清水忠史
会議録に記録された「清水忠史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生26 件
- 医療7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会46 件・46%
- 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
- 議院運営委員会13 件・13%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 やはり、問題ある投資の場合は、中止をするなど適切な対応が必要だと思います。事業の中立性の担保が不透明ではやはりだめだと思います。 ＩＦＣやＣＡＯの報告書、これは日本語訳ってつくっておられませんよね。ぜひ、その日本語訳も含めて、国民に問題点を明らかにしていくということを指摘しておきたいと思います。 次に、新型コロナ対策について確認をさせていただきたいと思います。時間が許せば、麻生大臣にも最後一問お伺いしたいと思います。 国税庁…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 新型コロナによる滞納問題が発生するのは、地方税や国保税、年金保険料など社会保険料でも同じだと思うんですね。 厚生労働省と総務省においても、国税庁の指示文書の内容について同様の対応をしていただくことが大切だと思います。それを現場の職員に徹底するためにどのような対応を行うことを考えているのか。厚生労働省、総務省、それぞれ簡潔にお答えいただけるでしょうか。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 ぜひ、社会保険料や、あるいは年金保険料、さらに地方税等についても、今言われたリーフレットなどを活用して、納税の猶予、緩和に取り組んでいただければと思います。 それでは、最後に麻生大臣に質問をさせていただきたいと思います。 今の質疑応答を受けてなんですが、新型コロナ感染拡大を受けて、中小零細業者の不安の多くは、やはり資金繰りの問題だと思うんです。ただ、いつになったら終息するかわからないもとで、多くの業者は、返すめどが立たない状…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 今大臣が言われたのは、通常の納税制度だと思うんです。延滞税などを減免するということまでやらないと、その資金繰り対応というのを十分中小企業はできないというふうに思いますので、やはり、従来の枠を弾力的に活用する。それは、これから自民党の税調からも声が上がってくると思いますので、私が今言った内容が。 それをぜひ吟味していただいて、実現していただくことを強く求めて、質問を終わります。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 森友学園の決裁文書改ざん問題について質問をいたします。 初めに、財務省に伺います。 平成三十年六月四日に、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書、以下、調査報告書と言わせていただきますが、これが出ました。 ここに、当時近畿財務局職員だった赤木俊夫さんがうつ病を発症したことの原因や、みずから死を選ばざるを得なかった経緯について書かれていますか。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 答えていません。 私が聞いたのは、赤木俊夫さんがうつ病を発症したことの原因や、みずから死を選ばざるを得なかった経緯について報告書に書いているかと聞いたんです。お答えください。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 書いていないというふうにお認めになられました。 では、改めて伺います。 これは調査報告書とは別で、この赤木俊夫さんが精神疾患、うつ病になぜなったのか、そのことについて財務省はその理由を把握されていますか。どうして赤木さんがうつ病になったのか、その原因について。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 プライバシーは御遺族の方が公開するかどうかを決めるわけで、しかも、赤木さんはみずからの手記を出されて、プライバシーも含めて、なぜ自分が追い込まれていったかということを明らかにしているんですから、本当に哀悼の意を示すとか言うんだったら、しっかり答えるべきじゃありませんか。 平成三十一年二月七日に、人事院に対して、これは近畿財務局長名ですが、公務災害補償通知書というのを出されております。これは、近畿財務局が赤木俊夫さんの傷病名が…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 では、一般論で、確認だけしておきます。 職員が病休に入るとき、産業医といいますか、近畿財務局の管轄の医師にヒアリングするはずなんですよ。ヒアリングした上で、診察した上で、あなたはもう病休ですということで。ヒアリングするはずですけれども、一般的に言えば、そういうことでいいですね。一般的に言うと。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 調査報告書の二十七ページには、赤木俊夫さんについてこう書かれています。 そもそも改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からのたび重なる改ざんの指示に強く反発した、こう書かれております。 公文書の改ざんを強要されたことが精神疾患の大きな要因になったことが、これは手記からもうかがえますし、先ほどの麻生大臣からの答弁からもうかがえるところだと思います。 