨がございますので、参考にさせていただきたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　どうもありがとう。是非参考にして、沖縄に、喜ばしく、これ四百年の無念が、非常に日本に対してポジティブに稼働しますから。そうしたときに、中国とアメリカ、沖縄は中国には相当深い憧憬があるし、それからアメリカとの信託統治という流れの歴史があるし、両方を生かして、日本が今後、特に経済は、中国の共産主義とアメリカの資本主義は経済で結婚していますから、これがちょっとがたがたに来ていますが、そこで、日本は米国債の六千億ドルを持っているし、中国の七千億ドルを持っているのを合わせてこの沖縄から一つの流れをつくっていって、私は日本が将来、国連というものに対して非常に重要な位置を占めながら、何というんですかね、日本が本当に、言わば二十一世紀以降の人類の模範をつくる作業の拠点に沖縄がなればいいなと思っているんですね、モデルに。 　是非、その大きい、何というんですかね、考え方を持って、沖縄をミクロ、ちっちゃいからこそモデルをつくりやすい部分がありますから、大きい気持ちで沖縄を扱ってくだされば有り難いなと思います。 　質問はそれで終わります。どうもありがとう。

○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。 　今日は、中曽根外務大臣、お越しでございますから、これちょっと通告外なんですが、是非とも緊急のことでございますので、お尋ねをするというか、国民に対してアピールをしていただきたいなと、こういうふうに思います。 　昨日ですね、日本を始め各国からのいろんな忠告、そういうものがあったにもかかわらず、そういうものを聞かずに北朝鮮がミサイル、テポドン２を打ち上げたと、こういうことでございました。そのいろんな問題、一体どういうことであったのかということについては今後解明されていくであろうと、こういうように思います。 　しかし、我が国の上空を飛ばれたというようなこともあって、我が国としてはやはり緊急に対応しなければいけない、そういうことが随分あると、こういうように思います。それぞれの問題についてはこれから中曽根外務大臣を中心にお考えいただけると、こういうように思うんですが、そのそれぞれの問題を考えるについて、やはり国としての基本的な姿勢というものをしっかり決めておかないといけない、こういうように思えてならないわけであります。 　これからの問題といいますと、やはり北朝鮮に対してどういうように今後対応していくのか、それから国連の安保理に対してはどういうようなことで安保理に対して制裁その他、日本から提案していくのか、そういうような問題があろうと思います。また、各その他の国について、例えば六か国協議があります。この六か国協議についてもやはりしっかりした姿勢で臨まなければいけない、こういうように思うわけであります。 　そこで、外務大臣として、個々の問題は結構ですから、基本的にこうするんだ、日本の国としてはこうあるべきなんだ、こういうようなことについての基本的な姿勢というものを国民に対してアピールをしていただきたい。特に、国民は大変心配しています。本当に大丈夫だろうか、こういうように思っておりますので、国民に対してそういうアピールをしていただく必要があろうかと、こういうように思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（中曽根弘文君）　昨日の北朝鮮によります飛翔体の発射というのは、まず大変残念なことでございました。かねてから、四月の四日から八日の間、発射をすると、そういうふうな予告といいますか通告があったわけでありますが、我々といたしましては、韓国を始めとして近隣諸国また関係国とともに、そのような地域の安定、安全、これを脅かすような行為は自制するようにということで強く働きかけをやってきたわけでありますが、それにもかかわらずあのような発射をしたということは大変遺憾なことでございます。 　この発射というのは、我が国の御案内のとおり上空を通過していったものでありまして、我が国の国民にとりましては、よその国以上に不安もありますし、また影響も大きいものでありまして、政府といたしましては、先ほど申し上げましたように、まず発射をさせないということに全力を注いでまいりました。それから、仮に発射が行われた場合に、その飛翔体の一部なりが我が国にこれが落下をしてきて国民の生命や財産に被害が及ばないようにということで、また万全の体制をしいてきたところでございます。 　幸い被害が現在までのところなかったようでございますので、そういう意味では良かったと思っておりますが、このような行為というものは今後二度と起こらないように、国連の場を通じて、特に安保理を通じまして今回の北朝鮮の行為に対し各国が議論をして、そしてきちっとした我が国としては決議のようなものを発出をして北朝鮮に対する強力なメッセージを出すということが大事だと思っております。 　私たちは、日米安保条約というものを、これを基軸にいたしまして国の守りというものをやっているわけでありまして、今回も米国等と協力をして対応に努めたわけでありますが、今後も国民の生命と財産を守るために私どもとしては全力で取り組んでいきたいと、そういうふうに思っているところでございます。

○北川イッセイ君　どうもありがとうございます。 　しっかりと厳しく取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。そうすることが将来、ひいては北朝鮮の国民の方々の幸せのためにもいいことだと私はそういうふうに思えて仕方がないんです。これは、もうすべて北朝鮮を敵にするということではありません。将来の北朝鮮の国民の方々のためにも、やはり今こうして厳しく、そういうように世界を脅かすということが、これは国のためにも国民のためにもなりませんよということを分かっていただくためにも非常に大事なことだと、こういうように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、本題に入っていきたいと思います。 　私からは、北方四島返還運動について質問を何点かさせていただきたいと思います。 　先般、二月の十六、十七、二日間ですね、この特別委員会からの派遣で北海道を訪問しました。根室市の納沙布岬から水面ぎりぎりに見えるあの水晶島、きれいに見えました。また、その前にはもうすぐそこに貝殻島が見えると、こういうようなことで、右の方を見ましたら国後まで見えるというような大変恵まれた天候の日でございまして、向こうの現地の方々といろいろ交流する中においても非常に良かったなと、こういうように思っております。 　確認をしたいと思うんですが、旧ソ連ですね、それの占領前、この北方四島にどのぐらいの方が、日本人の方が住んでおられたのか、ちょっとお答えいただけますか。

○政府参考人（藤本一郎君）　お答えいたします。 　北方四島元居住者等で構成されております社団法人千島歯舞諸島居住者連盟によりますと、昭和二十年八月十五日時点におきまして同日まで引き続き六か月以上北方地域に生活の本拠を有していた方といたしまして、一万七千二百九十一名の方が居住していたということでございます。 　なお、同日以降、引揚げまでに北方四島でお生まれになった方など、この人数のほかにも若干名いるようではございます。

○北川イッセイ君　一万七千二百九十一名おられた。その人たちが、二十年の八月から九月にかけて行われた、大部分の方々が日本の本島の方に、北海道の方に退去をされた。昭和二十四年までにもうほぼ全員の方が退去されたと、こういうように聞いております。退去された後、今現在、この一万七千何人かの中で生存しておられる方は何人おられますか、また、その平均年齢、何歳でしょうか。

