清水忠史
会議録に記録された「清水忠史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生26 件
- 医療7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会46 件・46%
- 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
- 議院運営委員会13 件・13%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 いや、結局、ふえなきゃならないというふうには答えなかったんですよ。 中小企業も恩恵を受けていると言いますけれども、財務省作成の資料で、その恩恵を受けている割合というのは、資本金十億円とか百億円の企業が一番割合は大きいというのは、この間証拠で示したところなんですね。 それで、資料の三枚目をごらんください。 これは、ソフトバンクグループの巨額節税を特集した記事であります。 これは、私も先般の代表質問で、ソフトバンクグループが二〇…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 今の説明のとおりです。簡単に言うと、みずからつくり出した損金は認めないというようなものだと思います。 このような国際的な租税回避の対応はもう当然のことなんですが、しかし、果たしてこれだけで空洞化している法人税収入を確保することができるのかということなんです。 配付資料の五枚目をごらんください。 これは、二〇一二年から、ソフトバンク株式会社がソフトバンクグループ株式会社へと変わるわけです、持ち株会社になるわけですけれども、法人…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 しっかり調査検討していただきたいんです。 それから、もう一つちょっと確認しておきたいんですね。いわゆる外国子会社からの配当益金等不算入制度は二重課税を防ぐために必要な制度だと、麻生大臣も矢野主税局長もおっしゃるわけですよね。 ところが、以前の外国税額控除であれば、仮に子会社の外国が日本よりも法人税率が低い場合、日本の法人税率の差額をちゃんと課税することができたわけです。今はその差額を徴収することはできません。更に言うと、例え…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 ないんですよ。ですから、そこの国が、子会社の置かれている所在地の国が幾らの法人税なのかとか、幾ら税金を払ったのかというのがつかめないんですよ。ですから、例えばケイマン諸島とかパナマ諸島とか、タックスヘイブンと言われるところですよね、そこでもともと税金を払わない、そして配当を日本に出せば、それも九五％については非課税になる。だから、二重課税どころか二重非課税なんですよ。 ですから、海外がやっているからといって倣うのではなくて、…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 結局、法人税はふえないんですよ、そうはいいましてもね。本当に財政再建のことを考えるんだったら、今の租税回避の問題もありましたけれども、法人税課税のあり方を真剣に考えるべきであるということを強く申し上げたいと思います。 続いて、ひとり親控除について質問します。 一九八一年、昭和五十六年三月二十日の衆議院当時の大蔵委員会で、我が党の簑輪幸代議員が国会で初めて、非婚の母親に対する寡婦控除適用についての検討を要望しました。 それから…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 麻生大臣は、昨年の記者会見で非婚の一人親への寡婦控除について質問され、こう答えています。これをやると日本の家族制度の根幹が崩れるということでこの話はなしという状態がずっと続いていた、こういうふうに二〇一九年十二月十日の記者会見で述べられました。 今年度の税制改正では、与党税調でやはり一歩前進しているんですよ。住民税の非課税措置をつくるとか、あるいは一人親に特別給付金の上乗せをするだとか、一歩前進したんですが、今回改正のテーマ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 私は麻生大臣の発言として言ったつもりはありませんので、そこの認識は一致でございます。 これは事務方で結構ですけれども、端的にお答えいただきたいと思うんです。この法律第二条三十一号の、ひとり親控除が認められる人の条件として、生計を一にする子というのは、これは何を指すのでしょうか。端的にお答えください。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 それでは、資料に基づいて、ひとり親控除の対象になるケースを確認したいと思います。 配付資料の六枚目をごらんください。 事例一、離婚している親が別居している子に養育費を毎月送っている、この別居している親がひとり親控除が認められるかどうか。 それから、事例二、これはパートナーシップ制度で同性の方が同居している場合、それから住民票に事実婚の記載がない、同棲、同居ですよね、こういう場合、いわゆるこの親にひとり親控除が認められるのか。…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 ここもテンポよく行きたいと思います。次は、資料の七枚目をごらんください。 これは、ひとり親控除は適用されませんが、寡婦控除が適用になるケースの確認をさせてください。 事例四、例えば、妹夫婦が事故などに遭って亡くなられた、その子供をいわゆる亡くなった妹のお姉さんが扶養する場合、これについては寡婦控除が適用になるのか。 それから、事例五、これは大災害のときなどよくあるんですが、両親が亡くなって子供さんだけが残った場合、その祖母が…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 いずれの場合も、寡婦控除は適用されるということなんです。 