清水忠史

第201回衆議院財務金融委員会第3号

○清水委員私は財務省さんにつくっていただいた資料で議論していましたので、何もおかしな話ではありませんし、そもそも、最初に、消費税と法人税の差が二倍ぐらいになっているとか、企業の利益がふえても法人税は横ばいだとか、そういう議論の前提があって、こうした大企業優遇税制を温存したままで果たして法人税税収がふえるんですかということを議論しているわけですね。結局、社会保障財源といって昨年十月に消費税を引き上げて、国民生活や中小企業の営業を苦しめ…

第201回衆議院財務金融委員会第3号

○清水委員今、明確に答弁いただきました。企業と自治体の側が癒着が起こらないように、あるいはこの制度を利用してモラルハザードが起こらないために、自治体から企業に対して経済的な利益供与をするのはだめだということだと思います。資料の五枚目をごらんください。これは、今度改正されようとしている企業版ふるさと納税で企業の負担割合がどうなるのかということで、この間、青森県の東通村に実際に寄附をしたと報じられている東京電力と東北電力のケース、二〇一…

第201回衆議院財務金融委員会第3号

○清水委員昨年七月に、東通村の村長は河北新報のインタビューでこのように言っているんですね。東北電力が二〇二一年度以降の再稼働を目指していることに対して、停止期間が十年を超える、事業者と立地地域の信頼が崩壊しかねない、村民の心が原子力から離れることに強い危機感を持っている、福島第一原発事故以降、税収にも影響が出ている、こういうふうに答えているわけです。また、東京電力の東通原発一号機の着工を中止したことを受けまして、固定資産税の収入が見…

第201回衆議院財務金融委員会第3号

○清水委員私は何も、寄附するのがだめだと言っているわけじゃないんですよ。企業版ふるさと納税の制度を使って六割控除する、しかも、今度は九割に拡大する、期間も五年延長すると。しかも、これはまた村長のインタビューを見ていただいたらいいと思うんですけれども、外形的に見ても、内閣府令で決めているようなやはり癒着やモラルハザードが起こっているのではないかという指摘なんです。それで、そもそも、税金の控除を広げてまで企業の寄附を進めるということ自体…

日本共産党2020/02/06

第201回衆議院本会議第5号

○清水忠史君私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍晋三総理大臣に質問いたします。（拍手）来年度の国の一般会計当初予算案では、消費税収入が二十一・七兆円と見積もられ、初めて所得税収入を抜いて、最も多い税収項目になりました。一方で、法人税収入は十二・一兆円と、消費税のほぼ半分にしかなりません。総理が就任した二〇一三年度の収入を見れば、消費税が十・八兆円、法人税は十・五兆円と、ほぼ同額でした。この七年間…

第201回衆議院財務金融委員会第1号

○清水委員日本共産党の清水忠史です。限られた時間でございますので、答弁、簡潔にお願いしたいと思います。補正予算では、税収の落ち込みを穴埋めするなどの理由で、新規に四・四兆円の国債を発行するという計画になっております。政府は、消費税増税後も十分な対応を行うというふうに説明してきたわけですけれども、増税後三カ月もたたずに事業規模二十六兆円もの大規模な補正予算を組まざるを得なくなったということだと思います。このこと自体、消費税の与える…

第201回衆議院財務金融委員会第1号

○清水委員今答弁いただいたんですけれども、法人税収が少ないという、少な過ぎるという認識はお持ちでないということがわかったんですが、やはり、このグラフを見ていただきましたら、法人税収が大きく落ち込んでいる、結局その法人税の落ち込みを消費税増税で賄ってきたということがよくわかるというふうに思うんですね。今回の消費税増税は、その法人税減税の恩恵を受けない中小零細企業に対して、例えば、第一段階で消費税の増税前、そして消費税増税直後、そして二…

第201回衆議院財務金融委員会第1号

○清水委員私が副大臣にお伺いしたのは、消費税増税によって中小企業、零細業者が潰れましたよね、その要因の一つですよねというふうに伺ったんですが、そのことについてはお答えになりませんでした。資料の三枚目をごらんください。これは高知市内にある、あるスーパーマーケットの店頭に張り出された張り紙でございます。アンダーラインを読ませていただきます。「軽減税率の実施に伴う新規レジ購入による負担や、電子マネーの普及により、想定していた以上に資金繰…

第201回衆議院財務金融委員会第1号

○清水委員今、このポイント還元制度が中小店舗への支援策だというふうにお認めになりました。今月、キャッシュレス推進協議会のアンケート調査が公表されました。ポイント還元事業参加店舗の売上げに占めるキャッシュレス決済比率はどれだけふえたか、また、売上げに効果があったとの回答は何％か、簡潔にお答えいただけますか。

