清水忠史
会議録に記録された「清水忠史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生26 件
- 医療7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会46 件・46%
- 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
- 議院運営委員会13 件・13%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 いわゆるＰＰＰ、ＰＦＩによる民間施設の活用につきましても地域再生協議会は義務づけされないということがはっきりいたしました。 最後に大臣にお伺いします。 民間資金活用公共施設等整備事業においては、地域再生協議会さえ設けられていない。今、答弁で明らかになりました。 結局、開発業者がみずからの利益と収益を優先する開発計画を立てると、利用者目線がやはり排除されていくということになるわけですよ。ぜひ、北村大臣、やはり、住民の声を聞く仕…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 もう終わります。非常に不十分だと思います。懸念は払拭されません。 財務省さんにも酒税法の特例に関する措置について質問する予定でしたが、時間が参りましたので、これで質問を終わります。 ありがとうございました。
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 最初に、構造改革特別区域法の一部改定案について、反対理由を述べます。 都市計画法の特例措置は、開発を抑制すべき市街化調整区域において、自治体施行の土地区画整理事業を行うための正規の手続を形骸化するものです。 地方公共団体は、農地や森林など開発せずに残しておくべき地域や、洪水による浸水想定地域など、災害の発生するおそれがあって開発に適さない地域を市街化調整区域と定め、無秩序な開発を抑制してきたのです…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 外為法改正案の質疑に入る前に、前回の委員会でも取り上げました、台風や豪雨で被害を受けた地域の被災事業者への支援及びキャッシュレス決済の増加による資金不足支援について確認させていただきたいと思います。 十一月七日にまとめられた「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」には、被災した中小零細業者に対し、グループ補助金や自治体連携型補助金による事業の再建支…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 ありがとうございます。 小規模事業者持続化補助金等で対応していただけるということであります。これは大事なことなんですね。同時に、これは補助率が三分の二になっているということで、三分の一は自己負担なんですね。 このレジの補助金制度につきましては、ことしから実は四分の三補助になっているんです。ですから、九月の災害で被災された方がレジを買いかえる場合には自己負担は四分の一で済むんですけれども、この十月以降の災害では三分の二しか補助…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 先ほども、思い切った支援をということでありましたので、九月と十月の災害によって自己負担割合が変わるというようなことがないように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、キャッシュレス決済の増加による入金のタイムラグ問題について伺います。 十一月五日に、財務省と中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫に対し、キャッシュレス決済を導入した事業者に対する貸付業務についてという事務連絡が発出されているとのことです。 この内容…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 御丁寧に説明いただきありがとうございました。 私も前回のこの委員会で資金繰りの問題を取り上げさせていただきました。セーフティーネット貸付けで対応していただくということなんですが、今回、そもそもクレジット決済の普及ということで、政府の政策によって一定起こった現象なわけでありますから、通常の融資よりもやはり金利負担については検討してもらいたいという声も上がっております。 経産省として、こういう声も届いていると思うんですが、どのよ…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 より低金利の融資を検討しているということで御答弁いただきました。 財務省の方に最後、確認したい、できれば麻生大臣に答えていただきたいわけですが、財務省としても、今回中小企業庁と連名でこうした事務連絡を発出したわけで、クレジット決済がふえることによって資金繰りに苦心している、そういう業者の実態については把握していただいていると思うんですが、経産省の方で今後一層低金利の融資を検討する場合、例えば、優遇する金利分などについては予算…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 ありがとうございました。 資本力が豊かな事業者につきましては、そうした事業資金についてもしっかりプールして、そういう準備に向けて努力されていたと思うんですが、やはり中小零細というところはなかなか厳しいというところがありまして、例えば、町の薬局でも、高い化粧品はもうみんなカードで買うようになった。そういうところはもう自転車操業で、いわゆる売れた売上金で仕入れをする、現金商売ですし、近所のおすし屋さんに聞きましても、魚屋への仕入…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 株主として議題提案権を持つということが企業にとって大きな影響力をどの程度持つのかどうかという根拠がやはり明確でなければならないというふうに思うんですね。 例えば、十月八日の外為審議会分科会の議事録を読みますと、ある委員の方がこうおっしゃっているんですね。