ただし、この事例四と事例五の場合、非婚の女性あるいは男性である場合、事例五も、いわゆる孫を扶養している方が非婚である、結婚した経験がない、あるいは男性である場合、この場合は控除の対象になるんでしょうか。寡婦、寡夫の控除はとれるんでしょうか。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 それは適用にならないと。 ここまでの質疑で確認できたのは、子供以外の扶養親族がいるケースなどでは、婚姻歴の有無それから性別によって、この寡婦、寡夫の制度から除外される人は残されているということなんです。 ですから、そこに本当に合理的な理由があるのかという検証は必要だというふうに我が党は考えておりますので、今こそ全面的な解決が求められているというふうに思います。 間もなく時間ですので、最後に伺いたいんですけれども、矢野主税局長…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 時間が来たので終わりますが、引き続き、法人税収の空洞化については議論をしていきたいと思います。 ありがとうございました。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 麻生太郎財務兼金融担当大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。 初めに、法人税収入の空洞化について伺います。 早速ですが、配付資料の一枚目をごらんください。二〇二〇年度予算案では、消費税収入が二十一・七兆円であるのに対して、法人税収入は十二・一兆円にとどまっております。第二次安倍政権が本格的に始まりました二〇一三年度は、消費税と法人税はお互い約十兆円余りと、ほぼ同額だったわけですね。法…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 私の質問は、法人税収入が少なくないか、四年間ふえていませんよね、しっかり確保してきていると言いますが、そういう認識ですかということで確認したわけですね。ここはやはり認識をしっかり正していただかないと、なかなか次の議論に進まないんです。 それで、遠山副大臣、お隣で今、麻生大臣の答弁を聞いていただいておりまして、結局、法人税収入が少なくないか、これで本当にしっかり確保できているかというところはしっかり答弁していただきたいんですが…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 ありがとうございます。 今、遠山副大臣からは法人税についてはしっかり確保できているという御答弁がありました。また、消費税と所得税と法人税の組合せが大事だというお話もあったんですが、その組合せが果たしてこれでいいのかという議論なんですね。 成長志向の法人税改革を進めてきた結果、企業の業績にどのように反映されたのかという実態を検証してみたいと思います。 配付資料の二枚目をごらんください。これは、資本金十億円以上の企業における法人…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 いろいろ言われたんですけれども、やはりグラフを見れば歴然としているわけでありますよ。利益の伸びに比べてですよ。ですから、成長戦略だとか成長志向の法人税改革をやってきたからこそですよね、ずっと企業の業績は上がっているわけですが、だったら、本来は、その利益に応じて法人税がふえないとおかしいじゃないですか。いや、まだ聞いていないんですけれどもね。いや、まだ質問していません。 それで、さらに、来年度の税制改正では、連結納税制度を活用…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 図らずも、今、麻生大臣が言われましたように、租税特別措置だとか、あるいは受取配当等の益金不算入、さらには外国子会社配当等の益金不算入、では、これについて見ていきたいというふうに思うんです。 資料の三枚目をごらんください。 これは財務省さんにつくっていただきました。御苦労いただいたようですけれども、ようやく出てきたものでございます。 これは資本金階級別に法人税の負担割合の実態を示したものであります。資本金百億円を超える単体法人…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 いや、的確に比較することは困難というふうにおっしゃいましたけれども、これは、でも、財務省さんがつくった資料じゃありませんか。簡易推計にしろ、傾向はこのとおりになっているということですから、どう見ても資本金百億円を超える大企業の法人税負担割合が一番低いというのは明らかじゃないですか。 本当にもしこれが的確に比較できないというんだったら、的確に比較できるものをつくって持ってきてください。 次に質問をしますけれども、配付資料で明ら…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 先進国はいずれもこうした優遇措置があるということであります。先ほど麻生大臣からも、国際競争をやっているというお話もございました。 そこで、資料の四枚目をごらんください。これは財務省のホームページより取り出したものでございます。法人実効税率の国際比較なんですね。 これを見ていただきますと、確かに、日本は二九・七四％ということで、先進諸外国に対して非常に高いように見えるのは見えます。しかし、先ほど財務省作成の資料から確認できます…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○清水委員 比較するデータがないというんだったら、何をもって日本の大企業の法人税率は国際的に高いというふうに判断するんですか。 結局、私が言いたいのは、本当に各国そうした租税措置をとっているというんだったら、そういうものも含めて、日本の大企業の負担割合というものがどういうものなのかという資料をやはり作成するべきだというふうに思います。そうしないと、やはり国民的に理解を深めるというのは難しいのではないかというふうに思うわけであります。 財…