清水忠史
会議録に記録された「清水忠史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生26 件
- 医療7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会46 件・46%
- 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
- 議院運営委員会13 件・13%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○清水委員 是非、こうした不正事件に対する信頼を回復するために、関与した職員への処分もそうですが、現職職員への教育を徹底していただきたい、再発防止に取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ、税務職員の問題について確認したいと思います。 戦後、日本では、一九四七年に、税制を民主化するために、所得税、法人税、相続税の三税につきまして申告納税制度が採用されました。その後、全ての国税に適用されるようになりました。 現在の申告納税制度の下では…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○清水委員 ありがとうございます。基本的なことを確認したまでなんですが。 税務調査の中で納税者の求めに応じて記帳指導するということなんですけれども、ちょっとよく聞いていただきたいんですけれども、税務職員が勝手に店の伝票にナンバリングをする、ナンバーを打つなどの行為、これは、仮に税務調査の中で納税者の求めに応じて記帳指導がなされたとしても、勝手に店の伝票に手をつけてナンバーを打つというようなことを税務職員がやるということはあってはならない…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○清水委員 これは税務調査であろうとなかろうと、税務職員がずかずかと店に入ってきてですよ、レジの周りにいる店主やパート労働者を排除して、勝手にお店の伝票にナンバーを打つ、こういうことはやはりあってはならないんじゃないですか。 これは答えられるんじゃないですか、一般的に。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○清水委員 協力がなければやってはならないというお答えだったと思います。 実は、昨年十二月に、愛知県の飲食店に熱田税務署の職員二名が、事前通知もなく突然店を訪れ、十名近いお客様がいる中で、税務調査と称してレジや伝票をいきなり調べ始めた。さらに、店のオーナーの許可もなく、現在使用中の伝票にナンバーを打ち始めたということなんですね。 これは税務調査として許される行為なんでしょうか。先ほど鑓水次長のお答えでは、同意なく、許可なくというふうにお…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○清水委員 理解も協力もないのに、ずかずか店に入ってきてですよ、税務調査だと言ってですよ、営業中にお客様がいる中で、勝手に現在使用中の伝票にナンバリングを始める。これは前代未聞だと思うんですよね。 そもそも、この税務調査では事前通知が行われておりません。現在の国税通則法では事前通知が原則で、それを行わないときの要件というのは厳しく限定されております。調査手続の実施に当たっての基本的な考え方についてという事務運営方針に書かれているわけです…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○清水委員 つまり、事前通知が原則なんですよ、原則。 その税務調査では、今私が紹介しました税務調査では、二〇二〇年分の調査しかしていないんです。 一般論として、翌年の確定申告のための税務調査とは一体どういうものなのか。まだ行っていない確定申告についての調査など、これは違法ではないでしょうか。また、翌年の確定申告なら、これからの行為なのだから違法も不正もないわけで、先ほど私が読み上げた事前通知を行わない理由にはならないと思うのですが、これ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○清水委員 加えて、ちょっと説明しますけれども、先ほどの事務運営方針には次のような記載もあるわけです。 事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合であっても、調査の対象となる納税義務者に対し、臨場後速やかに、調査を行う旨、調査の目的、調査の対象となる税目、調査の対象となる期間、調査の対象となる帳簿書類その他の物件、調査対象者の氏名又は名称及び住所又は居所、調査担当者の氏名及び所属官署を通知するとともに、それらの事項以外の事項について…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○清水委員 私が紹介した今の税務調査は、事前通知も行わない、調査の目的、調査の対象となる税目、調査の対象となる期間について何も伝えずに、レジや伝票を押さえ、営業中ですよ、二〇二〇年分の帳簿との照合をしているんです。さらには、税務職員が勝手に、勝手にですよ、伝票にナンバリングを始める。営業中に、お客さんがいる前でですね。 驚くべきことに、この伝票以外使ってはならない、ほかに伝票はないかと束を出させて、何とその未使用の伝票にはわざわざ赤いひ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○清水委員 それは当然のことなんですけれども、ちょっと経験値として鑓水次長に伺いたいんですが、次長が御承知されている範囲の中で、今、私が述べたような、これは個別のケースでなくて一般化していただいてもいいんですが、事前通知を行わず、税務署の職員が営業時間中に飲食店を訪問し、理解と協力を得ないまま、勝手に伝票にナンバリングをするといったようなことが今まであったということ、過去に、次長が知る、経験上、今までそういうことがあったかどうかというこ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○清水委員 私の質問に答えていただいていなくて、このお店のことを聞いているんじゃないんです。 