○政府参考人（藤本一郎君）　同じく先ほどの連盟によりますれば、一万七千二百九十一名のうち本年の三月三十一日現在で七千六百九十二名の方が生存されているというふうに聞いております。その方々の平均年齢は七十六歳ということでございます。

○北川イッセイ君　私、この二月十六日に向こうへ行きまして、北海道の元島民の方、元住民の方、そういう方ともお会いさせていただきました。しかし、私、四年前に同じような視察を実はやっています。そのときに向こうでお話を聞けたのは、元島民の方、そういう人たちの本当に生の声を聞くことができたんですね。ある日突然馬に乗ってソ連の兵隊さんが入ってきて、軍刀をかざして出ていきなさいと、こういうようなことであったというような話、非常に鮮烈にその話を私覚えています。これはもうまさしく島民の方の生の話だなと、こういうように思いました。私は、そういうことがあって、この北方領土四島、これの返還をやはり強烈に進めなければいけないと、こういうようにも思いましたし、また、いろんな方がそういうことで感動をされて、そういう運動に参加をしておられるという方もあろうかというように思うんです。 　しかし、今お答えのように、平均年齢七十六歳になってきた、また、もう島民の方も半分以上の方が亡くなってしまっておると、こういう状態の中で、果たして北方領土の返還運動というものが今までのようにしっかり進めることができるんだろうか、こういう心配をしております。 　私は、先般行きまして、本当に思ったことは、やはりこういう生の記録、映像であれまた文書であれ、生の記録というものをしっかり残していかなければいけない、そういうような思いがしてならなかったんですが、そういうことについて政府としてどういう対応をしておられるか、お答えいただけますか。

○国務大臣（佐藤勉君）　先生今おっしゃられましたように、元居住者の方々の平均年齢は七十六歳を超えるということでございます。 　戦前戦後の北方領土の状況ないし元居住者の方々の体験を記録として整理をして後世に伝えていくということは、大変重要なことと認識をしております。内閣府としては、これらの取組を推進するために、独立行政法人北方領土問題対策協会を通じまして、元居住者等の団体である社団法人千島歯舞諸島居住者連盟が行う北方領土関係資料保存整備事業を支援をしてきたところでございます。 　同事業におきましては、平成三年からビデオ、写真集の作成、そして体験談等をまとめた冊子の刊行などを順次行ってきておりまして、平成二十年度におきましては終戦当時の居住者の状況を示した地図を作成したところでもございまして、今後はこれらの資料を一括して、一人でも多くの方々に伝えていくために記録のデジタル化やデータベース化を推進していこうとしております。

○北川イッセイ君　そういうように記録を残していこうということで努力していただいております。 　ちょっと教えてほしいんですが、その記録のうち一部でもロシアの言葉に直してロシアで読んでいただいておるとか見ていただいておるとか、そういうようなことがありますか。

○政府参考人（藤本一郎君）　恐らく残念ながらロシア語までには直したものはないのかと思います。

○北川イッセイ君　私、こういうことも非常に大事だと思うんですよ。これは、ロシアの方もやっぱり政治というのは国民のためにあるということで、国民の意向というか世論というか、そういうようなものをやはり気にしているんですよ。ですから、ロシアの国民の方々が北方四島を絶対返したらいかぬという感情を持っておれば、これはなかなか話がうまくいきません。ですから、そういうロシアの方々にも、実はこれはこういうことで不法占拠なんですよということをしっかりと分かってもらうということが非常に大事だと思うんですね。 　ですから、これは一遍御検討いただいて、大臣、ちょっとロシアの方にもアピールすると。そして、大統領やその他が、いや、うちの国民もこんなことを言っとるやないかということになれば四島返還も実現していくんじゃないかなというような思いがしますので、どうですか。

○国務大臣（佐藤勉君）　今の先生の御意見を踏まえて、検討させていただきたいというふうに思っております。

○北川イッセイ君　その話なんですが、もう一つ、私は映画作られたらどうなのかなと思うんですよ。これはもちろん役所でなかなかできないと思いますが、民間の方に依頼してでも、また民間の方が、これ必ず商業ベースに乗っていくと思うんですが、そのときの模様とかそんなのをドラマ化して、映画にして、そしてロシアにも流していくと、こういうことどうですかな。日本は映画って非常に得意の部門なんです。例の「おくりびと」、また「つみきのいえ」、外国語部門アカデミー賞を受賞したということで今大変なことになっていますよ。 　ですから、こういう技術とかノウハウとか非常に強いわけですから、そういうものを利用してもっとアピールしていくという考えはありませんか。

○国務大臣（佐藤勉君）　先生おっしゃられるように、北方領土の問題に関する国民一人一人の関心と認識を更に深めるためという観点では、もちろん御承知のように、新聞、ラジオ、テレビ、インターネット等々を利用して取り組んでいるところでもございます。 　今先生から御提案のあった映画の作成につきましては、広報啓発のアイデアの一つとして承らさせていただきたいと思いますし、国としてどのような対応が可能なのかも含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。

○北川イッセイ君　これアピールするとか文書とか、また映像とかいうのも事務的なものでは駄目なんですね。外務省からこういうのもいただきました、「われらの北方領土」。言うたら悪いですけれども、普通の人は余り見ませんね。これ見ても余り面白くない。 　でも、私、ここで昭和の記憶というのがあるんですね。これ北海道の北方領土だけじゃなしに、日本全国、お年寄りの方々の話を、昔の話を聞いて記録にとどめていくと。これを二〇一〇年度には一千人の人から聞きたい、こういうことでこういう記録を作っておられます。これ北方領土の元島民の方からも、実は八人の方から聞き取りをして書いておられるんです。これを読ませていただきました。本当に感動します、見ていたら。本当に生のことがよく分かるんですね。これはもう大変なことだったなと、こういうように思ってならないわけですね。 　ですから、私が言いたいのは、こういう事務的なもの、もちろんこういうもの、正確な記録という意味では大事かも分かりません。しかし、そうではなしに、国民の方が見て分かる、感動する、心が動かされる、こういうものを私は是非とも作っていただきたい、こういうふうに思います。 　今のこの昭和の記憶の編集後記の一番最後に、北方領土問題に対する姿勢というのは、私たち日本人に突き付けられた踏み絵であると、こういうように書いておられます。まさしくもう本当にそのとおりだと。もっと熱意を持ってしっかりとこの北方領土問題、対応しなければいけない、こういうような思いがしてならないわけです。 　これで、政府の北方領土問題に対する対応についていろいろ考えました。これのやっぱり原点は、さかのぼっていきますと、一九九三年の十月にエリツィンと細川会談があって東京宣言に至った。それから、その後、クラスノヤルスクの合意、これは橋本・エリツィンの合意であった。それから、日本でその後、それを踏まえて川奈合意がなされた。そして、二〇〇〇年ですね、二〇〇〇年、もう過ぎました、この二〇〇〇年を目標に四島帰属問題を解決しようと、こういう合意がなされたんですよね、川奈合意で。それから、平和条約締結問題日ロ合同委員会をつくろうと、ここで具体的な協議をしていこうと、こういうことも決められました。 　この平和条約締結問題日ロ合同委員会というのが今どうなっているのか、どういう協議がなされたのか、ちょっと外務大臣、お答えいただけますか。