日本が一％に引き下げるということについては、諸外国に比較してもちょっと低過ぎるのではないかとの意見を述べているんですね。 現在、Ｇ７諸国のうち、事前届出制度を保有する国でこの…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 アメリカのみという御答弁でございました。 事前届出が必要となる閾値、各国を見ていきますと、フランスは三三・三％、ドイツは一〇％、イタリアは三％。単純に比較すればの話ですが、やはり日本の一％という閾値は非常に低いと言わなければなりません。 もう一度財務省にお伺いするんですが、具体的に、この閾値が一〇％だった当時、安全保障上の技術や情報の流出を防げなかったという事例があったかどうか。また、その場合、あったとすれば、一％にしておけ…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 今、そうした事例がないということでございますので、立法事実という観点から見て、投資家やあるいは企業にとって非常にその辺が曖昧ではないかなという印象は少し拭えないと思うんですね。 例えば、この閾値の問題でいいますと、外為審の外国為替等分科会で十月八日の一回しか議論をされておりません。経済産業省においては、産業構造審議会の通商・貿易分科会安全保障貿易小委員会がことし七月十日から九月二十五日にかけて五回も開催されておるんですが、こ…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 今、財務省として、機微技術、機微情報に対しての明確な定義というのを持ち合わせていないという御答弁がありました。 今御答弁にありましたように、外為審の分科会でも、三村副財務官は、具体的にどういうものが機微技術なのか、あるいはクリティカルなテクノロジーなのかというところは非常に定義が難しいとおっしゃるのはそのとおりだと思います、こう述べておられるんですよね。 その他、亀坂委員という方は、私は委員をさせていただいて議論していても、…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 ぜひ国民にわかりやすい形で審議していただきたい。 この質疑で明らかになりましたのは、二〇二〇年までに対内直接投資を三十五兆円まで引き上げようというもとで、投資の自由というものを保障していく、一方で、機微情報、機微技術の流出を防ぐ、その両方のバランスを考えた上での法改正ということでありますが、質疑で明らかになりましたように、閾値の根拠、あるいはその機微情報、機微技術の定義、こうしたものがやはりまだまだ定まっていないというか、わ…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私も、所信に対する質疑に入る前に、一言、桜を見る会について発言をしたいと思うんですね。 実は、この桜を見る会に行きますと、お土産にお酒を飲む升をもらえるんです。升酒の升ですね。この升がインターネットの出品、購入サイト、メルカリに多数出店されておりまして、大体千円から千五百円ぐらいで売れているんですよ。胸につける招待客のリボンとセットであると二千五百円から三千ぐらいで売れている。その中で一番…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 実は、昨年十月十六日に、当時の片山さつき地方創生担当大臣がこのキャッシュレスの問題について発言されているんです、記者会見で。 何とおっしゃっているかといいますと、一、二年の間にどれだけキャッシュレスが浸透するかということになる、浸透し切れない部分にも温かみが行くような対策をとらなければならない、こう述べまして、いわゆるキャッシュレス決済が進んでいない地域、地方ですね、それから消費者、こういった方々への支援が必要だ、こう述べて…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 資料の一をごらんください、配付資料の一番を。 今答弁いただいたように、ポイント還元事業がその自治体の中に一軒も利用するお店がないという自治体が七つある。読み上げます。東京都青ケ島村、新潟県粟島浦村、和歌山県の北山村、高知県の大川村、鹿児島県の三島村、鹿児島県の十島村、そして沖縄県の渡名喜村、これらは住んでいる地域に一軒もポイント還元ができる店がないんですよね。しかも、一桁台しかないという自治体が百五十四ということですから、全…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 現場の声を聞いていただくという答弁は大切なことだと思うんです。 ただ、私がここで指摘しているのは、今、キャッシュレス決済によるポイント還元事業が、やはり都市部と地方で受ける恩恵が違うんじゃないですかという問題提起なんです。それを具体的にあらわすために、経産省にも来ていただいて、このポイント還元の使える自治体がどれだけあるのか、使えない自治体がどれだけあるのかという事実を紹介したわけですよ。 ですから、もちろん声を聞いていただ…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 やはり現場の実態ということを、北村大臣、ぜひリアルにつかんでいただきたい。 紹介したいんですけれども、私の選挙区、近畿ブロック、二府四県なんですが、百九十八の自治体がございます。ポイント還元事業に加盟しているお店が一桁台というのが十八自治体あるんですね、近畿ブロックの中にも。それで、私は、加盟店がゼロという北山村周辺の和歌山県、それから奈良県、この山間地域を調査してまいりました。 どの地域でも共通するのが、とにかくそこは、使…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 最後に、配付資料の二を見ていただきたいんですね。これは都道府県別一人当たりの県民所得の数字なんです。見ますと、やはり都会の方は高いんですよね。東京都が五百三十七万八千円、一人当たりの所得ですね。愛知県は三百六十七万七千円なんですが、北村誠吾大臣の地元の長崎県は二百三十八万八千円。非常に都会と地方とでは県民所得に差が大きいんですよ。このことは御存じだというふうに思います。 配付資料の三枚目を見てください。これは私の事務所で作成…