清水忠史
会議録に記録された「清水忠史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生26 件
- 医療7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会46 件・46%
- 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
- 議院運営委員会13 件・13%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 そのようにおっしゃいましたが、全国商工新聞によりますと、神奈川県愛川町の国保課長さんは、昨年並みに減免すると二千万円以上必要になる、国からの財政支援は計算すると約二割だ、残り一千六百万円の捻出、これはどうするのか、非常に頭が痛い、こういうふうに答えておられるわけですよね。 前年度は災害等臨時特別補助金が積算され、全額補助となったわけですが、今回はそうでない。これでは、財政難を理由にコロナ特例の国保減免を実施しない自治体も出て…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 いや、周知するだけじゃなくて、今私が指摘しましたように、市町村ごとには、財政難を理由に実施しないという選択肢もあるわけですよ。御承知のとおり、東京も含めて一都五府県で蔓延防止等重点措置が行われるなど、今コロナの災害が続いているわけですよね。 やはり、国保料のコロナ減免、せっかくつくったわけだから、全ての市町村で実施することができるように、何かしらの支援を、厚労省、するべきじゃないですか。 今の答弁では納得できません。もう一度…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 そんな無責任なことを言うたら駄目ですよ。やはり、前年度同様、国が全額負担するということも含めて検討していただきたい、このことは要望しておきたいと思います。 それでは、法案に入りますけれども、先に、工場敷地内における緑地面積規制の特例について質問したいと思います。 工場を立地する際、緑地面積及び環境施設の基準を設けていますが、そもそも工場立地法は、製造業等の企業の社会的責務として、工場敷地内の緑地化を行い、積極的に地域の環境づ…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 今お聞きのとおり、十分な義務を果たすようにということで、その考え方に変わりはないということであります。 配付資料を御覧ください。 これは、二〇一五年から二〇一九年までの工場、作業場における火災件数でございます。五年前と比べまして、出火件数、重傷者数、焼損床面積、焼損表面積、そして損害額、これは全て拡大しているわけであります。 今回の特例では、こうした緑地面積等の規制が緩和され、工場で働く人々の災害時の一時避難場所がなくなるこ…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 地域住民との調和、環境の調和というふうにおっしゃいましたが、私、資料でお示ししましたように、工場火災というのが増えているわけですよ。延焼遅延効果なども、緑地帯やあるいは環境施設というのは従業員の皆さんの一時避難場所になっている。こういうものの規制を緩和することによってこうした安全性を損ねることがないという、そのことを保証できますか。私の質問趣旨はそこなんです。これは、大臣、法案を提出した大臣なんだから、大臣、そこは、この火災…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 いや、その答弁では駄目ですよ。だって、安全性を損ねるための規制緩和になるんじゃないんですか。企業の責任と国民生活を守るための規制を緩和するわけですから、この特例は、私は断じて容認することはできない、それを一点述べておきたいと思います。 企業による農地の取得についても質問するんですけれども、今回の特区を導入する条件について、担い手不足で耕作放棄地が拡大するおそれがある中山間地において、これが条件になっているんですね。 では、大…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 私もそのとおりだと思うんですね。やはり、若い世代の方々や、あるいは、いわゆる新規参入者、新規就農者が少ないということが原因だと思うんですが、では、なぜ担い手不足になっているのか、新規就農者が少ないのか、若い人たちが農業になかなか参入、あるいは引き継がないのか、そこの原因はどこにあるとお考えですか。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 まさしくそこなんですよ、大臣。 農水省の耕作放棄地に関する意向及び実態把握調査というのが平成二十六年に行われていまして、ここでは、二割の農家の方が、やはり、荒廃農地の発生原因に、農産物価格の低迷、それから、収益の上がる作物がない、こういうふうに回答しているわけですよね。例えば高齢の両親が農業を営んでいる、そろそろ勤めに出ている子供たちに帰ってきてもらって農地を継いでもらいたい、しかし、農業収入が余りにも少なくて、夫婦二人なら…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 時間が来ましたので終わりますけれども、やはり、解決策を企業の参入の緩和に求めるのではなく、農業をやりたいと思っている方が安心して始められ、収入が安定するような支援、例えば所得補償、価格保障、それから輸入自由化の歯止めなどが必要であります。企業による農地取得の特例については、やはり延長ではなく廃止すべきだ、このことを指摘して私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 第一の反対理由は、農地所有適格法人以外の企業による農地取得特例は廃止するべきだからであります。 