○政府参考人（兼原信克君）　平和条約締結問題日ロ合同委員会についてお答え申し上げたいと思います。現在では平和条約締結問題日ロ合同委員会という名称での会合は行われておりませんけれども、外相会談、次官級協議等の様々な機会をとらえて北方領土問題について交渉を行っているところでございます。 　政府としては、引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針に基づきまして、様々なレベルで強い意思を持ってロシア側と交渉を進めていく考えでございます。

○北川イッセイ君　そういうものが、これ、こういう委員会までできて二〇〇〇年目標に帰属問題解決しようということになっているのに、全く国民に見えてこないんです。ここのところが私は非常に問題だと思うんですね。 　この後、プーチン・森総理の会談とか、小泉総理とプーチンの計画とか、これ二〇〇〇年過ぎてからですね、ありました。でもね、この後ほとんどダイナミックな動きがないんですよ、政治的な。これ、一体何かなと思うんです。 　これは私は、今までこの四島返還問題というのは、ロシアの方から、あるいはソ連の方からね、向こうの言うたらその感情というか考え方というか、そういうもので日本にいろいろアタックされてきたということばっかしじゃないですか。そうじゃなしに、もっと日本からアピールしていくという、日本国内だけじゃなしに海外にアピールしていく、そういうことが大事じゃないかと私は思うんですね。この今の委員会なんかでも、やはり政治のレベルでちょっと、もっとダイナミックな動きができるような下ごしらえをやはりここでやっていかないかぬ、こういうふうに思えてならないんですね。 　今度、サハリン２のプラント稼働式典でメドベージェフ・麻生会談が行われました。北海道行ったときも、北海道の元島民の方々その他、非常に期待しておられます。何か動くぞという期待があるんですね。その後、この五月にはプーチンがやってきて、またそんな話が出てくると、こういうように思うんですが、しかし、これは分かりません。これでまた、また立ち消えになってしまう可能性もあります。そうしたら、また何もやらないのかと。 　こういうことでは日本の本当のこの北方領土四島返還運動、これは進んでいないというような思いがしてなりません。是非ともこれ、政治のレベルでも、また、言うたら官僚レベルにおいても、もっと熱意を持って絶対にこれ返してもらうんだという気持ちで対応しないと、向こうはなかなか心を動かされないというように思えてなりません。 　ですから、そこのところを中曽根大臣、是非とも決意を新たにしてやっていただきたい。お答えいただけますか、よろしくお願いします。

○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどからお話ありますように、もう戦後六十四年になるわけでありますけれども、旧島民の方々の年齢も高齢化してきておりますし、一日も早くこの返還をということで、委員が御承知のとおり長い歴史がありますけれども、政府も努力はしてきているところでございます。 　昨年十一月、ペルーのリマでＡＰＥＣがございましたけれども、そちらの会合のときに日ロ首脳会談が行われました。また、今お話ありましたように、今年の二月にはサハリンでやはり日ロ首脳会談が行われたわけでございますし、また、昨年十一月は私とラブロフ外務大臣の会談も行われまして、当然のことながらこれらの会合におきましては北方問題を議論をして我が国としては交渉を進めてきているところでございますが。 　こういう一連の会談の結果を受けまして、日本側におきましては、麻生総理から、北方四島の帰属の問題の最終的な解決に向けて交渉を強化していくという強い決意の下に、事務方に総理からの指示もあり、私も外務省事務方にそういうような強化をするという指示を出してきているところでございます。 　これを受けまして、先ほどお話ありましたけれども、今年の一月には日ロ次官級協議も行っておりますし、また、これは随時行われているんですけれども、日ロ両外務省の局長レベルの協議等も行われておりまして、なかなかこれ外交交渉でございますから会談の状況とか結果とか国民の皆さんにお知らせできない面も多々あるわけでございますけれども、事務レベルにおきましても様々な機会をとらえてロシア側との間で交渉を進めてきております。 　今後の首脳レベルの会談は、お話ありましたように、五月にプーチン首相が訪日されますし、七月にはイタリアでＧ８サミット、この際、日ロ首脳会談も開かれることになりますので、こういう機会を踏まえまして、北方四島の帰属の問題をまず解決してそして平和条約を締結するという従来からのそういう基本方針の下に、事務レベルにおいてもまた首脳レベルにおいても精力的に交渉をやっていきたいと思っておりまして、おっしゃいましたように、何が何でもこれは領土問題を解決して四島を我が国に戻すという決意でやっていきたいと思います。

○北川イッセイ君　私は、これ戦略が大事だと思いますので、この五月のプーチン会談で私はうまくいくなんて、そんな簡単にはやっぱり考えるべきじゃないと思うんですね。その後どう戦略を組んでいくのかということが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（市川一朗君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官福島克臣君、外務大臣官房審議官石川和秀君及び防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○草川昭三君　公明党の草川であります。 　北のミサイル関連についてお伺いをします。 　北の安保理決議違反について、新たな決議案の採択に当たりまして、外務大臣は本日午前の会見で多少各国における温度差があると述べられています。国連安保理における各国の対応の違いは一体何を意味するのか、お答え願いたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　ニューヨーク時間で五日の午後三時でございますけれども、安保理におきまして非公式協議が行われました。我が国からは、当然のことながら、今回のこの北朝鮮の発射につきまして説明をするとともに、北朝鮮の行為はこれはもう明らかに安保理決議違反であると、そういうことで安保理がこの決議を採択することが望ましいと、そういう立場を説明をいたしたところでございます。 　この協議は非公開でございますので各国の具体的な発言内容についてはお答えを差し控えますけれども、種々の意見が表明されました。協議後の記者会見におきまして、安保理議長国でありますメキシコから、安保理は深刻な事態に対応するため緊急の非公式協議を開催し、そして北朝鮮による発射によって生じた懸念に耳を傾けたと。そして安保理メンバー国は、この関連で意見交換及び情報の交換を行ったと、これは当然のことでございますが。安保理メンバー国は、本件の緊急性にかんがみ、安保理の責務に従って、安保理としての適切な対応につき協議を継続すると、そういうことで合意をしたという旨の発言を議長が行ったところでございます。 　今後どういう方向に行くか予断をすることはできませんけれども、我が国としては決議が望ましいという立場でございます。こういうときに、北朝鮮に対しまして強いアピールを出すと、そして国際社会が一致して協力をしていくということが大切でございまして、また次回会合を含めまして精力的にこの交渉を行っていきたいと思っております。 　なお、委員がおっしゃいましたけれども、多少温度差があるということにつきましては、アメリカ、韓国、また我が国とは完全に一致をしておりますし、またフランスを始めとするそのほかの国々も今回の北朝鮮の行為に対しましては、中国もロシアもそうでございますが、地域の安定を損なうというような観点から、これについては強い懸念を各国とも有しているわけでありますが、安保理での対応につきましては多少温度差があるということでございまして、特に中国、ロシアにつきましては明らかにはまだ態度をされておりませんけれども、足並みがまだそろっていないということを申し上げることができると思います。

