清水忠史
会議録に記録された「清水忠史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生26 件
- 医療7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会46 件・46%
- 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
- 議院運営委員会13 件・13%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 私も時間があれば議論したいところですよ。外国子会社からの配当益金等不算入については、この間も議論しましたけれども、現地の国の法人税が日本の税率より低い場合、その分課税されないんですから、やはりそれは優遇なんですよ。 それから、受益と負担の話で言われましたけれども、それだったら、もうかっている大企業にちゃんと税金を納めてもらう税の仕組みをつくるべきです。 最後に言います。 アベノミクスの失敗によって、貧困と格差はどんどん広がっ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 新型コロナウイルス対策について、安倍晋三総理大臣に質問をさせていただきます。 二月二十五日に公表された対策本部の基本方針では、患者、感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけ、翌日、官邸は、大々的にイベントの自粛を求めました。京セラドームではＥＸＩＬＥのコンサートが中止になりましたし、東京ドームではＰ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 中小企業の資金繰りの話なんですけれども、先日の対策で、事業者の資金繰りを五千億円規模で徹底的に支援することを決められましたが、実はどれも通常の金利と変わらないんですよね。 日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けだと、中小企業事業は一・一一％、それから国民生活事業、これは小規模零細ですが、一・九一％と、いずれも基準金利の適用なんです。 今、深刻な業況悪化に見舞われている旅館業それから飲食業向けの衛生環境激変特別貸付ですか、…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 やはりインセンティブがないと自粛要請になかなか応えることができないと思います。万全の体制というふうにおっしゃったので、ぜひ、金利の優遇、真剣に検討していただきたいと思います。 労働者の雇用を守ることも大切です。 現在の政府の支援策にも盛り込まれている雇用調整助成金の特例は、中国関係の売上高などが条件となっております。自粛を求めた各イベントを見ても明らかなように、必ずしも中国が関係している場合とは限りません。影響を受けている業…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 ぜひお願いしたいと思います。 今、感染ルートが明らかでありませんから、必ず中国が関連しているというような限定もされませんので、そうした要件緩和、ぜひ決断していただきたいと思います。 それで、総理、今、雇用調整助成金の特例の問題なんですけれども、実は、雇用保険被保険者でない、例えばアルバイトの方、こういう方には適用されないんですよね。今回、全国の小中高、一斉休校を求めて、その中には特別支援学校もあります。特別支援学校のお子さん…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 よろしくお願いします。 最後の質問です。 実は、このまま新型コロナウイルスの感染が終息しない場合、例えば六カ月かかるという場合、関西経済は何と三千五百六十四億円もの損失をこうむるという試算も出ております。 また、中小零細業者でいいますと、国民健康保険の方がおられますから、こうした国民健康保険料が払えず滞納するというケースも今後生まれてくるかもわかりません。 その上で、総理は、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、先ほど…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 消費税が一〇％に上がったということもあり、売上げも下がったということもある、そこにこの新型コロナですから、やはりダブルパンチ、トリプルパンチになっています。 ぜひ、中小零細業者、総理も中小企業は日本経済の屋台骨だというふうにおっしゃっていただいておりますので、そういうところが一軒も潰れることがないように、万全の対策を求めて、私の質問を終わります。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水委員 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。 財務省自身が作成した資料により、資本金が多い企業ほど租税特別措置や配当益金不算入などの優遇税制の適用割合が大きくなることが判明しました。二三・二％の法人税率に対して、資本金百億円を超える大企業の実質負担割合は一三％にすぎないのであります。営業利益が伸びても税負担はふえない。余りにも不公平です。 本改定案はこうした大企業に対し更に優遇措置を講…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本日は、気候変動問題と、そして金融リスク等について質問をさせていただきたいと思います。 ことし一月の世界経済フォーラム年次総会、ダボス会議というふうに言われておりますが、ここでは気候変動リスクが大きな議題になったと言われております。報道によりますと、黒田総裁は、日本は大型台風の影響もあって二〇一九年十月から十二月期にマイナス成長になったとの見方を示し、日本経済はもっと温暖化ガスを減らす必要…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○清水委員 今総裁から御答弁ありましたように、中長期的なリスクとして気候変動の問題が各国から話題になった。