清水忠史

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○清水委員ありがとうございます。現行の猶予制度におきましても、例えば売上げの証明をする書類などが提出できないという場合は口頭説明も可能ということにもなっておりますので、是非柔軟な対応をお願いしておきたいと思います。このように、国税庁の方では柔軟な対応をしていただけるということでございまして、ただ、これは国税だけではなくて、先ほど私が紹介しましたように、社会保険料や地方税においてもかなりの件数あるいはかなりの金額ということで、納税の…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○清水委員ありがとうございました。是非柔軟な対応をお願いしたいと思います。厚労省それから総務省につきましては、質問は以上でありますので、必要に応じて退席していただいて構いません。次に、所得税といいましたら、持続化給付金や家賃支援給付金が、消費税の課税売上げにはならないものの、所得税については課税されるということをこの間の委員会で明らかにしたところでありまして、今日はこの持続化給付金の課税問題について確認したいと思います。先ほど言…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○清水委員今お聞きいただいたように、やはり新型コロナで大変苦境に立たされている中小企業に対して、そういう支援なので課税しなかった、こういう考え方でそうなっているということでお答えがありました。それで、国税庁のホームページに掲載されている、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ、ここにもいろいろ課税の問題が書かれているわけなんですけれども、今回の新型コロナ対策としてなさ…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○清水委員今御説明いただいたわけですが、いずれも、新型コロナの影響を受けて、事業者の場合は売上げが落ちたり、政府や自治体が決めた休業要請あるいは時短要請など社会的、政策的に協力したために売上げが落ちた、例えばフリーランス、個人事業者にとって、今言われた、例えば子育て世帯への給付金や休業支援金と同様に、生活を支えるための収入なわけです。彼らにとって、持続化給付金というものの性格は、いわゆるシフト労働者や非正規労働者の休業支援金と同じで…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○清水委員フリーランスや個人事業者の営業を支えるという点では、一時金なのか、あるいは月ごとなのか、その違いはあるにせよ、これは私は生活を支える上で非課税とするべきだというふうに思うんですね。なぜか。それは、フリーランスの方や個人事業主の方々にとって、持続化給付金が課税とされると所得が生まれます。所得が変わります、増えます。ということは、その他の公的サービスの負担も変わるんです。例えば、国民健康保険料や介護保険料、その所得割部分は所得…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○清水委員経費で補填される方ばかりではなくて、例えば通訳案内士の方、これは国家資格ですけれども、海外からの観光客をいろいろ案内する通訳士の方々は、仕事がなくなり、かといって、別に経費がかかるということでもありませんので、赤字となっていわば所得が生じないような確定申告ができるかというと、なかなかそれは難しいということもあるんです。住澤参考人は、以前、給付金が事業収入に算入されても赤字になるというケースが多いので課税所得が生じない場合も…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○清水委員是非、不正受給は取り締まればいいと思うんですよ、私も、徹底的に。絶対やってはいけないことです。ただ、やはり、しっかりと事業実態が確認できる事業者に対しては、しっかりと最後まで支給していただきたいと思うんです。それで、前回もお話ししたんですけれども、例えば広島県でお好み焼き屋さんを五十年近く続けているお店もあるんですよね。現金取引ですから、なかなか請求書だとか振り込み履歴がないということで、この持続化給付金がネックになってい…

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○清水委員いや、違わないと思いますよ。今言ったように、申請書類だとか計算方法は違うけれども、前年度に比べて五〇％以上減少しているということであれば、両方の制度の基準になるんじゃないですか。ならないんですか。なぜならないんですか。ならない説明をしてください。長坂副大臣でもいいですよ。

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○清水委員時間が来ましたので終わりますけれども、私が言っているのは、家賃支援給付金は出ているんです、事業実態があるから出ているんですよ、なのに持続化給付金が出ないというのは不条理でしょうと。だから、事業実態を確認する手だてを是非検討していただきたい、引き続き。このことをちょっとお願いしまして、時間が来ましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。

第204回衆議院財務金融委員会第5号

○清水委員日本共産党の清水忠史でございます。本日は、当委員会に三人の参考人の方々、お越しいただきまして、誠にありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。今国会の提出の特例公債法では、二〇二一年度から二〇二五年度まで五年間、特例公債の発行を自動的に認める内容となっております。一九七五年十二月、衆議院大蔵委員会で、当時の大平正芳大臣は、赤字国債発行についてこう述べておられます。財政法は、公債の発行は四条国債以外…