○草川昭三君　非常に残念な状況だと思いますので、是非御努力をお願いを申し上げたいと思います。 　二番目に、日本海及び太平洋上に落下をしたとされるミサイルの回収作業を考えておるのかどうか、お尋ねします。

○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、基本的に海上への落下物を回収することは考えていないというふうに承知しております。また、米国でございますけれども、このような計画を有しているという情報には接しておらないところでございます。

○草川昭三君　もし、これは日本も同様でございますが、これを回収した場合、法的に何らかの問題があるかないか、お答え願いたいと思います。

○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。 　海上に落ちたミサイル、落下物でございますけれども、一般にはその回収が非常に困難であるということもございまして、この回収作業の法的性格、これをめぐる確立した国際法上の解釈というものは現在ございません。 　その上で、一般論として申し上げますと、第一段目のブースターは我が国の排他的経済水域の中に落下したと想定されているわけでございますけれども、排他的経済水域の場合には、漁業資源あるいは環境保全ということで沿岸国である我が国が主権的権利を持っておるわけでございます。そういった我が国への主権的な権利を防ぐと、その目的のためにこういった物体を探す、回収するということ自体は海洋法において認められているのではないかと考えられます。

○草川昭三君　では、次にお伺いしますが、報道によりますと、二段目以降の落下の発表をめぐりまして若干混乱があったように思われます。太平洋上二千百キロで追尾を終えたとされますけれども、これは着水地点を明らかにすることは軍事機密に属するということからあえてこのような表現をしたと思われますが、今後正確な着水地点を公表する予定はあるかないか、お答えを願いたいと思います。

○政府参考人（松本隆太郎君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、御指摘の着水地点も含めまして、現在、飛翔体の詳細につきまして諸情報を集約、分析中でございます。この分析には相応の時間が掛かるというふうに私ども考えております。 　この分析結果の公表の在り方については、所要の分析が終わった段階で適切に判断させていただきたいというふうに思っているところでございます。

○草川昭三君　問題は、その適切な判断が一体具体的にどうなるのか。これは将来の問題と思いますので、保留をしておきたいと思います。 　我が国が保有するイージス艦やレーダー網だけで今回のミサイルの速度、高度、方向などをかなり正確に捕捉をすることができたと考えていいのか、お答えを願いたいと思います。

○政府参考人（松本隆太郎君）　お答え申し上げます。 　今御質問がございました今回の北朝鮮の飛翔体に関する事実関係は、先ほども申し上げたとおり、関連する情報を分析中でございまして、お尋ねの速度、高度、方向といった点も含めて、現段階で具体的なことを申し上げることは困難でございます。 　ただ、一方で、我が国のＢＭＤシステム、弾道ミサイル防衛システムにつきましては、ＳＭ３搭載イージス艦あるいは航空自衛隊のペトリオットのＰＡＣ３から成る迎撃システム等から構成されるわけでございますけれど、このＢＭＤシステムについては、我が国に飛来するおそれのある一千キロ級の弾道ミサイル等に対しまして、速度でありますとか高度、方向等を把握した上で、今申し上げた迎撃システムによって対処しようというものでございまして、過去の試験の結果等からかんがみればその技術的な信頼性というのは高いというふうに認識しているところでございます。

○草川昭三君　いや、非常に国民の皆さんが大変関心のあるところなので私はあえて聞くわけですが、そもそも飛翔体を衛星軌道に乗せるには秒速七・九キロ以上の速度が必要とされると一般的に言われております。 　したがって、このような情報を我が国が独自に把握できるということになるならば、ミサイルか人工衛星かというような判断について私は有力な判断材料になると思うんです。当然これは安保理で日本側としては強い主張ができると思うからこういう質問をしたのでありますけれども、その点は、更問いというんですか、念のために申し上げたいと思うんですが、お答え願いたいと思います。

○政府参考人（松本隆太郎君）　お答え申し上げます。 　御質問の、今般の北朝鮮の飛翔体に関する諸対応等につきましては、現在、諸情報を集約し、分析中でございまして、そういう意味合いから、現段階ではお答えすることはちょっと難しいということでございます。

○草川昭三君　これは押し問答ですから、話をちょっと今年の二月十八日の日ロ首脳会談に移します。 　これは前委員会でもかなり議論が出ておりますが、総理は記者団に新たな独創的で型にはまらないアプローチをしたいということを言っておりますが、そのことは一体何を意味するか。これは面積で案分をするということなのか、四島一括返還を、この方針を場合によっては転換するということを意味するのか、これは大臣からお答え願いたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がお話しされましたように、二月の十八日にサハリンにおきまして行われました日ロ首脳会談におきましては、麻生総理とメドベージェフ大統領との間で領土問題についてかなり突っ込んだ意見の交換、議論が行われたと承知しております。 　その結果、両首脳は、四点ほどポイントがありますけれども、この問題を我々の世代で解決すること、それから、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うということ、さらに、メドベージェフ大統領が指示を出しました新たな独創的で型にはまらないアプローチの下で作業をしていくということ、そして四番目は、四島の帰属の問題の最終的な解決につながるよう作業を加速するため追加的に指示を出すことと、この四点で一致をしたところでございます。 　このうち、今委員が御指摘の新たな独創的で型にはまらないアプローチとは、メドベージェフ大統領が指示を出したものでございますけれども、具体的なこれは提案という性格のものではなくて、領土問題の最終的解決に向けた取組の姿勢を述べたものと理解をしております。これは、領土問題に真摯に取り組もうとするメドベージェフ大統領の姿勢の表れと理解をしておりまして、今後のロシア側の対応に注目をしているところでございます。 　なお、政府といたしましては、北方四島の帰属の問題をまず解決をいたしまして、そしてロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本方針、こういう従来からの方針の下、四島の返還、四島の返還を実現していく考えでございます。また同時に、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期や態様については柔軟に対応するという考えでございます。 　このようなこれまでの基本的立場を変えるということでは全くございません。

