清水忠史
会議録に記録された「清水忠史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生26 件
- 医療7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会46 件・46%
- 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
- 議院運営委員会13 件・13%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○清水委員 ありがとうございました。地方創生には反するということを申し上げまして、質問を終わります。
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 日銀黒田総裁、きょうは一日大変お疲れさまでございます。私が最後の質疑者でございまして、限られた時間でございますので、テンポよくお答えいただければ幸いでございます。 金融緩和政策と地域金融機関の問題について、きょうはお尋ねをさせていただきます。 ことし八月に金融庁が公表した金融行政のこれまでの実践と今後の方針で、「地域金融機関を取り巻く環境は、低金利環境の継続や人口減少、高齢化の進展等により…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 一つの要因であるということはお認めになられたと思うんですね。 黒田総裁は、ユーロ圏に比べればまだ利下げの余地はあるとの趣旨の発言をされておられます。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング、以下Ｓ＆Ｐと呼ばせていただきますが、本年十月二十九日、マイナス金利の〇・一％深掘りは邦銀収益を六％から二一％減少させると題するリポートを発表いたしました。 日銀がマイナス金利政策の深掘りに踏み切った場合、国内における日本の銀行、邦銀ですね、貸出金…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 昨年四月にまとめた金融システムレポートによれば、二〇一六年度から一七年度にかけて、地銀のほぼ半数が何らかの手数料引上げを実施しているということなんですね。ことしに入りましても、銀行窓口やＡＴＭの振り込みなどの手数料をメガバンクが相次いで値上げしております。 マイナス金利の副作用、これが結局、預金者である国民に直接負担を強いる事態になっていくのではないか、このことが懸念されると思うんですが、いかがでしょうか。
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 十月から消費税が引き上げられまして、国民生活、本当に大変です。実質賃金も上がっていないというようなことで、中小企業を中心に非常に景況感が悪いもとで、国民に直接負担を強いるまでこの副作用が噴出している現在の金融政策というものをやはり見直すべきではないかということを指摘をしておきたいというふうに思います。 黒田総裁についての質問はとりあえず以上でございますので、お引き取りいただいて結構でございます。お疲れさまでした。 きょうのこ…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 それで問題ないという答弁はひどいですよ。全ての部局でこんなことになったら、財政規律なんてあったものじゃないじゃないですか。予算どおりに執行するということを、主計局がしっかりそれは指導しないと、もうこの国の財政はめちゃめちゃになってしまいますよ。今のは重大な発言だというふうに私は言わなければなりません。 そもそも、実際には、功績、功労にかかわりなく、たくさん安倍総理大臣のお友達や後援会の方々が呼ばれていたというふうに報道されて…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 私、個人情報のことを聞いているんじゃないんですよ。特定しろとは言っていないんです。それを官房長官自身が入っていたんであろうと答えているから、入っていたんですか、調べたんですかということをお伺いしたんですが、お答えにならない。 念のために、きょうは遠山副大臣にもお越しいただいております。公明党にも推薦枠があったというふうに伺っているんですが、推薦した方々の名簿ですよね、招待者リストのもとになるようなもの、これはきっと残っている…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 私は、今、貴重な答弁をされたと思うんですよね。党としては答えられないということですが、遠山副大臣自身は、御自身の記憶についてはしっかり鮮明な部分もある、五人というお話もありました。 ですから、全ての国会議員、招待者の方々にどういう人を招待したのかということを調べるということは、これはできるはずなんですよ。そういうこともせずに、今後のこと今後のことと言うのは、やはりこれは問題があるというふうに言わなければなりません。 それで、…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 明確な答弁がございました。 そうしたら、この招待区分なんですけれども、属性というのがそれぞれありまして、事務次官、局長級は二十、それから各種審議会等の長は四十、各界功績、功労者は五十、五十一、五十二。これは、財務省のことしの分と去年の分といただきましたけれども、属性は同じでございました。統一されております。 そして、二〇一五年のいわゆる仕様書には、総理、長官等の推薦者が六十、六十一、六十二、六十三となっておりました、二〇一五…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 いや、それはおかしいでしょう。あなた方が出した資料なのに、なぜあなた方が振った番号の符号がわからないんですか。これは作成したのは内閣府で間違いありませんか。もう一度答えてください。提出したというのは聞きましたけれども、作成したのはあなた方でしょう。