第204回衆議院財務金融委員会第5号

○清水委員ありがとうございます。また、山田参考人は陳述の中で、今、このコロナ禍の中で、多くの国民や中小企業が不況に追いやられているわけですが、やはり、大規模な財政的、金融的援助の財源について、国債投資家など、大手金融機関や富裕層などにも負担を求めるべきではないかと陳述されました。政府は、一昨年、二〇一九年十月に消費税率を引き上げました。個人消費が冷え込んだ中で、新型コロナの問題が発生してきたわけです。いわば二重の打撃と言うほかない…

第204回衆議院財務金融委員会第5号

○清水委員ありがとうございました。次に、末澤参考人に同じ消費税の問題でお伺いしたいと思います。末澤参考人の資料の四十七ページですね、財政の持続可能性を高めるためにはというところで、中長期的な財政再建プランの策定として、国際比較では消費税率の引上げ余地は大きいと。税率はＥＵなどは一五％とか二〇％のところがありますから、それだけを見れば、今の日本の八％と一〇％の複数税率による消費税率の、数字としては引上げの余地があるというふうに恐らく…

第204回衆議院財務金融委員会第5号

○清水委員ありがとうございます。日本とヨーロッパではそれぞれコロナに対する対応の違いがあるということで、今現在、日本ではその必要性はないというふうに述べられたというふうに思っております。加えて、では山田参考人にお伺いしたいというふうに思うんですが、やはり消費税というのは、先ほども言いましたように、逆進性が非常に高い、いわば所得の低い人ほど負担割合が高くなるという性質を持っております。同時に、消費税が導入される以前につきましては、…

第204回衆議院財務金融委員会第5号

○清水委員ありがとうございます。それでは、水野参考人にも一問お伺いしたいと思います。水野参考人の参考資料の中に、日本経済の現状について言及されたところの部分で、株価の異常な値上がりと経済格差というくだりがございました。確かに、株価はバブル期に迫るような形で三万円を超えるというようなことがありますが、果たして、足下の実体経済、とりわけ国民生活、中小零細業者の営業実態、こうしたものが伴っているのかという疑問があるわけですが、なぜそう…

第204回衆議院財務金融委員会第5号

○清水委員どうもありがとうございました。それでは、末澤参考人、水野参考人、山田参考人に最後同じ質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。前政権ですね、安倍内閣の下で異次元の金融緩和等が始まり、今や日本銀行が発行済み長期国債のほぼ半分を保有するという状況になっております。このような状態を私たちは財政ファイナンスの構造ではないかというふうに見ているわけですが、日銀の黒田総裁や政府の方は、金融政策のための国債購入な…

第204回衆議院財務金融委員会第5号

○清水委員どうも、皆さん、ありがとうございました。今後の法案審議に役立てたいと思います。ありがとうございました。

第204回衆議院財務金融委員会第3号

○清水委員日本共産党の清水忠史でございます。本日二月十六日から始まった確定申告について質問をいたします。昨年も、新型コロナウイルスの影響を受けて、申告期限が延長されました。緊急事態宣言下で始まる今年の確定申告についても、四月十五日まで延長されることとなりましたが、その理由について、麻生大臣、説明していただけるでしょうか。

第204回衆議院財務金融委員会第3号

○清水委員つまり、まだまだ新型コロナの影響が収まっていないという認識で、今年についても延長されたというふうに思います。ただ、去年は、納税猶予の特例措置を導入し、納税者の負担を緩和させる措置も同時に行われました。残念ながら、納税猶予の特例措置は今年二月一日をもって終了したわけですが、麻生大臣、なぜこれは延長しなかったんですか。

第204回衆議院財務金融委員会第3号

○清水委員いろいろ言われたんですけれども、それは既存の納税猶予制度を説明されただけであって、納税猶予の特例措置を延長しない理由ではありません。特例措置では、担保の提供は不要ですし、延滞税が免除されます。そのほかに、新型コロナによる収入減少を口頭で説明するだけで構わないという柔軟な対応をしていたわけですね。コロナ禍の影響が今も続く現状を考えれば、延長することは当然だというふうに考えます。この問題については、引き続きこの委員会で取り上げ…