○草川昭三君　じゃそのときに、新たな独創的で型にはまらないそういうアプローチを加速するという、加速をするという言葉があるんですね。 　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕 　それは、今度、五月の十二日にプーチンさんがお見えになるわけですが、そこら辺りで、その加速という言葉をどういうような表現で外務省は交渉されるのか、それは全く単なる飾り言葉なのか、お答え願いたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　メドベージェフ大統領が指示を出しました先ほどから申し上げております新たな独創的で型にはまらないアプローチにつきましては、このアプローチがロシア側が従来述べているような意味での五六年宣言に基づく解決と異なるアプローチを意味しているのであれば、平和条約交渉に新たな方向性を与える可能性があるものと受け止めております。政府といたしましては、五月に予定をされておりますプーチン首相の訪日の際の対応を含めまして、今後の交渉でのロシア側の対応に注目をしているところでございます。 　先週、ロンドンでのＧ20、この金融・世界経済に関する首脳会談の際には、双方の日程の調整が付きませんで日ロ首脳会談が開催されませんでしたけれども、次回の首脳会談につきましては、プーチン首相も来日されますし、また七月のイタリアでのＧ８サミット、この際に会談も行う方向で調整することとなっておりますので、政府としてはこうした会談の機会を通じて領土問題の最終的な解決に向けて強い意思を持って交渉を進めていく考えでございます。加速するということでございますが、できるだけ早くこの問題について進展があるように努力をしていきたいと思っております。

○草川昭三君　じゃ、沖縄の方に、本題の質問をします。 　普天間基地移転問題について、六つの修正案を環境アセスメントの対象に加えた意図というのは一体どこにあるんですか。計画修正の可能性を認めたということになるのかどうか、お答え願いたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　普天間の代替施設の建設に係る環境影響評価に関しましては、今般、環境影響評価方法書に沿った調査について四季を通じた一年間の調査を終了いたしまして、この四月一日に防衛省において準備書を作成し、沖縄県等に送付したと、そういうふうに承知をいたしております。 　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕 　今回の準備書におきましては、この方法書に対する知事の意見を受けまして、代替施設の位置に係る複数案、今委員がおっしゃいましたけれども六つの案、これを検討した上で、一年間に及ぶ環境調査の結果に基づいて生活環境や自然環境、そして実行可能性を総合的に勘案した結果として現在の政府案により準備書を作成したものであると、そういうふうに承知をしているところでございます。 　今後も、環境アセス手続を進めていく中で、地元とは誠意を持って協議をして、そして二〇〇六年五月のロードマップに従いまして普天間飛行場の、これの移設・返還を着実に進めていきたいと考えております。

○草川昭三君　時間が来ましたので、金融庁、来ていますか。一言質問がありますが、沖縄の離島、島がたくさんあるわけですが、ここの住民の方々は民間の金融機関の利用が非常に困難であります。郵便局もなくなってまいりますし、スーパーもないわけであります。 　問題は、お金を借りた融資の返済に大変不便を感じておられまして、一々返済のためには離島から船で本島の方に行かなければいけないということで、かねがね私ども個別案件としてはお願いをしておるところでございますが、金融機関はどのような対応をすべきと金融庁は考えているのか、お答えを願いたいと思います。

○政府参考人（居戸利明君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、民間銀行等の店舗がない離島にお住まいの方々においては、融資の返済等のために銀行等の店舗がある最寄りの島や本島まで赴き、銀行等の口座に現金を入金する必要があるという方もおられるものというふうに承知をしております。 　このような方々は、金融機関の営業店のある近隣の島へお買物のついでなどで入金をしていただいたり、あるいは銀行の店舗がない場合であっても、農協とか郵便局のある場合にはこれを利用して銀行等の口座に振り込みを行っていらっしゃるなどの工夫をしていただいているものと思いますが、金融機関の側におきましても、沖縄県の地域金融機関においては、店舗がない離島にお住まいの方々のために定期又は不定期に訪問を行っているところもあるというふうに認識をしているところでございます。 　もとより民間金融機関の店舗配置につきましては、民間金融機関における経営の判断ではございますけれども、地域金融機関は地域の経済活動等を支える上で大きな役割を担っておりまして、地域の利用者の利便性向上に寄与するため、きめ細やかな対応に努めていただきたいというふうに金融庁としても考えております。

○草川昭三君　時間がないので申し上げておきますが、私自身もある程度相談を受けまして、既存の郵便局あるいは農協というところにもっとオンラインを増やしてもらいたいという要望をしてきたわけでありますが、先ほどお話がありましたように、必ずしもそれはうまくいっておりません。是非、これはオンラインが郵便局なり農協等あるところだけでも結構ですから、やれることを要望しておきたいと思います。時間があと一分しかありませんので。 　過日、予算が成立をしておりますけれども、ここの中で地域雇用創出推進費というのがあるわけです。それで、沖縄では沖縄県全体で六十二億という予算が付きました。私はこれはそれなりにいいことだと思いますし、また市町村もほぼそれに合う雇用創出推進費というのが付いたわけですが、これを具体的にどう消化をするか、これが非常に私問題になってくると思うんです。 　私は、沖縄に様々な企業もありますけれども、これをうまく利用して雇用創出につながるようなことを行うためには相当みんなでバックアップをし知恵を出し合って、あるいは助成をするとか教育訓練にその金を充てるとかということを考えていかなければいけない、こういうように思うわけでございますが、これはひとつ要望として申し上げて、もう時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日は、主に中曽根外務大臣を中心にお聞きしたいと思います。 　まず、北方四島への出入国カードの問題についてですけれども、北方支援事業がロシア側の出入国カードの提示要求で中止をされて二か月以上たっています。地元では不安が募っていまして、例年五月からビザなしの渡航、自由訪問があるわけで、今年も確実に行われるように交渉を強めてほしいという訴えがされているわけです。どのような見通しなのか、まずお答え願います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　この北方四島への訪問は、一九九一年の十月十四日付けの日ソ外相間の往復書簡等に基づいて、いずれの一方の側の法的立場をも害するものとみなしてはならないと、そういう前提で設けられた枠組みに従って行われているものでございます。 　二〇〇八年までの間、日本側代表団がこれらの枠組みの下で北方四島を訪問いたしました際には、ロシア側から出入国カードの提出を求められることはございませんでした。しかし、今年一月の人道支援物資供与事業のための北方四島への訪問の際には、直前になりまして、日本側代表団の四島への訪問のためには出入国カードの提出が必要である旨のロシア政府による立場の変更が表明をされたところでございます。 　外務省といたしましては、直ちにロシア側に対し、出入国カードに関する一方的な要求の撤回を強く申入れをしてまいりましたけれども、ロシア側が態度を変えませんでしたので、やむを得ず今回この人道支援物資供与事業を中止をしたところでございます。 　二月にサハリンで行われました日ロ首脳会談におきまして両首脳はこの問題を取り上げられまして、四島交流などは両国の国民の信頼醸成の観点からも大変重要な事業であり、お互いに継続していく意向であることを確認をいたしました。そしてその上で、この問題は友好的また建設的に解決をさせるべく事務方に至急作業させるということで一致をしたところでございます。 　現在、こういう首脳間の合意も踏まえまして、今年の五月から四島交流等を予定どおり行うことができるように、早期に調整を終了すべく、今ロシア側との間でこの問題の解決に向けた協議を精力的に行っているところでございます。

