清水忠史

第198回衆議院国土交通委員会第17号

○清水委員初めに、今の鉄道局長の答弁ですけれども、例えばこれまでも、鉄道局が所管する検討会、都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会、あるいは東京圏における国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する検討会、いずれもホームページに上がっておりまして、議事概要、それから配付資料、全てこれは公開されているんです。ところが、今私が指摘しましたように、鉄道における自動運転技術検討会については、議事概要も配…

第198回衆議院国土交通委員会第17号

○清水委員よろしくお願いいたします。大臣がお答えになられたことについて一言申し上げると、今回の事故を受けて、無人による列車の自動運転、これについて、やはり国民の不安、懸念というのが大きく高まっております。一方で、新交通システムを運営している会社の協議会を立ち上げて、安全対策、事故再発防止、そして原因究明をやる。一方で、国交省が、無人による自動運転を更に拡大しようということを進めていく。これは果たして両立するのかどうかというところが非…

第198回衆議院国土交通委員会第17号

○清水委員要するに、旅客を安全に輸送するため、そして航空機材の安全性を含む信頼性を維持向上させるために、航空機及びその装備品の整備、検査が行われているということだと思うんですね。耐空証明も含めて、そうだと思います。本法案は、これまで国土交通大臣が航空機のエンジンやプロペラなどの重要装備品について一点ごとに直接検査する、予備品証明検査を廃止しようというものです。このベースになっている「国産航空機の運航開始を見据えた今後の航空機検査制度…

第198回衆議院国土交通委員会第17号

○清水委員今答弁されたのをお聞きしますと、そういう事例はないということなんです。なぜそういう事例がなかったかということについても、いわゆる航空会社の努力によってそれが担保されてきたと。これは、この予備品証明を廃止するということの理由に挙げるというのは不適当ではないですか。航空検査制度検討小委員会には航空局も多数参加されていたわけです。そういう点では、運航便の遅延だとか欠航が起こるので予備品証明を廃止するというのは理由になりませんよ…

第198回衆議院国土交通委員会第17号

○清水委員無責任だと思うんですよ。その理由については後で述べますけれども。次の質問に行きます。次に、航空機の耐空証明についてです。これは自動車でいう車検に相当するわけですが、現行は、整備体制のある航空会社は、国の一年ごとの更新検査が免除され、連続式の耐空証明となっています。この法案は、エアライン以外であっても、十分な整備能力を有すると認められる場合は航空機の耐空証明の有効期間を延長できるとして、連続式耐空証明制度の対象を広げよ…

第198回衆議院国土交通委員会第17号

○清水委員開催期間中にＮＣＡの不正が明らかになったわけなんですね。その不正の内容について、小委員会は熟知できる環境にあったわけです。本来ならば、小委員会で、こういう事例が出てきているのに、連続式取得をしているＮＣＡで不正があった、それを更に拡大して大丈夫なのかとか、あるいは、ＮＣＡの不正にかかわる調査が終わるまでは小委員会の取りまとめは延期するべきではないかなどの意見が出なければおかしいというふうに思うんですね。先ほどの予備品証明…

第198回衆議院国土交通委員会第17号

○清水委員いろいろ言われましたが、不正があった事業場に対して連続式を取り消すというのは、それはもう当然の措置であって、私が述べたのは、そういう事例が起こっているにもかかわらず、何の関心も払わずに、連続式の対象を拡大するという取りまとめを見逃すということについて責任を感じないのかということを指摘したいわけですね。先ほど来、予備品証明の問題につきましても、いわゆるエンジンだとかプロペラなどの重要装備品だけではなく、全ての装備品を検査する…

第198回衆議院国土交通委員会第17号

○清水委員時間が来ましたので終わりますが、事業者の要請に応じた検査手続の簡素化ではなく、より多方面から安全対策を充実させる航空政策こそ利用者や国民の支持を得られると指摘をして、質問を終わります。ありがとうございました。

第198回衆議院国土交通委員会第17号

○清水委員私は、日本共産党を代表して、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。反対理由の第一は、予備品証明検査を廃止することです。航空機のエンジンやプロペラなどの重要装備品に対する国による一点ごとの直接検査は、空の安全を守る上で国が果たす最低限の責務です。ところが、改定案は、検査を受ける側である事業者の要求に沿って、国の検査を廃止し、メーカーが行う認定事業場制度に委ねようというものです。現行の…

第198回衆議院国土交通委員会第14号

○清水委員日本共産党の清水忠史です。公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきまして、発議者の方々に法案提出の趣旨について確認させていただきたいと思います。初めに、中野洋昌議員に説明をしていただきたいと思います。本法案は、公共工事の施工時期の平準化により労働環境の適正な整備を図るとしております。公共事業の施工時期の平準化、一般的には聞きなれない言葉なんですが、平たく言うとどういうことか、また、施工…

