清水忠史
会議録に記録された「清水忠史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生26 件
- 医療7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会46 件・46%
- 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
- 議院運営委員会13 件・13%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 関税定率法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 今回の改正案で、災害発生後の関税の納付等の期限の延長の措置について、現在の地域指定に加えて個別指定による期限延長及び対象者指定による期限延長が新たに対象に加えられます。本改正の目的及びそうしたことの背景について、お答えいただけますでしょうか。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 現行の地域指定の場合は財務大臣が判断をすることになっているわけですが、今回の改正により加えられる個別指定や対象者指定では誰が判断するのか、教えていただきたい。また、個別に指定する場合は責任者の恣意的な判断とならないように措置を取るべきと考えますが、統一的な判断基準などを設けるのか設けないのか。対応策についても、これは麻生財務大臣から説明していただけるでしょうか。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 災害時に素早く納期限の延長が決まるということは、これは納税者の方にとっても利便性が高まるものでありまして、私どもも賛同できるものでございます。ただ、納税者が不公平な扱いとならないよう、指定する場合、統一的な判断基準がしっかりと設けられるように要望しておきたいと思います。 次に、中小企業の資金繰り及び滞納への支援について伺いたいと思います。 金融庁は、中小企業等の年度末の資金繰りを支援するために、金融機関に対して要請を出しまし…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 今、栗田監督局長が読み上げられたところは非常に重要でして、この三月四日の大企業、中堅企業向けの要請文の中には、まさにこう書いております。金融機関においては、直接、間接にコロナの影響により資金繰りが厳しい事業者の状況を十二分に勘案し、貸し渋り、貸し剥がしを行わないのはもちろんのこと、そのような誤解が生じることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこととあります。 要請文の背景には、こうした貸し渋りや貸し…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 政府は、昨年、コロナ対策として、政策金融公庫やあるいは民間金融機関によるゼロ金利、無担保無保証融資を行っています。 しかし、昨年十二月末までの実績を見ますと、返済までの据置期間が六か月以内と設定したものが約三割、それから六か月を超えて一年以内というものも約三割となっております。つまり、既に据置期間を過ぎて、返済が始まった案件もあると考えられるわけです。 想定以上に新型コロナの影響が継続していることを考えますと、据置期間の延長…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 実は、自由民主党政務調査会金融調査会・地域金融に関する小委員会緊急提言というのが今月の四日に出されております。それを見ますと、今、この金融の問題について次のように指摘しているんですね。引き続き売上げが回復しない中、社会保険料等の支払い猶予の期限が迫っている等、まとまった現金支払いのために融資増額を要請するも、受け入れられないケースがあるということなんですね。 私の事務所にも、昨年は納税猶予の特例を利用できたんだが今年はどうな…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 今の自由民主党さんの緊急提言は、要するに、社会保険料を払うためにお金を借りに行ったけれども、それも貸してもらえなかったという話なんですよね。もっとリアルなことを書いていまして、融資の増額に応じてくれないどころか、融資の返済猶予を打ち切り、場合によっては一括返済要求まで受けているなどの声が出ていると。 私が自民党の調査結果を紹介するのもあれですけれども、やはりコロナで困っている業者を救うのは、これは自民党も共産党もありませんわ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 今柔軟な対応というふうにおっしゃったんですけれども、今年三月八日に、差押予告通知書が送られてきたと、長野県の中小企業から私、訴えを伺いました。主に消費税の滞納なんですけれども。直後に換価の猶予申請を持って税務署に行ったが、受取拒否されたということなんですね。押し問答の末に渋々換価の猶予の申請は受理されたということなんですが。 金融庁は、金融機関への要請文で繰り返し、貸し渋り、貸し剥がしとの誤解が生じることのないよう、事業者の…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 そうなんですよ。受け付けるというのは、これは当然のことなんですよね。 しかも、同じ税務署は、この企業が納税困難であるということを分かっていたにもかかわらず、納税猶予の特例措置を知らせもせず、昨年も滞納として措置され、延滞税も発生しているわけです。これは、やはり国税庁としてしっかり指導するべきだと厳しく求めておきたいと思うんですが。 今私が言いましたように、換価の猶予の申請があれば受け付ける、そして、納税猶予の特例は終わってし…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 やはり、税金や社会保険料の滞納を金融機関から借りたお金で、融資で返すなんというのは不健全ですよ。 