○紙智子君　墓参や防災やあるいは生態系の保護の問題など、本当に共同事業で多方面にわたる重要な課題もある中で、やっぱりこれをきちっと解決をして臨むということを求めておきたいと思います。 　次に、沖縄の米軍基地の問題ですけれども、中曽根外務大臣は所信の中で、在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を実現するものと述べていますけれども、実際にはこれは負担軽減されておりません。嘉手納町の調査によりますと、嘉手納の米軍機、戦闘機ですね、これが北海道の千歳などに訓練移転をしていても、その間は岩国などから、ほかの基地の所属の戦闘機が大量に嘉手納で訓練をしていて、結果として沖縄での騒音被害が全く軽減されていないと。 　さきの二月六日の衆議院の予算委員会で我が党の赤嶺議員がこの問題について質問したのに対して、浜田防衛大臣は明確に負担軽減していないということをお認めになったわけですけれども、外務大臣も、この嘉手納の基地渉外課が行った調査、負担軽減されていない実態については認識しておられますね。

○国務大臣（中曽根弘文君）　私、いつでしたか、先般沖縄を訪問いたしまして、嘉手納飛行場も視察をいたしましたけれども、米軍の航空機による騒音問題等、大変地域の皆さんには御負担、御迷惑が掛かっていると、そういうふうに実感をいたしました。飛行場周辺住民の皆さんの御負担がやはり一日も早く解消できるようにと、そういうふうに思っておりますが、米側に対しまして、そういう意味では周辺住民への騒音の影響が最小限になるよう働きかけるなどの取組は従来から行っているところでございます。 　また、米軍再編の一環として、嘉手納飛行場に所属をいたしておりますＦ15部隊の訓練の一部を本土で実施をするということで合意をいたしまして、一昨年三月以降、移転訓練を実施をしてきております。これに対しまして、負担軽減として十分ではないと、そういう声があることも承知をしておりますけれども、この訓練移転がそれ自体負担軽減に資することは、これは事実でございまして、周辺住民の負担を少しでも軽減するために今後とも着実にこれを実施していきたいと思っております。 　北朝鮮の状況を含めまして、委員も御承知のとおり、今この地域は非常に不確定、不透明なそういう現下の安全保障環境にあるわけでありますけれども、この在沖縄米軍は抑止力の維持に引き続き重要な役割を担っていると、そういうことから、この抑止力を維持しつつ、可能な限り地元の負担を軽減するため努力をしていく考えでございます。 　先ほど、二月六日の浜田防衛大臣の御発言についてお話ありましたけれども、嘉手納飛行場は極東最大の米軍飛行場として大変重要な役割を担っております。したがいまして、いわゆる外来機というんですか、そういうものが飛来することについても日米安保体制の目的にこれは資するものでございまして、そういうものである限りはこの飛来中止を米側に求めることが適切であるとは考えておりません。 　他方、この米軍の航空機による騒音問題など、飛行場周辺の住民の御負担につきましては、これは先ほどから申し上げておりますが、十分認識をしておりまして、米側に対しましては再三こういうような騒音の影響が最小限になるよう働きかけを行っておるところでございます。引き続いて、そのような騒音を始めとする御負担が軽減されるように米側に働きかけを継続していきたいと思っております。

○紙智子君　今の御答弁の中で、嘉手納では軽減されていないということはお認めになったということで受け止めてよろしいんですよね。

○国務大臣（中曽根弘文君）　そのような声があるということは、先ほど申し上げましたけれども、負担の軽減として十分ではないという声があることは承知しておりますが、しかしこの訓練移転というものがそれ自体負担軽減になると、嘉手納においては、ということは私は事実であると思っております。

○紙智子君　そういう声が上がっていることは認識していると言われるんですけれども、軽減されていないということをはっきりとお認めいただきたいと思うんですよ。 　それで、先ほど来、米軍の再編とグアム移転で全体としては軽減されるというふうに言われたんですけれども、現実には軽減されていないと。それどころか、沖縄の伊芸区のレンジ４の建設、これは当委員会として去年現地視察に行ったわけですけれども、ここで、米軍が実弾演習をする都市型訓練施設で、地元は断固として撤去を求めていたんですけれども、これは移設をするという形で、撤去じゃなく移設という形でこの建設を進めて、いまだに終わっていないと。終わっていない間はずっとこの危険な訓練が続いているわけですよ。しかも、これと別にキャンプ・ハンセンでの自衛隊との共同使用も強化されていると。 　こういう米軍の危険な訓練が負担軽減の名の下に全国に実は拡大をして、日米共同訓練も強化されているというのが私は実態だと思っていまして、ちょっとお配りした資料を見てほしいんですけれども、これは北海道の状況です。 　上の方の棒グラフ、これが米軍基地を抱える地域の渉外知事会の資料なんですけれども、北海道の米軍施設・区域の面積でいいますと、白いグラフですけれども、白いのは全国一ですね、面積で。それから、箇所数、黒い方ですけれども、これは沖縄に次いで二番目なんですよ。 　矢臼別演習場は、防衛省が作ったこの下の方の地図、黒い点がありますけれども、こういう箇所にあるわけですけれども、はるかに広い面積です。これは丸ぽつだから余り広く見えないけれども、面積で塗りつぶしたら相当の面積になるわけです。沖縄県道の一〇四号線越えの実弾演習というのは、過去二年間、矢臼別だけで連続して行われています。沖縄での訓練と同質同量というふうに言いながら、夜間訓練はずっと強行し続けてきたわけです。 　そして、嘉手納の戦闘機の訓練移転の一つというのは千歳飛行場に来ているわけですよね。千歳の大演習場には、このほかにも市街地訓練施設といって、マンションとかスーパー、銀行、それから民家、マンホール、言わば模擬市街地というんでしょうか、そういうものを造っていて、その広い敷地の中で造られて、二〇〇七年から演習が行われていると。先月、米陸軍との共同演習がここで行われたわけです。 　防衛省にお聞きしたいんですけれども、市街地訓練施設は防衛省が滋賀の饗庭野、それから東富士、千歳など全国五か所に造られているんですけれども、米軍との共同訓練が行われた施設や日時、規模について説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（岸本邦夫君）　お尋ねの自衛隊の都市型訓練施設で行われました日米共同訓練の場所、年月日、規模でございますが、平成十八年以降三回ございまして、まず平成十八年の二月十九日から三月三日までの間、滋賀県の饗庭野市街地訓練場において陸上自衛隊約三百五十名、米軍約二百五十名が参加して、それから二回目が、平成二十年十一月二十八日から十二月十七日にかけて、同様の饗庭野市街地訓練場において自衛隊約二百名、米軍約二百二十名が参加して、それから三回目、御指摘ございましたように、先月、三月二日から三月十一日、北海道東千歳市街地訓練場において陸上自衛隊約三百五十名、米軍約三百名が参加して日米共同の訓練を実施しております。

