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日本共産党衆議院
総発言数
1,495
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2020/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会46 件・46%
  • 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
  • 議院運営委員会13 件・13%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,495 20 を表示
日本共産党2020/04/10

201衆議院 財務金融委員会 第11号

○清水委員 ぜひ柔軟な対応をお願いしたいんです。 それで、今ちょうど矢野さんが、特別利子補給制度の適用条件についても答えられました。この特別利子補給制度の適用条件、個人事業主、これはフリーランスも含むんですが、これは要件がない。借入れ時のときの条件が五%マイナスのため、実質売上高は五%減少しているということが条件になろうかと思いますが、小規模事業者の場合は売上高が一五%減少していること、そして、今、矢野さんおっしゃられましたように、中小…

日本共産党2020/04/10

201衆議院 財務金融委員会 第11号

○清水委員 最後に質問したいと思います。 今SNS上では、やはり自粛と補償はセットだろというハッシュタグがたくさんリツイートされているわけです。その点では、資金繰りとあわせて、今質疑をさせていただいた納税猶予の特例、これをより、希望する事業者の方々が柔軟に円滑に活用することができるように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思うわけです。 そのSNSの中でこうした投稿を読みました。収入がゼロになったのでコロナ収束のめどがつくまで去年の…

日本共産党2020/04/10

201衆議院 財務金融委員会 第11号

○清水委員 ぜひ、多くの中小企業、小規模事業者、飲食業、フリーランスの皆さんの暮らしを守り切っていただく、そういう強い決意で臨んでいただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 新型コロナウイルス感染症が拡大し、この後、政府により緊急事態宣言が発出されるという極めて緊迫した状況のもとでの委員会質疑となりました。 地方創生ということを考えたときに、こういうときこそ、やはり地方での雇用の維持、確保、とても大事だと私は思うんですね。 実は、北村誠吾大臣の地元、長崎県佐世保市のハウステンボスで、この間、新型コロナウイルスの影響がありまして臨時休園するなどの業務縮小が行われ…

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 承知しているということですけれども、これは地元で、リーマン・ショックのときにも派遣切りというのがありまして、派遣村というのもできましたよね、多くの労働者が本当に路頭に迷う。今、把握しているというふうにおっしゃったので、そのことについてどのように思われましたか。みずからの地元で派遣切りが発生した、このことについてどのように思われましたか。

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 いろいろ経済対策をしっかりやるんだというお話でございましたが、ただ、派遣切りに遭って寮を追い出された人は、新型コロナウイルスの感染拡大が終息するまで待つというわけにはいかないんですよね、寮を追い出されちゃいますから。 二〇〇八年のリーマン・ショックの派遣切りのときも、職と住まいを同時に失うという事態が起きました。先ほども言いましたけれども、派遣村が全国各地でつくられたということですが、このハウステンボスの派遣切りは、仕事を失…

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 今調整しているということですけれども、今すぐ使えるメニューというのはないんでしょうか。厚生労働省さんにもきょう来ていただいておりますので、答弁をお願いします。

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 厚労省さんに確認したいんですけれども、離職等により経済的に困窮して住居を失うとか、またそのおそれがあるという人に対して、住居確保給付のために制度があるというふうに思うんですが、それについて簡単に説明していただけませんか。

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 今、住居確保給付金があるということの説明でした。例えば東京や大阪の場合は、一カ月当たり、単身世帯で五万三千七百円、二人世帯で六万四千円、これは貸付けではなく給付ですから、住宅確保のために非常に重要な政策だと思うんです。 今、答弁の中に、いわゆる賃貸借契約云々というお話がありました。今回のハウステンボスの例でいいますと、いわゆる会社の寮に入っていたわけで、雇用契約が切られたことと同時に寮を追い出されたと。こういう方々が引き続き…

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 つまり、賃貸借契約がないと住居確保給付金は使えないという答弁だったと思います。 例えば、リーマン・ショックの後ですが、時限措置なんですけれども、離職者住居支援給付金というのが創設されました。これは、対象労働者が離職前から住んでいた住居に原則無償で離職後も継続して居住させること、それを要件に、事業主に対して一人当たり四万円から六万円が六カ月間支払われるという制度なんですね。これは、遡及措置も認め、行われてきたものであります。 …