第198回衆議院国土交通委員会第14号

○清水委員ありがとうございました。続いて、津村啓介議員にお尋ねしたいと思います。本法案の第三条第八項では、公共工事に従事する者の賃金、労働時間、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮することで公共工事の品質を確保するという内容がございます。公共工事の従事者には雇用契約のない一人親方なども当然含まれるわけで、雇用保険に入らない一人親方につきましても労働時間や安全衛生を守るルールが必要だと思います。一人親方の賃金、労働時…

第198回衆議院国土交通委員会第14号

○清水委員最後に、盛山正仁議員にお伺いしたいと思います。これまでも、災害時の応急、復興等の対策には、随意契約や指名競争入札を行ってきたわけです。そして、これらの契約では、手続の透明性、公正性確保を図るために、これまでも国土交通省がガイドラインをつくってきたと思うんですね。この法案では、改めて条文で、発注者は、緊急性に応じた随意契約、指名競争入札等適切な契約方法を選択することとしています。従来行われてきたことを改めて条文に書き込ん…

第198回衆議院国土交通委員会第14号

○清水委員ありがとうございます。発注者側の安心につながり、災害時の迅速な復旧に資するものだということがよくわかりました。発議者の方々への質問により、本改定案が公共工事の品質確保に資するものだということも理解できました。発注者の責務として、適正な請負代金と適正な工期による請負契約の締結を本改定案の基本理念に据えたことは重要だと考えます。長時間労働をなくし、労働災害を防止していく上でも必要なことだと考えます。建設現場では転落事故な…

第198回衆議院内閣委員会第19号

○清水委員私は、日本共産党を代表し、道路交通法改正案に対し、反対の討論を行います。本案は、レベル３の自動運転を解禁するものです。運転者が認知、予測、判断、操作に至る一切の動作を行わず、システムが運転する新たなステージに踏み込むには、交通の安全を目的としている道交法に自動運転の安全確保策を盛り込むことが不可欠です。ところが、本案に盛り込まれているのは、自動運転の運転者の遵守事項として、国土交通大臣が装置ごとに付する使用条件の外での自…

第198回衆議院国土交通委員会第13号

○清水委員日本共産党の清水忠史でございます。建設業法及び公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。先日十五日までに、ゼネコン主要二十六社の一九年三月期の決算が出そろいました。連結ベースの売上高が初めて二兆円を突破した大林組を筆頭に、大手ゼネコンらの業績は好調でありまして、二十六社中十九社が増収、そのうちゼネコン大手四社、清水、大成、鹿島、大林は、今期、新規受注高が六年連続で五兆円…

第198回衆議院国土交通委員会第13号

○清水委員事前には聞きおいていなかったということですが、三十年度の完成工期を二十八年度に前倒ししたことについては、そのことは発表の後は御存じだったということだというふうに思います。この前倒しが適正だったのかどうかということが非常に問題でして、例えばこの新名神高速道路でいいますと、二〇一六年四月に神戸市北区で起きた橋桁落下事故では、お二人の方が亡くなり、八人がけがをいたしました。事故から三年たちました先月に、当時の元請業者の現場所長に…

第198回衆議院国土交通委員会第13号

○清水委員ありがとうございます。労働災害の減少にも寄与するものだという御答弁をいただきました。ところで、今大臣の方からも答えていただいたんですが、適切な工期を設定する、ゆとりある工期を設定するということが長時間労働を是正していくんだ、そして労働災害を減少していくんだというこの法案なんですが、実は、ちまたに、私も驚いたんですが、工期短縮を促進するという書物が出ているんですよね。私もびっくりしたんですが、ここでは、工期短縮にはさまざ…

第198回衆議院国土交通委員会第13号

○清水委員ぜひとも、周知徹底、努力をしていただきたいと思います。次に、賃上げの問題について質問させていただきます。公共工事の設計労務単価は七年連続で上昇しております。二〇一二年に比べても約四割上がっているんですね。しかし、現場の、特に中小の建設業の現場では、賃金の上昇というものは本当に微々たるものだということなんです。設計労務単価と日給の格差が広がるばかりだという全建総連の方々の調査も見せていただきました。このように、設計労務単…

第198回衆議院国土交通委員会第13号

○清水委員さまざまな取組を検討されているということでございますので、ぜひ、もう一歩踏み込んだ取組を強化していただきまして、法定福利費、安全衛生経費、確実に支払われるよう努力をしていただきたい。要望しておきたいと思います。次に、特定技能一号と認定された建設現場で働く外国人労働者の問題について伺います。特定技能を持つ外国人建設労働者については月給制を採用するというのが国交省の方針だということを伺いましたが、これは間違いありませんか。間…