清水忠史
会議録に記録された「清水忠史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生26 件
- 医療7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会46 件・46%
- 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
- 議院運営委員会13 件・13%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 きちっとした事実関係を認定するためには、裁判所の確定判決文に事実を基づくということが必要ではありませんか。
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 上川大臣もちょっと聞いておいていただきたいんですけれども、裁定するのは公安委員会ですよ。それが、いわゆる社会通念上、支払う、給付金を出すケースなのかどうなのか、減額する要件があるのかどうか、それは個々のケースによりますよ。しかし、裁定する上で、事件の確定判決文の事実を真っ向から翻しているわけですよ、このケースは。分かりますか。判決文では暴力があったと認定しているにもかかわらず、公安委員会の裁定で暴力がなかったと。これは、私…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 こういう事例があるので、理解していただいていると思うんですよね。確定判決文の事実と公安委員会の裁定の認識が百八十度違うと言っているんですよ。これでは公正な裁定はできないでしょうと言っているんですよ。 だから、こういう事例はあるということだから、今個別のケースに答えられないというんだったら、調べて、どうしてそうなっているのか、後ほど私に教えてください、こう聞いているだけです。回答、答弁を求めます。
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 ちゃんと調べて御報告してください。 こういうことがあるから、犯罪被害者等給付金がしっかり支払われない、平均額がぐんと下がるという理由があるんじゃないですかね。 亡くなった女性には二人の娘さんがおられると私は言いましたけれども、親孝行できないのが寂しい、給付金を申請したのは男からの賠償の見込みがないからだ、母の医療費や葬儀費用をおばが負担してくれて、給付金が出たら、それで返したい、こういうふうにおっしゃっておられるわけですよ…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 是非努力を続けていただきたいと思います。 法務省に確認するんですけれども、犯罪被害者支援員制度というのがありますよね。これを私、いろいろ調べたんですけれども、これはやはり、裁判の申立てだとか、あるいは、審理、公判中には被害者に寄り添うということがあるんですが、判決が確定したりした後は、なかなか被害者あるいは御遺族の方々に寄り添っていただけないという声も聞いております。 それで、ちょっと時間がございませんので、これはちょっと…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 時間が来ましたので終わりますが、大臣は、犯罪被害者の会の大会で、今後も犯罪被害者やその家族の声に真摯に耳を傾け続けると述べられました。私が直接話を伺ってきた犯罪被害者、御遺族の方々にも直接会って話を聞いていただけませんか。いかがですか。
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○清水分科員 ありがとうございました。これで終わります。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 特例公債法案、来年度から五年間、自動的に特例公債の発行を政府に認めるという法律案でございますが、既にこの法律の経緯をよく御存じの野田元総理、そして海江田元財務大臣から詳しい質問が、指摘が……（発言する者あり）経産大臣から、当時の財務金融委員長でしたかね、ございましたので、私の方からは、一点だけ麻生総理に質問をさせていただきたいというふうに思います。 赤字国…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 結局、財政法第四条というのは、国の歳出は公債又は借入金以外の歳費をもってその財源としなければならないとしているのは、例えば、過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行して国家財政と国民生活を破綻させた、痛苦の経験があったからだと思うんです。この反省に立つならば、複数年度にわたり赤字国債の発行を認めるべきではないというふうに思います。 衆参ねじれの問題も引き合いに出されましたけれども、それは時の有権者、国民の意思による帰結で…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 国税通則法第四十六条、今答弁がありましたように、その災害がやんだ日から二か月以内にされたその者の申請に基づき、その納付期限から一年以内の期間に限り、その国税の全部又は一部の納税を猶予することができると規定されていると。 今言われましたけれども、災害のやんだ日というのは、災害が引き続き発生するおそれがなくなり、その復旧に着手できる状態となった日のことを規定していると思うんですが、国税庁、それでよろしいでしょうか。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 その上で、住澤主税局長にもう一度確認するんですけれども、今回の規模のコロナの感染拡大による、災害ですよ、いわゆる。