農業を主として行っていない企業に農地の所有を認めることは、容易に農業から撤退し得る者の参入を認めることとなり、耕作者の地位の安定を損ないます。耕作者が農地を所有することが望ましいという、農地制度を根幹から覆すことになります。 また、農地所…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 地方創生担当の坂本大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。 地方創生臨時交付金の時短要請協力金について伺います。 四月五日、昨日ですが、大阪府、兵庫県及び宮城県で蔓延防止等重点措置が発令されました。時短営業の要請を引き続き受ける事業者への十分な補償というのが何よりも大事でございます。 日本共産党はかねてより、一律四万円とか一律六万円とか、そうした支援ではなく、やはり店の事業規模に応じ…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 事業規模に応じて協力金が支払われることとなったということは前進だと思うんですね。 大阪でも東京でも、これまで時短要請協力金がなかなか振り込まれないという、そういう相談が私の事務所のところにも多数寄せられております。 例えば、東京都内で飲食店を経営していたある店主は、潰れてから協力金をもらっても本末転倒だと取材に応じているわけです。 政府は、東京都や大阪府でのこれまでの時短要請協力金の支給状況について、例えば、どの程度支払われ…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 それだけですか。東京都や大阪府で、例えば、大阪府でいえば、第一期で一月十四日から二月七日とか、第二期であれば二月八日から二月二十八日とか、区間を区切っているわけですが、それぞれ、東京や大阪で何割、事業者に実際支給されているのか、それについてお答えください。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 それぞれちょっと数字が違うんですが、私が直接伺ったところによりますと、第一期分、大阪府の場合ですね、一月十四日から二月七日まで一万五千件支給済み、二六％にとどまっており、第二期の分、これは二月二十八日までの分ですが、約千件、二％。第三期については申請受付すら始まっていないというような状況でして、財源さえ国から手渡せば、後は自治体任せという姿勢では駄目だと思うんですね。政府として、協力金の支給状況についてしっかり把握する必要が…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 時短要請協力金がそれこそ事業規模に応じて出されるというのは前進だというふうに私も先ほど述べました。 ただ、これまでは売上げの減少は条件ではなかったわけですよね、時短協力金というのは。夜八時あるいは夜九時までに時短要請に応じれば売上げに関わりなく支給されていたわけですが、今回は事業規模に応じて支給するということですから、確定申告書、それから決算書、売上台帳、収支内訳書、それこそ様々な売上げを証明する書類を自治体としても審査しな…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 是非よろしくお願いいたします。 続いて坂本大臣の認識を伺いたいんですけれども、総務省の家計調査によりますと、新型コロナの感染拡大により、地方圏の消費や収入が一段と落ち込んでいるそうです。大都市圏との差が鮮明になっておりまして、人口十五万人未満の小さな都市と町村では世帯収入と消費の落ち込みが去年の秋頃から大きくなりまして、今年一月にはいずれも前年同月に比べて一割前後減少したということでございます。地方では観光産業がコロナ不況の…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 是非お願いしたいと思います。 先ほど、一時支援金のお話もされましたが、これも三月末までの対象でございまして、やはり持続化給付金をもう一度支給するということが求められているのではないかというふうに思うんです。 持続化給付金は、事業者の倒産、廃業を防ぐ上で大きな効果をもたらしました。一方で、不正受給も大変大きな問題となりました。大阪では、二百五十件、三億円以上をだまし取ったとして、男女三人が逮捕されましたし、税務署の職員が関わっ…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 不正受給は絶対にあってはならないと思います。経産省としましても、今御答弁ありましたように、調査や返還手続を求めておられるということでありました。 ただ、許し難い不正事件も発生しておりまして、愛知県警は、三月二十一日、持続化給付金をだまし取った詐欺の疑いで、自民党衆議院議員の熊田裕通総務副大臣の元スタッフを逮捕いたしました。自民党の名前を使って受給資格のない若者らに不正受給の勧誘を繰り返し、報酬を受け取っていたと見られます。 …
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 私はきちっと調査するべきだと思いますよ。この自民党元スタッフは、勧誘の際に菅総理とのツーショット写真を見せて信用させていたとも報じられているんです。 これは自民党の名前を看板にして行った詐欺行為であり、これはジャパンライフみたいに、やはり社会に与える影響、何よりも、不正でないのに不正受給としてはねられた事業者の皆さんの怒りが収まらないと思うんです。 長坂副大臣の事務所にも個別の相談が寄せられてきたかと思うんですが、このような…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 しっかり調査すること、そして、時短要請協力金においても事業者に間違いなく支給される仕組みを構築するよう政府に求めまして、時間が来ましたので質問を終わります。 ありがとうございました。