今言われました気候リスク等に係る金融当局ネットワーク、ＮＧＦＳですか、そこにも加盟をされたということですから、やはり日本経済が更に地球温暖化の問題についてしっかり取り組んでいくべきだという御認識だということがよくわかりました。 配付資料の一枚目をごらんいただけますでしょうか。 これは、パリ協定の後に公表された、ＩＰＣＣ、気候変動に関…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○清水委員 別にきょう黒田総裁の揚げ足をとろうという質疑ではありませんので、書いたものを読まれるのも結構なんですが、二〇〇五年から二〇一三年までアジア開発銀行の総裁もお務めになられていたということで、今お話がありましたように、高潮だとか干ばつだとか、そういうことへの警戒をどのようにしていくのか、あるいは再エネについても、途上国への支援についてもよく議論されてきたということですから、ここはやはり本音でお答えいただけたらというふうに思うんで…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○清水委員 まさしくそのとおりで、他国が努力しないからといって日本が目標を前倒ししなくていいという理由にはならないですし、今、黒田総裁は、日本も努力していくというふうに明言されたので、そういうことだというふうに思います。 先ほども黒田総裁が言われましたＮＧＦＳのことについてであります。 二〇一七年からヨーロッパ、欧州を中心に立ち上げられた気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークですが、これは金融庁や日本銀行も参加をしているわけでありま…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○清水委員 よくわかりました。パリ協定に基づくものであり、金融監督上のネットワークであるということであります。 欧州などＮＧＦＳの参加メンバーは、先ほど紹介したパリ協定及びＩＰＣＣ一・五度特別報告書の目標実現に向けた取組を目指しているのではないかというふうに思うんですが、日本を含む、いわゆる日本銀行や金融庁を含むＮＧＦＳ参加メンバー全体としてこの一・五度特別報告書の内容を共通の認識にしているのかというのがまず一点お尋ねしたいところ。 そ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○清水委員 済みません、ちょっと聞き取りができなかったので、今の最初の六つの提言のうち、金融監督にかかわるところで、モニタリングのところ、もう一回そこだけ読んでいただけませんか。済みません。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○清水委員 ヨーロッパの多くの国では、ＣＯ2を排出する石炭火力発電の全廃目標年を決めているんです。何年までにもう石炭火力発電はやめるというふうに欧州の多くの国では決めているということです。そして、実際に削減計画を実施しております。多くの欧米金融機関や投資家も温暖化問題を大変重視しておりまして、次々と石炭火力関連への投資を中止する方針を公表しています。 配付資料の三番から五番をごらんいただきたいと思います。 例えば、世界銀行グループ、ＷＢ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○清水委員 とてもわかりやすく説明をしていただきました。私もそのとおりだというふうに思います。同時に、今やらないと、パリ協定やあるいはＩＰＣＣで示された目標を達成できないということも事実ですから、待ったなしの課題の一つであります。 それから、金融機関によって、直ちに融資しないというところと、まだそうなっていないというところがあるというふうにおっしゃいましたけれども、世界最大規模のところでもうしないと決めたり、あるいは、資料にありますよう…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○清水委員 配付資料の最後の六枚目を見ていただきたいと思うんです。 ごらんのとおり、メガバンクグループは、そうしたことに取り組んでいると言いつつ、石炭火力発電への投資をやめるつもりはありません。 例えばＭＵＦＧ、三菱東京ファイナンシャルグループは、新設の石炭火力発電所へのファイナンスは原則として実行しませんと。原則ですから例外があるわけで、例えば、その下にありますように、個別に検討した上でファイナンスを取り組む場合があります、こう書いて…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○清水委員 今お話しされた世界の趨勢と、資料にもありますように、国内メガバンクの石炭火力に対する今後の融資の方針には、やはりそごがある、どうしても違和感があるというふうに思うんです。 そこで、黒田総裁には、最後に、やはり多くの国民の皆さんが疑問を持っておられるわけですから、なぜ政府系金融機関やメガバンクは石炭火力関連の投資を中止できないのか、どうすれば中止できるというふうに考えておられるのか、言える範囲で率直に感想を述べていただきたいと…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○清水委員 麻生大臣にも質問を用意していたんですが、時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、今、黒田総裁が言われましたように、効率のいいものにかえたとしても、ＬＮＧ、天然ガスの二倍の温室効果ガスを発生するわけですから、これは理由にならないというふうに思うんですね。 ぜひ、世界の趨勢について、日本の金融機関がそうした政策をしっかりと発信していただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 日本共産党の清水忠史でございます。 高市早苗総務大臣におかれましては、先日の予算委員会で我が党の高橋千鶴子議員の質問に対し、公的病院は最後のとりで、こういうふうに言っていただきました。 本日は、地域の医療機関が果たしている役割について、その実情につきましても詳しく紹介しながら、また、今、新型コロナウイルスの肺炎問題が大問題になっておりますので、そのことも含めて質疑をさせていただきたいと思います。 初めに、新型コロナウイルス…