これは税法にも想定されなかったわけです。 だから読み替えてということになっていると思うんですが、その四十六条第一項を読み替えて今回のコロナウイルス感染症にも適用した、ここは間違いないですかね。そこを確認させてください。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 今そのように述べられましたけれども、新型コロナの影響を受けてこのような特例制度を創設されたという説明がございました。 そして、災害がやんだ日というところが非常に重要だというふうに思うんですが、現在もまだ緊急事態宣言が発令中であります。解除の話も府県によっては出てきておりますが、それでも感染者の数も下げ止まりということもありますし、油断をすれば第四波、第五波という感染拡大があるかもしれないと思うんですね。ですから、この新型コロ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 私が聞いたのは、コロナ災害が終わったかということを聞いているだけであって、その他の制度の説明を伺っているわけではありません。 既にこの納税猶予の特例制度は二月一日で終了しているわけですが、では伺います。 新型コロナの影響は過去の災害にも匹敵する内容であるということは多くの国民の皆さんが実感していることですし、誰がどう考えても、まだ緊急事態宣言下ですから、その災害がやんだというふうに考えている人もおられないと思います。 それで…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 ありがとうございました。 皆さん、お聞きになられましたか。物すごい件数と金額なんですよね。国税と地方税を合わせると約一兆六千三百七十八億円、さらに、年金保険料や健康保険料を合わせると、納税猶予の特例については約二兆五千億円ということなんです。 国税庁に改めて確認したいと思いますが、既存の納税の猶予制度の適用状況、例えば平成三十年事務年度と比較して、運用状況はどうか。これは、平成三十年の事務年度の件数、税額及び今回と比較して、…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 今お聞きいただきましたように、適用件数で六・七倍、そして税額で約十八倍、三十年間の中で納税猶予の件数が最大だと。それぐらいこの新型コロナの影響は多くの事業者や国民に押し寄せたということなんですね。 配付資料の二を御覧いただきたいと思います。 つまり、リーマン・ショックや東日本大震災に相当する規模で、今回、この納税猶予の特例が活用されているわけですけれども、国税庁のデータで特徴的なのは、消費税に対しての特例猶予の適用が飛び抜け…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 時間が来ましたので、ちょっと途中になりました。 午後からの質疑でまたお願いしたいと思いますが、いずれにしても、一昨年の十月に消費税率が一〇％に増税された下に今回コロナの不況が押し寄せたということで、まさに二重の打撃となり、このような規模とこのような件数とこのような金額で納税猶予の適用がなされているということだけ指摘して、続きは午後に譲りたいと思います。 ありがとうございました。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 所得税法等の一部を改定する法律案の審議ということで、先ほどに続きまして、二月十六日から始まりました個人所得税及び消費税の確定申告、この問題について質疑をさせていただきたいと思います。 初めに、資料の三を御覧いただけますでしょうか。 これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納税猶予の特例でございます。これは、イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 二分の一の売上げの減少ということで、特例で言う二〇％以上の減少に比べるとかなりハードルが高いというような気がしますが、今、国税局、次長の方から柔軟な対応というお話もありましたので、では、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。 例えば、昨年納税猶予の特例措置を利用している事業者が、例えば持続化給付金であるとか都道府県からの休業支援金などで赤字幅は縮小した、しかし、今述べられた大幅な赤字には満たず、今年の確定申告では多額の消費…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 ありがとうございます。 それで、ちょっと伊藤副大臣がおられないんですが、通告していないのでいいんですが、先ほどの質疑の中で、いわゆる納税猶予の特例を利用されている方々全てに返済期限が始まる前に連絡をして、既存の猶予制度の活用などを提案するというお話がありました。 これも国税庁の方の答弁でいいんですが、いわゆる二十八万件と私、申し上げました、納税猶予の特例を利用されている方々。この方々全てに返済が始まる前に連絡をして、そして既…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 大事なところをちょっと答えていただかなくて、全ての方に返済が始まる前にそうした相談をしていただけるのか。ここが大事で、ある事業者は、わざわざ連絡いただいて、もう特例は終わったんだけれども既存の猶予制度を活用してください、大幅な赤字というふうに、従来ではなかなか難しいけれども柔軟に対応しますと連絡いただいて相談に乗っていただいたという方がある一方で、全く連絡がなく、あなたは条件に合わないので、これまで特例は活用していたけれども…