第201回衆議院財務金融委員会第1号

○清水委員私が聞いたところをもう一回答えていただきたいんです。今いろいろ言われたんですけれども、直接伺ったのは、売上げ効果があった店舗は何％ですかというふうに聞いたんですけれども、それが多分抜けているので。もうこっちで言います。アンケートの結果を見ると三九％なんですよ。つまり、六割は効果がなかったというふうに言っているわけですよ。それで、顧客獲得、三七％、効果がありました。それから、業務効果、キャッシュレス決済拡大によるレジ締めだと…

第201回衆議院財務金融委員会第1号

○清水委員私の行きつけのお店もポイント還元をやっていないんですけれども、なぜですかと聞いたら、面倒くさいからというふうにおっしゃっておられました。やるかやらないかというのはその店舗の自由ですし、消費者にとっても、カードで払うか現金で払うかという選択肢は本人にあるわけで、いわゆる一部の人だけが恩恵を受ける制度がこの補正の内容に含まれているということが果たして正しいのかということについて、最後、大臣、伺いたいんですよ。中小零細企業の経営…

第201回衆議院財務金融委員会第1号

○清水委員時間が来ましたので終わりますけれども、まず一つは、三九％は効果があったというふうに、私、アンケート結果を紹介しておりますので、全部悪かったというふうには言っていないんですよね。ただ、やはり、国民の税金を使ってやる事業である以上、全ての事業者が恩恵を受ける、消費者が恩恵を受ける、そういうことに使うということが大事ではないかという視点で、きょう、お話しさせていただきました。そのためには、消費税の基本税率を引き下げる、五％に戻す…

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第5号

○清水委員日本共産党の清水忠史でございます。初めに、観光戦略と地方創生の関係について北村大臣にお伺いをさせていただきます。政府は、二〇三〇年に六千万人の訪日外国人旅行者数の達成という観光戦略目標の確実な達成に向けて、観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、さまざまな施策に取り組んでいるということですが、観光立国推進基本法の理念では、住んでよし、訪れてよしとの国づくりの重要性が規定されております。昨今、…

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第5号

○清水委員実は、北村誠吾大臣の地元長崎・佐世保では、長崎県と佐世保市がＩＲ推進協議会を立ち上げまして、九州・長崎ＩＲ基本構想案を発表しております。その十八ページでは、「まち」「ひと」「しごと」、それぞれの効果を記して、地方創生に役立つとしているわけなんですね。北村大臣自身は、カジノＩＲが地方創生に資するものだというふうにお考えでしょうか。また、そうだとするならば、その理由についても説明していただけるでしょうか。

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第5号

○清水委員北村大臣の方からは、地域創生あるいは地域の振興、財政効果等々お話がございました。ただ、私は必ずしもそうならないと思うんですね。ちょっとＩＲとは違いますけれども、大阪にユニバーサル・スタジオ・ジャパンが誘致されると決まったときに、もう地元の大阪はすごく盛り上がりまして、地元此花区の商店街なんかは、これで商店街が活性化するということで大歓迎のイベントをやったんです。ところが、いざ始まると、ＵＳＪの中だけで食事もショッピングもア…

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第5号

○清水委員今、大臣が述べられましたように、議会の議決だとか住民合意、こういうのはやはり、カジノＩＲの基本方針案にしっかりと含まれているわけなんですね。資料二で私が紹介しましたように、長崎、地元では、地元新聞の世論調査によると、反対が多数ということですから、十分に理解が深まっていないということが言えると思うんですね。それで、やはり、次に、カジノが地方にもたらす社会的や経済的コストについても伺いたいと思います。なぜ、地域の方々がカジ…

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第5号

○清水委員今いろいろお答えになられましたけれども、わかりやすく言うと、既に依存症になられた方々への対策という点ではそのとおりなのかなと思うんですよね。例えば自己排除あるいは第三者排除、この人は、うちの家族はもう依存症なのでこの施設に入れないようにしてほしいという家族からの申出によって入場制限するとか、俺はこれ以上カジノに来るともっとお金を使ってしまうので俺が来たら入れないでくれという自己排除、こういうのは既に依存症になられた方々に対す…

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第5号

○清水委員既に、パチンコや競輪、競馬等のギャンブルなどで多くの依存症がいるということは、これは厚生労働省も認めているわけですよ。ゼロにはできないんですよ。だから、カジノができればカジノ依存症者が出るということは明らかなので、そのことによる経済的、社会的コストというのを試算しないというのは、やはりこれは非常に私は不誠実なことだというふうに指摘をしておきたいと思います。最後に、ギャンブル依存症対策について伺います。ギャンブル依存の大き…

第200回衆議院地方創生に関する特別委員会第5号

○清水委員最後の質問を北村大臣にお伺いさせていただきたいと思います。今聞いていただいておりますように、国内のギャンブルについてはＡＴＭを撤去して必要以上のお金を貸さないというふうに取決めをしてきたにもかかわらず、カジノ整備法では顧客に持ってきたお金以上のお金を貸すということなんですよ。預託金についても言われましたけれども、今後カジノ管理委員会規則で決まるということですし、預託金の何倍貸し出すことができるかということについても、これ…