コロナが終わればやはり返済することだってできるわけですから、企業が順調になれば。だから、納税猶予の特例を再度設ける、そのことが今求められているというふうに思うんですが、これは主税局が答えていただけるんですかね。 もう一度納税猶予の特例、再度設けてほしい。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 時間が来ましたので終わります。 国税庁、金融庁には、コロナで苦しんでいる事業者に対するきめ細やかな、最大限柔軟な対応をしていただけますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 ちょうど一年前にこの委員会で、去年の二月二十五日でしたけれども、日本銀行の黒田総裁に、私は、気候変動問題が金融機関のリスクに大きく影響すること、また、既に世界の投資行動が気候変動リスクを織り込んで動いていることについて質問をさせていただきました。今日もそのテーマで質問をさせていただきます。 その後、日本銀行も、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ金融に関するワークショップを開催するなど、その取組を始めております。黒田…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○清水委員 配付資料の一枚目を御覧ください。 これは、海外の中央銀行の幹部らが気候変動とプルーデンス政策についての発言をしたものを日本銀行にまとめていただいたものです。御覧のように、海外では様々な意見が発信されているわけです。 欧州中央銀行、ＥＣＢは、今年一月二十五日に、自己資本の一部を、国際決済銀行、ＢＩＳといいますが、グリーンボンド、環境債と呼ばれるものですね、これに投資するということを発表しているんです。自己資本とはいえ、物価の安…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○清水委員 ありがとうございます。 いずれにしましても、気候変動は金融システムの安定性にとって重要なリスクになるという点については共通はしているということだと思うんですね。 先ほども紹介しましたが、日本銀行も、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ金融が重要だという認識はお持ちだということです。 そこで、紹介したいんですけれども、元日本銀行の審議委員であった白井さゆり慶応大学教授がこう言っているんですね。ＥＳＧの観点からも、日本銀行が大量に株式を保有するのは…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○清水委員 それならお伺いするんですけれども、資料の二枚目を御覧いただきたいと思うんです。 これは、今年一月二十七日のワークショップで日本銀行自身が作成した資料なんですね。 ここにありますように、「ＳＤＧｓとＥＳＧ金融 持続可能な社会の実現」とタイトルがありまして、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦがどおんとこの資料の真ん中に座っておりまして、機関投資家としての重要な役割を果たしているということを示唆する資料になっているわけです。…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○清水委員 ＧＰＩＦはＥＳＧ投資に非常に積極的で、一方、国内最大の株主である日本銀行は、大量のＥＴＦ買いで、ＥＳＧ投資の目的である企業の行動変革を逆に難しくしているのではないか。市場から見れば、ＥＳＧ投資に何となく後ろ向きのメッセージを送っているようにも見えるわけでございます。 昨年秋に就任された菅総理大臣は、気候変動問題を成長戦略として位置づけ、民間企業に眠る二百四十兆円の現預金、さらには三千兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込むと…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○清水委員 ありがとうございます。 続いて、総裁、配付資料の三番を御覧いただきたいと思うんですね。 既に、地域ごとにカーボンニュートラルに向けた取組が実は進んでおります。やはり日本では、都市部以上に、地方で環境投資を進める意味が非常に重要だと思うんですね。なぜなら、地産地消の再生可能エネルギー循環への投資、また、住宅の省エネルギー化や自動車が電気自動車に替わることなどによる生活スタイルの変更は、地域経済への投資を拡大して、そして地域の雇…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○清水委員 是非検討していただきたいと思います。 最後に質問いたします。 この間、政府は、独占禁止法の特例を設けまして、地域金融機関の統合を進めようという法整備を行ってまいりました。ここでは、地域金融機関の独占による利用者への問題は置き去りにされた形だと思っております。今日は詳しくこの問題はやりませんが。 日本銀行は、昨年の十一月に地域金融強化のための特別当座預金制度を新設して、先ほども議論になりましたが、銀行の統合を促進させる政府の方…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○清水委員 今言いました地域金融強化のための特別当座預金制度、これで銀行の統合を進めても、今、地方はどういう課題があるかといいますと、一つは高齢化社会、それから人口減少ですよね。地域が抱える地域経済の問題を結局先送りしているだけではないかと思います。 日本銀行が地域金融機関を本当に支援して地域経済を支えていくということが金融システムの安定と考えるのであれば、これは、合併促進ではなく、地域経済の発展を促すための投資として、カーボンニュート…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○清水委員 今日は議論できてよかったです。またお願いいたします。 ありがとうございました。