○紙智子君　平成十九年でいいますと、千歳では延べで六千人以上の自衛隊員が訓練したということを聞いているわけですけれども、米軍との共同演習で更にこの連携強化をしているわけです。 　一月に私はこの千歳に調査に行きましたけれども、訓練はそのときはやっていなかったんですけれども、写真が張ってあって、戦車だとかヘリコプターだとか、こういうものとも一体になって実戦をしているということや、それから、近距離で銃を持って、それで射撃をする、そういう訓練ですよね。それで、実際には弾は出ないんだけれども、レーザーというんでしょうか、ぴっと光るもので、実際に当たった箇所によって、例えば頭に当たったらこれは死亡とかいうのがコンピューターにちゃんと集められて、どれだけ技術が高まっているかということを見れるようになっているという仕組みになっているというのを見て、私は本当に恐ろしい実戦さながらの訓練がやられているということを思うわけです。 　饗庭野では頭に布のターバンのようなものを巻き付けて走る相手に対してねらう訓練もしているということでは、米軍とのこの市街地訓練というのは実は海外での戦闘も想定したものなんじゃないのかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。

○政府参考人（岸本邦夫君）　陸上自衛隊におきましては、多様な事態、安全保障に関します多様な事態に対処するため、平成十四年度以降、御指摘いただきましたような都市型訓練施設を利用して実動訓練を実施しております。これは、今申し上げましたように、様々な事態に適切に自衛隊が対処するため、市街地戦闘などに関する戦術あるいは戦闘能力の向上を図っておるものでございます。

○紙智子君　様々なことに対応してということなんですけれども、結局、北海道が、負担を軽減するということを言いながら全国にこういう形で訓練を拡大をしていって、先ほど示した図のように北海道が全国一の言わば施設、地域を抱えている、訓練なども行って、結局、負担軽減ではなくて広がっているということなんですよね。 　それで、北海道の矢臼別演習場では、米海兵隊が昨年十一月の実弾演習で白燐弾を撃ったということを明らかにしたわけです。 　白燐弾というのは、米軍が二〇〇四年にイラクのファルージャの攻撃で使用して、最近はイスラエルがパレスチナ自治区のガザの攻撃で使用し、国際的な非難を浴びているものですね。その性質ということで言いますと、酸素と反応すると激しく燃焼する、二千五百度以上に達すると。人体に付着すると皮膚や肉、骨まで焼き尽くす非人道的な兵器と言われているわけで、米軍はこれを発煙弾として使用しているというふうに言っているんですけれども、結果的には多数の民間人が犠牲になっていると。 　そこで、防衛省に聞きたいんですけれども、海兵隊が矢臼別で白燐弾を使用したのはいつからなのか、何発撃ったのか、矢臼別以外ではどうなのかと、全容について明らかにさせるべきではないんでしょうか。

○委員長（市川一朗君）　紙君、時間が来ておりますから。井上地方協力局長、簡単に。

○政府参考人（井上源三君）　はい。 　昨年度の矢臼別演習場でのいわゆる一〇四号線越えの移転訓練でございますけれども、アメリカの海兵隊によりますりゅう弾砲射撃の際にいわゆる白燐弾を使用したというふうに聞いているわけでございます。 　他方、この訓練以外に米軍が日本国内の訓練でいわゆる白燐弾を使用したかどうかにつきまして在日米軍司令部に確認をしておるわけでございますけれども、矢臼別演習場での一〇四号線越え移転訓練以外でいわゆる白燐弾を使用した実績があるかどうかにつきましては確認が困難であるという回答があるところでございます。

○委員長（市川一朗君）　時間です。

○紙智子君　時間ですということなんですけれども、私は大臣に最後に申し上げておきたいんですけれども、これは把握もしていないというのは非常に問題だというふうに思うんですよ。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチは白燐弾というのは焼夷弾だというふうに位置付けているわけで、人体への被害というのは本当にひどいものですからね……

○委員長（市川一朗君）　時間を守ってください。

○紙智子君　はい。 　是非そのことにしっかり積極的に対応していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。

○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　私は、最初に佐藤大臣にお伺いいたします。 　沖縄が日本復帰して今年で三十七年になります。その間、復帰特別措置法によって沖縄の振興開発計画が進められてまいりました。その結果、社会資本の整備等々進展いたしまして県民の生活環境の整備も進んでまいりました。しかし、本土との格差是正が振計の大きな目標でございましたが、依然として県民所得は全国平均の七〇％、そして最下位でございます。失業率は本土平均の二倍、これもずっとそういうふうに言い続けられております。 　三つ目の問題点は、沖縄の健全な発展を阻害している大きな要因は、何といっても在日米軍基地の七五％の存在が沖縄をいびつにしております。基地問題は土地問題であり、土地の効率利用が制限されているという問題であります。 　大臣は、所信の中で、沖縄の自立型経済の構築に全力を尽くしたいと表明されました。県民所得を全国平均にする方策について質問を準備しておりますが、十五分でございますから、これは問題提起にしておきます。後ろの方に座っておる役人の皆さん方は、県民所得を全国平均にするためにどういう方策があるか、失業率を全国平均並みにするにはどういう方策があるかを具体的に検討してほしいと思います。 　基地の返還なくして平和で豊かな沖縄の建設はあり得ないというふうに沖縄の多くの人は言っております。したがいまして、従来のハード的振興計画中心からソフト的な振興開発計画、いわゆる自立的、内発的な地域産業、加工業など、町づくりや村づくり、地場産業など、成功した事例、成功しなかった事例等々を実態調査をして、そういうのを踏まえて次の振興計画に反映させてほしいと思いますが、大臣の所見をお伺いしておきます。

