清水忠史
会議録に記録された「清水忠史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生26 件
- 医療7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会46 件・46%
- 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
- 議院運営委員会13 件・13%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 議院運営委員会 第31号
○清水委員 是非お願いいたします。 次に、補償の問題です。 百貨店や映画館への休業の要請に対する補償、これはどのように考えておられますか。
第204回 衆議院 議院運営委員会 第31号
○清水委員 今の話ですけれども、あさってから要請するということですから、やはり安心して要請に応えることができるだけの補償が百貨店や映画館に対しても必要だと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。
第204回 衆議院 議院運営委員会 第31号
○清水委員 文化イベントやスポーツイベントは無観客を要請するとなっています。予約したチケットや主催者への補償、これについてもお考えを教えてください。
第204回 衆議院 議院運営委員会 第31号
○清水委員 今回、お酒を提供する飲食店等には、時短ではなく、休業を要請します。つまり、売上げがゼロになるわけであります。 安心して店を閉めることのできるこれまで以上の十分な補償、これはどうしても必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
第204回 衆議院 議院運営委員会 第31号
○清水委員 同等とおっしゃいますけれども、売上げがゼロになるわけですから、これまで以上の支援が必要だとお考えになられませんか。
第204回 衆議院 議院運営委員会 第31号
○清水委員 それでは不十分だと思います。社会保険料だとか、あるいは納税だとか、こうしたことが厳しくなってくる事業者が生まれると思います。そういう事業者に対してはどのような対応をなされますか。
第204回 衆議院 議院運営委員会 第31号
○清水委員 最後に、東京の小池都知事が東京に来ないでくださいと言うほど感染状況は深刻です。 夏の東京五輪・パラリンピックの開催は本当に可能なのか。強行するならば、既に疲弊している医療機関に更に負担を押しつけることにもなります。本当に中止の選択肢はありませんか。
第204回 衆議院 議院運営委員会 第31号
○清水委員 終わります。ありがとうございました。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 銀行法改正案について質疑いたします。 銀行業務範囲規制の見直しが検討された背景について、金融審議会で岩原紳作早稲田大学教授はこう述べているんですね。一つ、超低金利、マイナス金利下の銀行収益の悪化、二つ、ＩＴ化の進展等による銀行を介さない資金移動、決済方法の発展、三つ、ＩＴ業と金融業との間の境界の融解、四つ、地域経済の活性化への銀行の貢献と期待と述べております。 本改正の背景について、金融庁…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○清水委員 配付資料の一を御覧ください。 これは金融庁に作成していただいた資料なんですが、これを見ますと、地域銀行の本業収益の悪化というのが大変深刻でございまして、本業赤字行数比率は、若干の改善はあるものの、二〇一九年度で四五％と、約半数の銀行が赤字です。深刻なのは、五期連続して赤字となった銀行数が、二〇一五年度の十四行から年々増え続けまして、一九年度には三十一行と倍になっております。 先ほどの岩原教授が述べました超低金利、マイナス金利…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○清水委員 要因をいろいろ並べられましたけれども、結局、否定はされませんでした。 いろいろ努力しても、超低金利、マイナス金利、これが続く限り、地域銀行が本業で収益を改善させるにはやはり限界があると思います。 金融庁は、現在の日本銀行の金融政策を継続したままで、本銀行法改正案が、地域銀行の本業収益の改善にどのような効果がもたらされると期待しているのか、この長期的な赤字傾向を改善できるというふうに考えておられるのでしょうか。答弁を求めます。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○清水委員 正直な答弁だと思うんですよね。これだけをもってなかなか期待することが述べられないというところだと思います。 やはり、一般の融資や国債の運用で利益を上げるためには、金利そのものが引き上がらないと難しいですよね。 その上で、収益の改善のために銀行がＩＴ化や地域経済の活性化などの事業に参入するにせよ、銀行法が定めた業務範囲規制の趣旨がないがしろにされてはなりません。他業リスクの排除、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止といっ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○清水委員 では、少し具体的にお伺いしたいと思います。 本法案により銀行の本来業務に加えられる業務には、登録型人材派遣、また、自行アプリやＩＴシステムの販売などが加わると言われております。これは一体どのようなものを想定しているのか、具体的に説明していただきたい。また、それは内閣府令によって個別列挙されるものなんでしょうか。以上二点、お答えいただけますか。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○清水委員 これは、法律の条文を読みますと、要するに、「地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として内閣府令で定めるもの」としか書いていないわけで、結局、この書きぶりだとかなり解釈の範囲は広がるんじゃないかな、こういう懸念が生じます。 政府の判断で、結局、業務の範囲をどんどん広げることができるのではないかという懸念については、どのようにお答えされますか。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○清水委員 分かりました。 金融機能強化法の改正についても、これは麻生大臣の所見を伺いたいと思います。 先ほども指摘しましたけれども、地域金融機関の経営状況は非常に厳しい状況となっております。そのような中で、菅総理が昨年九月二日の自民党総裁選挙の出馬表明の会見でこう述べられました、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるのではないか。 率直に、麻生太郎金融担当大臣も同じ認識でしょうか。よろしくお願いします。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○清水委員 大臣には私に対する質問権はございませんので、その場で質問されても、これはなかなか委員会は成り立たないんじゃないかなというふうに思いますし、菅総理が何度も言っているような言いぶりは、私はしておりません。私の質問には、いつも麻生大臣、何か一言申し上げてからでないと答弁しないという傾向が強いと思うんですけれども、私に対する愛情なのかシンパシーなのか、そういうふうに捉えて、ここはちょっとおいておきたいと思います。 昨年導入されました…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○清水委員 国際センターの問題もちょっと聞きたかったんですけれども、時間がありませんので、最後に、二年前の資金決済法の改正で、顧客本人の同意を得て、顧客に関する金融機関のビッグデータの利活用というのが認められております。 これは確認したいんですけれども、預金者の預金情報や融資状況などを利用できることとなっているんですが、これは本人に対してはどのような同意を求めることになっているでしょうか。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○清水委員 時間が参りましたので、質問を終わります。 ありがとうございました。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○清水委員 日本共産党を代表して、本法案への反対討論を行います。 反対の第一の理由は、金融商品取引法改正案による規制緩和の問題です。海外投資家向けの投資運用業を行う外国法人を国内に誘致するために規制緩和を行い、世界に開かれた国際金融センターを実現すると言いますが、その定義は曖昧で、国民にとっての利益は明らかではありません。国民の財産を投機市場に誘導する、貯蓄から投資へが目的であるならばなおのこと、本法案による規制緩和や税制上の優遇措置で…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 前回に続きまして、消費税のインボイス制度について質問いたします。 住澤主税局長は、この間、さも影響を受ける免税業者が少ないようなことを印象づける答弁を繰り返しておられましたけれども、これはやはり現場の実態を見ないものだと言わなければなりません。非常に無責任です。 機械的に算出したとはいえ、軽減税率の財源を捻出するために、百六十一万の免税事業者が課税業者を選択することを想定して、インボイス制…