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 私から説明しますと、住居確保給付金というのは、繰り返し申し上げますけれども、離職者個人への給付なんですよね。ですから、派遣切りで寮まで追い出されるというときに、賃貸借契約があれば住居確保給付金が活用できる可能性があるので、例えば、派遣元や派遣先に、住んでいる寮にそのまま住ませてほしい、仕事は切られるが賃貸借契約を結んでくれといった場合、これはインセンティブが働かないんですよ。ところが、事業主経由、つまり、離職者住居支援給付金…

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 リーマン・ショックに負けない手厚い支援というふうにおっしゃいましたので、そのときに、実績があるこの離職者住居支援給付金制度の復活について、政府の中でぜひ御議論いただきたいというふうに思います。 次に、国家戦略特区法の一部改定案について質問をさせていただきます。 初めに、スーパーシティーについてお伺いしたいんですね。このスーパーシティーというのは一言で言うとどういうものなのか、簡潔にわかりやすく教えてください。

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 二〇一七年にカナダのトロント市が公募したウオーターフロントエリアの再開発を、グーグル系列のサイドウォーク・ラボ社が受託しました。そのサイドウォーク・トロントという住宅対応型スマートシティー構想では、いろいろ問題があって混乱したというふうに伺っております。 先ほども少し御答弁なさいましたけれども、もう少し詳しく、どのような問題や混乱があったのか教えていただけないでしょうか。

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 そこがすごく気になるんですけれども、なぜ市の担当者はやめられたんですか。

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 板挟みになったということだと思うんですね。 今説明いただきましたように、交差点や道路など、人や物の流れが町の至るところにあるセンサーで把握される計画だと。自分たちの行動がセンサーなどでデータ化されたくないという人はその町には住めない、そういう批判もあったと聞いております。 トロントで計画されていたこのスマートシティー構想では、そういった状況が発生する構想となっているんですか。つまり、その町に住めなくなる、そういうものなんです…

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 では、本法案について伺うんですけれども、この法案で言うところのスーパーシティー構想では、例えば、カナダのトロントと同様に、そこに住む人や物の移動に関して、流れに関して、本人の了解なくビッグデータとして収集されるということはあるんでしょうか。

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 マスデータの場合は収集されることもあるということですので、データの性格によるということなんだと思うんですね。 私も調べましたけれども、カナダの自由人権協会というところが去年三月十六日に訴訟を起こしているんですよね。カナダはグーグルの実験マウスではない、こう言って訴訟を起こしておられるわけです。 つまり、データの性格によっては人や物の移動についてはデータが集積されるということですので、トロント市のスマートシティーと同じように、…

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 プラットフォーム事業者や移動通信事業者に対してそのような要請を出されたということは事実だと。同時に、感染拡大防止策のより効果的な実施につながることを期待したものだというふうにも要請文に書かれているわけですから、これはそういうことだと思うんですね。 今でもそうした特定ができるということであれば、スーパーシティーになりますと、これまで以上の非識別情報を活用できるようになるんじゃないか。ビッグデータを集積し、データ連携基盤を使って…

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 技術的な問題ということでもう一度確認したいんですけれども、例えば、今回は新型コロナウイルス感染症拡大に関するデータを集めているわけですが、スーパーシティーでは、政治的志向や人種、宗教などによる特定グループなども割り出すことは、技術的にはできるできない、どちらでしょうか。技術的に。

日本共産党2020/04/07

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○清水委員 いやいや、今でも新型コロナウイルス感染症拡大防止のための統計データというのは、特に本人が同意しているとかそういうことではないわけですよ。これはプラットフォーム事業者や移動通信事業者に要請しているわけですから。 そういう点では、同様に、個人情報かどうかはともかく、その識別データ、先ほどデータの種類によるという話もありましたけれども、技術的には、今私が申し上げましたような政治的志向や人種、宗教による特定グループなども統計データと…