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 作成したんだったら、招待区分、わかるでしょう、毎年同じなんですから。六十から六十三は総理若しくは長官等推薦者、これを認めてください。お願いします、もう一度。
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 今保有しているかどうかを聞いているんじゃないんです。その区分はそのとおりかと聞いているのに、全くお答えにならない。これは本当に国会を愚弄している答弁だと私は言わなければなりません。 なぜこの区分にこだわるのか。それは、悪質マルチ商法で消費者庁から四度も行政処分を受け、ことし四月に警察庁の家宅捜索を受けたジャパンライフの元社長が、区分六十で招待されていたからですよ。 これは、もしかして総理の招待枠で呼ばれていたとしたら問題では…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 構造改革特別区域法の一部改定案、その中の都市計画法の特例措置について、最初に質問させていただきたいと思います。 今回の特例措置は、一定の条件のもとで構造改革特区と認定すれば、市街化調整区域においても市町村施行の土地区画整理事業ができるというものであります。 もともと、これは現行法ではできないことになっていたわけなんですよね。その理由を最初に国交省の方に確認したいと思います。
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 今述べられましたように、市町村そのものが開発しない区域と定めたのが市街化調整区域なんですよね。みずから開発するということを想定していない。 繰り返しになりますけれども、それを行う場合には、いわゆる個人施行の場合は地権者全員の同意がないといけない、組合施行で行う場合でも三分の二の同意が必要だと、極めて謙抑的に行われてきたわけなんですよね。 この土地区画整理事業というのは、区画形質の変更、あるいは道路や公園、そういう公共施設の新…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 配付資料にありますように、市街化区域というのは、既に市街地を形成している区域、あるいはおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と規定されている。ただし、集団的優良農地だとか危険な地域については含めないと政令で定められているわけですが、いわゆるそれ以外は、市街化を抑制すべき区域として、これまで開発を抑制してきたわけなんですよね。 ですから、先ほどは、個人施行の場合は全員の合意が要る、あるいは組合施行の場合は三分…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 事業計画案に住民の意見を反映させるというふうに言われましたが、これは、義務規定であるとか、あるいは法案に義務化されているとか、そういうものなのかということが重要だと思うんですね。 先ほど私紹介しましたように、現在、市街化調整区域で市町村が区画整理事業を行うというときには、その区域にいる全員の合意が要る。組合施行でやる場合も三分の二の合意がないとできないんです。今の、一部の人の意見を事業計画に反映するだけでは、やはり私は住民の…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 山間部なんかに行きましたら、別にインターチェンジがあるからといって住宅を建てなければならないということでもないと思うので、ちょっと具体性に乏しいなとは引き続き思うんです。 それから、交通の利便性と言いますけれども、例えば、駅から何メートルとか徒歩何分とか、そういう規定がないということになれば、判断する側の裁量によって、ここはこの特例措置によって市街化調整区域のまま開発していいということにされてしまうというふうに思うんです。 …
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 そういうことであれば、従来のように都計審にかけて、市街化調整区域を市街化区域に編入して、従来の手続でやればよかったというふうに私は思うんですよね。 いずれにしても、住民の合意だとか、多くの方々の、大宗の方々の納得のないまま区画整理事業を市町村施行で行っていく、これはやはり、無秩序に開発が高まる危険がないようにということで調整区域にしていたわけですから、そこを、場合によっては市町村施行で無秩序な開発が行われてしまう可能性が払拭…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 つまり、必須にはなっていないわけですよ。地域住民や自治会や町会の方々が地域協議会に必ずしも入るというふうにはなっていないんです。 それではお尋ねしますが、昨年度、二〇一八年度内閣府のアンケート調査を行われておられるんですが、現行地域再生計画におきまして地域再生協議会を設置している百八十九の事業計画のうち、地域住民、町会、自治会、こういうものが参加している事例は何件あるでしょうか。
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 大臣、お聞きになられましたか。地域再生協議会、百八十九つくっているわけですよ、事業計画の中で。その中で、地域住民、自治会、町会の方が参加しているのはわずか十八件、一割にとどまっているわけなんですよね。 政府の説明では、例えばインフラ整備だとか災害対応だとか、さまざまな事業においては必ずしも地域住民の方々が協議会に入る必要がないと判断されたものではないかというふうに言われるんですが、私はそんなことはないと思うんですよ。 とりわ…