それで、これは先ほど麻生大臣も言われたんですけれども、パ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 よくわからない答弁ですね。それがパワハラというんじゃないんですか。 先ほど麻生大臣は、それがパワハラというのであればパワハラだというふうに述べられましたけれども、答弁が違うんじゃないですか。ちゃんと答えるんですか。ちゃんとパワハラと認めるんだったら答弁してください、この赤木さんのケースが。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 指摘じゃなくて、財務省の受けとめを聞いているんですよ。 途中でそういう強要をやめたからといってパワハラでないと言えるんですか。強要したのは事実でしょう。それがパワハラじゃないんですか。先ほどの麻生大臣の答弁と違いますよ。整理しください。途中でやめさせたらパワハラじゃなくなるんですか。何を言っているんですか。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 これはもう麻生大臣に聞かざるを得ません。 麻生大臣は、平成三十年三月、森友文書の改ざん事件が判明した後の新体制について問われた記者会見でこう述べられております。一連の問題行為というものを真摯に反省するとともに、信頼の回復に向けて財務省の再生に取り組むことを重視した人事だと述べておられます。 同年十月に出された財務省再生プロジェクト進捗報告では、一連の問題行為の発生を許した財務省の組織風土を抜本的に改革することが必要、このよう…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 これは驚くべきことですよ。パワハラがあったかどうか、いまだに調査していないということじゃないですか。これはパワハラかどうかというのは調査すべきですよ。亡くなった人に対して失礼じゃないですか。 最後、私、これはちょっと、報告書の四ページの七というところがあるんですね。財務省としてできる限りの調査を行ったところであるが、今後、新たな事実関係が明らかになるような場合には、更に必要な対応を行っていくこととなる、こう書いているんです。…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○清水委員 述べていないというふうに最初にお認めになられました。 戒告という処分をされましたけれども、今、美並さん、東京国税局長でしょう。出世しているんですよ。強要された赤木さんは自殺をして、強要させたメンバーはみんな出世している。こんな不条理を許すことはできません。 引き続き追及することを求めて、質問を終わります。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私は、きょうは、企業版ふるさと納税制度について北村大臣に質問をさせていただきます。 地域経済を活性化させ、地方自治体の住民サービスを応援することは、疲弊する地域を再生するためには必要なことだと考えます。本来は、国からの交付税など予算措置で公的に財源を確保すればいいと思います。 そもそも、基礎的な住民サービスをカットしなければならないほど今地方自治体で財源不足が発生しているのは、自民党政権が…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 今、地方創生の取組というふうに言われました。 実は、来年度税制改正で、企業版ふるさと納税の税額控除の上限が三割から六割に引き上げられます。企業にとっては、損金算入と合わせて寄附額の約九割が戻ってくるという仕組みがつくられるわけですね。 つまり、言いかえれば、寄附額の九割が国や自治体の税金を原資としている、そういうことで間違いないですか。百万円を寄附する、そのうちの九十万円は後から国と地方の税額控除で戻ってくるわけだから、そも…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 今、つまり、九割が損金算入と税額控除で戻ってくると。寄附をする企業の自己負担は一割で、あとの九割は国税、地方税ということがわかりました。 地方自治体は、企業からの寄附を募るためにＪＴＢのふるさとコネクトなどポータルサイトを利用しています。このサイトの運営者に対して手数料を支払わざるを得ません。さらに、広告料やこれに関する自治体職員の人件費など、この企業版ふるさと納税を成功させるためにさまざまな事業費用を負担しているわけなんで…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 だからこそ、最初から国が交付税措置すればいいんじゃないかというのが私の意見なんです。 確かに、今大臣おっしゃったように、企業版ふるさと納税制度の導入時から問題視されてきたのが、営利を追求する民間企業が地方自治体に寄附をする行為には、企業と、自治体及び職員、首長、議員などとの、関係者との癒着やモラルハザードなどが起こる、そういう心配がされるからであります。 現行の企業版ふるさと納税制度でも、癒着やモラルハザードを排除するための…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 今ございましたように、関西電力の役員ら七十五名が福井県高浜町の元助役の森山氏及び森山氏の関連企業から総額三億六千万円相当の金品を受領していた、こういうことなんですね。 では、なぜ長年にわたりこのような癒着を断ち切ることができなかったのか。 できましたら、ことし三月十四日に第三者委員会の調査報告書の概要版が出ておりまして、その概要版十七ページの三と四のところを読み上げていただきたいのですが、お願いできるでしょうか。