○国務大臣（佐藤勉君）　今先生からるるお話をいただきました。先日も先生の思い等々は十分に理解をしているつもりでございます。 　振興計画もあと三年を余すところというところになりまして、しっかりとその見直しに当たっては、先生の御意見等々を踏まえ、沖縄の県民の皆様方の意思が沿えるような見直し等々をしていかなければならないというふうに思っておりまして、おっしゃられる点等々をしっかりと踏まえて頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○山内徳信君　北方四島の問題も南の沖縄の振興計画の問題も、やはり改めて私たちは真剣に取り組んでいこうという政治的な、行政的なそういう熱意が必要だと思います。この地球上に、人間がやろうとして計画をしてそれができないというならば、その関係者の努力が足らないというふうに私は考えております。そういう決意を逆にこっち側からも大臣にお伝えをして、次、外務大臣に質問を申し上げたいと思います。 　中曽根外務大臣は、二月一日、沖縄を訪問していらっしゃいます。そして、所信表明の中で、先般、私は沖縄を訪問し、仲井眞知事や関係市町村長との懇談や米軍施設・区域の視察を通じ、沖縄県民の皆さんの御負担を改めて実感しましたと表明されておられます。 　そこで質問いたしますが、現場は雄弁に物語るという言葉があります。大臣は、普天間飛行場を嘉数のあの高台から飛行場を御覧になったと思います。その説明は真部沖縄局長がなさったかと思います。 　そこで、その後の市町村長たちの集まりで、伊波宜野湾市長から六項目にわたる深刻な要請を大臣は受けられたと思います。そして、即時取り組まなければいかないと大臣が印象深く残っておるものは、市長からは六つの項目が大臣に要請されておりますが、その中でもこれは急がなければいかないと、十四年の代替施設の辺野古の問題じゃなくして、もっと深刻な問題がその場には行かれてお気付きになられたと思います。 　アメリカのラムズフェルドでさえも、こんな町の中にこんなアメリカ軍の基地があるのかと言って彼はびっくりしたと。そして、大臣はその現場に行かれまして、やはりほぼ同じような印象を語っておられます。離発着の回数はこれはすごい回数だと、こういうふうな趣旨のことをおっしゃったというふうに私の手元の資料には書かれております。 　したがいまして、普天間飛行場、ヘリコプターが落ちて、日常生活がああいう爆音にさらされておるところは、日本広しといえども普天間に勝るのはないと思います。したがいまして、大臣として、即刻取り組まなければいかない重要課題と気付かれたことを一点だけおっしゃってください。

○国務大臣（中曽根弘文君）　委員がおっしゃいましたとおり、一月の三十一日から二月一日に沖縄を訪問いたしまして、お話のありました市内の嘉数高台公園から、普天間飛行場について視察といいますか、こちらを見ました。それから、伊波宜野湾市長には、米軍施設・区域所在市町村長の皆様との懇談会にもおいでいただいて、ほかの市町村長さんたちと懇談をし、いろいろお話を伺いました。 　私自身、自分の目で普天間飛行場の実際の状況などを見まして、地元の御負担、地元が大変な御負担をいただいているということについては改めてよく認識をした次第でございます。そして、この問題の解決のためには、やはり、ロードマップに沿って普天間飛行場の移設を着実に進めていくことが、これが重要だなと、そういうふうに認識を新たにしたところでございます。 　市長さん、また知事さんとの懇談の中で御要望もございました。委員が市町村長さんとは六つとおっしゃいましたけれども、市町村長さん方からは、米軍再編、そして地位協定に関する問題、あるいは事件・事故防止等の要請がなされたわけでございます。私からは、いろいろな貴重な御意見をいただいたことを感謝をしながら、外務大臣として職責を果たしていくに当たりましては、しっかりと皆様方の今の御要望や御意見を心に刻んでいきたいと、かつ地元の皆さんの声にもしっかり耳を傾けていきたいと、そういうふうに申し上げたところでございます。 　そういうことで懇談が行われたということでございます。

○山内徳信君　極めて抽象的で、私は不満を残しております。 　次に移ります。 　その際、キャンプ・シュワブにも行かれておられます。そして、陸上から同じく真部局長の説明を受けていらっしゃいます。去年の沖北の沖縄調査も、真部局長が陸上の方から概要の説明をしておられました。したがいまして、大体同じ説明だったと思いますが、新基地建設は、陸域四十五ヘクタール、海域百六十ヘクタールです。したがいまして、割合でいいますと七八％は海域でございます。海の方でございます。 　ですから、真部局長が説明したのは、目の前に広がるあの海を埋めるんですという説明しかできぬのです。重要なところ、自然破壊につながりますよと、ジュゴンがすんでおりますよと、そして沖縄のサンゴの群落がそこにありますよといったこの海域百六十ヘクタールを大臣は遠いところから眺めて、そして局長の説明を、そうか、そうかと聞かれたわけであります。 　したがいまして、本当に大の虫を生かすために小の虫はつぶしてもいいという発想は昔の発想です。今、環境の時代になって、何でもアメリカの言うことははいと言うが、どうして国民のそういう大事な、環境を大事にしましょうと、こういうこと言っておる人が無理なことを、無理難題を言っているんでしょうか。日本はやはり環境というものについては政治も行政も力入れてやろうという、こういう時代になっていて、アメリカから押し付けられたＶ字形の飛行場をどんどんどんどん造っていこうというのは、これは間違っております、大臣。 　そういうことで、ここで質問を求めても大臣は、後ろに座っている役人が、いや役に立たない、国家公務員が書いた原稿を読み上げるだけですから。私は、少なくとも国会議員と大臣とが質疑を交わすときは、お互いに生の、お互いの理念に立ってやはり質疑応答をやりたい。 　したがいまして、七八％の実態については、沖縄に行かれたとき、キャンプ・シュワブに行かれても大臣は御覧になっていらっしゃらない。そういう状況の中で、四月一日からは環境アセスの準備書が今防衛省で準備されて、それについて関係者の意見を聴取しようという状況に来ております。先ほどの質問にもありましたように、必要な項目がどんどんどんどんアセスを進めながら追加されてくる、しかも重要なものが落とされておる。大臣の補佐官の事務方はいつもああいうふうな答弁をするんですね。これじゃいかぬですよ。アメリカに対してもちゃんと、アメリカから正式にオスプレーの話はありませんというのは去年から言い続けておるじゃないですか。こういうふうに国民や県民、だましたらいかぬですよ。 　それで、四分で終わらぬといけませんから、これも数字だけでいいです。嘉手納以南の基地を返還することによって、現在の在日米軍専用基地の七五％が沖縄にあると言われておりますが、嘉手納以南を返還したときに何十何％になるか、それをお伺いしておきたいと思います。

○副大臣（伊藤信太郎君）　二〇〇六年五月のロードマップの記載にある嘉手納飛行場以南の返還予定の米軍施設・区域のうち、キャンプ瑞慶覧については返還面積が決定されていないということもあり、ロードマップが完了した時点で沖縄における米軍施設・区域の占める割合について、何・何％という形で現時点ではっきりお答えできないのは誠に恐縮ですけれども、概算といいますか予測で申し上げれば、ロードマップ等の実施が完了した場合、沖縄における在日米軍専用施設・区域の占める割合は七〇％程度になるのではないかと認識しております。

○委員長（市川一朗君）　山内君、時間であります。

○山内徳信君　時間ですからこれで終わりますが、大臣、余り沖縄の負担軽減、負担軽減ということをおっしゃらぬようにしてください。七〇％にしかなりませんよ。 　終わります。

○委員長（市川一朗君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五分散会