これは、私が知る中でも、本当にあってはならないような調査だと思うんですよ。だからこそ私は深刻に受け止めておりまして、いや、こういうことはよくあるんですよ、営業時間中に行って、伝票と帳簿を突き合わせて、そしてナンバリングをどんどん打って、これを順番に使え、ほかの伝票は使わないように封をする、理解と協力を得ずにですよ、こういうことは手法としてあるん…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○清水委員 是非私は調べていただきたいと思うんです。 ちょうど確定申告、今、始まっていますよね。コロナの中で、飲食店だけではなく、多くの小規模、中小業者が、納税をどうするかということで本当に苦労されているわけですよね。このお店も、決して左うちわということではなくて、いろいろな経費がかかる中で、大変厳しい、もちろんコロナの影響もある中で、厳しい状況で頑張っているわけですよ。 そういうところに、今言いましたような、税務署署員が突然乗り込んで…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 日本共産党の清水忠史でございます。 犯罪被害者等の支援について伺います。 来月、京都コングレスが開催されます。テーマは、ＳＤＧｓの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進とのことでございます。犯罪を防止することと併せ、犯罪被害者となった当事者やその遺族を支援することも国際的な課題だと考えます。 これまでも犯罪被害者支援に熱心に取り組んでこられた上川陽子法務大臣に質問します。 二〇〇四年には犯罪被害者等基本法が成立し…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 この間、私は、犯罪被害に遭われた当事者や御遺族の方から直接話を伺ってまいりました。 一般社団法人犯罪被害補償を求める会の代表の藤本護さん、関西の方でございますが、二〇〇二年に、日頃から相談に乗っていた加害者に妻を刺殺され、御本人も瀕死の重傷を負いました。藤本さんは、加害者に資力がないことを知りながらも、四十八年間連れ添った妻の命の重さを量るためには民事訴訟しかないということで提訴をされまして、三千二百万円の判決を得たわけで…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 今言われましたように、犯罪被害者、御遺族が犯罪から立ち直り、平穏な生活を取り戻してもらえると想定する一定の期間、経済的に支援を行うことを目的としているということでございます。 では、その実績について確認させてください。 昨年度、二〇一九年度の支給裁定件数、実際にこの給付金が支払われた件数、そして、遺族給付金と障害給付金の最高額及びその平均額についてお答えください。
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 今、答弁で、裁定平均額ということがありましたけれども、これは平均額の間違いじゃないですか。最高額は今言われた数字ですが、ちょっと訂正していただいたら。
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 いずれにしても、平均でいうと、六百十三万円なんですね、遺族給付金。非常に少ないわけです。障害給付金も三百十九万円。余りにも低い金額になっている。 なぜかということなんですよね。その要因の一つは、若年層に対する給付金の算定基準に私はあると考えております。 これも警察庁に確認するんですが、勤労収入がなく、生計維持関係遺族のいない二十二歳の大学生の場合、この方が重大凶悪事件に巻き込まれ亡くなられた場合、その遺族給付金の最高額は幾…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 大臣、三百六十万円なんですよね、僅か。驚きました。遺族を失った悲しみを埋め、平穏を取り戻すことが三百六十万円でできるのかということだと思うんです。 実際に子供を亡くされた御遺族の方からは、政府事業である自賠責制度のように、将来の稼働期間を考慮した生涯賃金方式を採用してほしいという声をたくさん聞いてまいりました。仮に一億円近い債務名義を確定しても、それが加害者から支払われなければ、犯罪被害者給付金三百六十万円で泣き寝入りとい…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 今お聞きいただきましたように、約半数が親族間犯罪ということであります。 この犯罪給付を定めた法律の第六条では、夫婦、直系家族、同居の兄弟姉妹間など、親族間の犯罪には給付金の全部又は一部を支給しないことができる、こう定められているということにあります。 しかし、この制度が創設された当時とは家族の在り方も変わってきていると思うんですね。例えば夫婦間のＤＶあるいは子らへの虐待、そういう親族間をめぐる暴力事件なども多様化、複雑化し…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 よく分かりました。 では、具体的にお伺いするんですが、被害者である妻が加害者である夫と同居していたものの、今言われたように、日常的に暴力を振るわれていた、隷属関係にあったという事実があれば、これは支給される対象となるということでよろしいんでしょうか。
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 それを確認した上で、是非、警察庁の堀審議官に聞いていただきたいことがあるんですね。 兵庫県で発生した傷害致死被告事件で、内縁の夫が内縁の妻に対し繰り返し一方的に暴力を加え、搬送先の病院で内縁の妻が亡くなったという事件についてなんですね。これは、離れて暮らしていた御遺族、娘さんが二人いらっしゃるんですが、この犯罪被害者給付金の申請を行ったところ、大阪府公安委員会から不支給の裁定が下された。ここまではいいんですが、ここから聞い…