清水忠史
会議録に記録された「清水忠史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生26 件
- 医療7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会46 件・46%
- 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
- 議院運営委員会13 件・13%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○清水委員 私は、日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。 その理由は、特定投資業務の大部分が競争力強化の名目で大企業へ投資されており、政策金融の本来のあり方に反するからです。 我が党は、政策金融は、中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への公的融資を中心に行うべきと主張してきました。政投銀においては大企業本位の投融資からは撤退し、財投債の減額による国民負担の軽減を求めてき…
第201回 衆議院 本会議 第19号
○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。（拍手） 今、新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止し、医療崩壊をとめるために必要なことは、外出の自粛、休業要請と一体の補償を行い、検査体制の強化と医療現場への本格的財政支援を行うことであります。このための方策と補正予算をつくることに政治の責任が問われているこの状況下で、なぜ国家戦略特区法の改正なのでしょうか。急がなければならない理由…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 限られた時間でございますので、ぜひ、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 私は、四月七日の本委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に関連して、長崎県佐世保市のハウステンボスで起きた派遣切りと寮からの追い出しの問題について質問しました。 今回、当事者の方から直接相談を受け、話を聞いてまいりました。 屋外アトラクションを担当していたこの方は、三月十六日に出勤した際、自宅待機を命じられた仲間がいる…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○清水委員 明確にお答えいただきました。 このたび、緊急経済対策で一兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が打ち出されました。これは、感染症拡大の防止、それから地域経済、住民生活の支援に加えまして、感染症の拡大の終息後においても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できることを目的としている、そのために創設した。実施計画については、その地域の実情に合わせ、都道府県や市町村が、ハード面、ソフト面、自由に…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○清水委員 非常に自由度の高いものだという御答弁をいただきました。 私は、リーマン・ショックの後に創設された離職者住居支援給付金、これを時限措置で復活させたらどうかという提案もさせていただきました。雇用が切られても住宅を失うことがないように、このような支援を、今言われましたように、都道府県や地方公共団体が支援メニューとしてつくった場合についてもこの臨時交付金を使えるように検討していただきたいと思うんですが、その点についても検討していただ…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○清水委員 北村誠吾大臣の地元のハウステンボスで起こった派遣切りと寮からの追い出しの問題ですので、こうした方々がしっかりと救われるような支援メニューとなるように、引き続き努力をお願いしたいと思います。 次に、政府の新型コロナ対策で、スマホ情報などを利用する政策について質問したいと思います。 三月三十一日に、内閣官房ＩＴ総合戦略室の取りまとめで、各省庁連名による統計データの提供について、プラットフォーム事業者、移動通信事業者に要請しました…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○清水委員 今の内閣官房の二宮内閣審議官とのこの一問一答で、今回、新型コロナに関連するデータについては、他のデータと組み合わせても個人情報が特定できないだとか、あるいは統計をした後は消去するだとか、そういうことが初めて明らかになったと私は思うんですよね。 ですから、こういう点で、やはり国民に開示し、説明していくということが何よりも大事だ、その点を指摘しておきたいと思います。 次に、本法案、この国家戦略特区法の法案では、スーパーシティー構…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○清水委員 不正取得でない場合はそれができないということのお答えだったと思うんですよね。 国家戦略特区法の改定案の仕組みでは、スーパーシティー構想の事業計画を立てる際に、全ての住民がその内容を理解して、メリット、デメリットをちゃんと把握できるという機会が設けられるのかということについてもお伺いしたいと思います。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○清水委員 例えば、個人情報保護法にかかわる問題についてはクリアできたという場合、全ての住民の合意がこの基本構想の中身について図られるのかどうか。また、事業計画の際に求められる住民合意というんですけれども、どのような基準で、どのような内容でそれを担保していくのか。お答えいただけるでしょうか。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○清水委員 よくわかりました。 事業計画に限ってお伺いするんですけれども、例えば、スーパーシティーと認定されようとしている地域に住む住民の方が一人でも反対すれば、この事業計画はまとまらない制度となっているのか。仮に、反対する人の合意がなくても事業計画を承認できる場合、そういう場合もあると思うんですが、反対する人が意見を述べる機会というのは、必ずこれは保障される制度となっているのか、その点についても確認したいと思います。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○清水委員 今のように、丁寧に意見を聞く機会を設ける、あるいは、変更された場合についてはそうしたことについても議論されるということだったと思うんです。ただ、最後は、拘束型の住民投票あるいは議会での議決ということで決まっていくわけですから、当然、反対意見というものがそこで収れんされていくということになるとは思うんです。 結局、本法案によって、事業計画をまとめるときに条件として住民合意というものが盛り込まれるものの、全ての住民に合意を求める…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○清水委員 やはり、そのメリットやデメリットというものが事業計画にしっかり書き込まれるということの方が、より住民の皆さんの判断基準というものにもつながっていくのではないかということについては指摘をしていきたいと思います。 規制緩和と所管省庁とのかかわりについて伺うんですけれども、スーパーシティー構想ではさまざまな規制緩和が想定されるわけですよね。事業計画で住民合意を得るときに、所管省庁が専門的に審査したものを踏まえて住民に説明しないと、…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○清水委員 やはり、そうした仕組みになっていますのは、規制緩和を推進していくという立場があると思いますし、一括に迅速に進めたいというこの法案の性格があると思うんですね。 最後に、北村大臣にお伺いしたいと思います。 個人情報を取得されたくないという住民の方が、例えばスーパーシティーにおける公的サービスを排除されるという懸念はないのかということなんですよね。例えば、そのスーパーシティーがキャッシュレスの町になる、現金で物を買うことができない…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○清水委員 時間が参りました。地域限定型サンドボックス制度についてもお伺いしたかったんですけれども、これで質問を終わります。 ありがとうございました。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○清水委員 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改定する法律案について反対の討論を行います。 反対理由は三つです。 第一は、先端技術による実験都市計画を進めるに当たり、住民の権利や個人情報の保護をないがしろにし、規制緩和が進む懸念があることです。 本法案が進めるスーパーシティー構想は、先端的技術を活用し、さまざまなサービスを提供しようとするものですが、本人が同意しない情報の利活用も計画されています。 先行するカナダのト…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 四月七日に閣議決定されました政府の緊急経済対策の考え方について確認をさせていただきたいと思います。 経済対策の考え方に示されているのは、「感染症拡大の収束までの間、雇用・事業活動・生活を守り抜き、危機をしのぎ切る」と書かれております。この意味は、世界経済が直面している戦後最大ともいうべき危機で、中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主などを決して破綻させない、倒産させない、そのため…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○清水委員 その中で、中小・小規模事業者や個人事業主、またフリーランスの支援について伺いたいんですけれども、緊急事態宣言が発出されて、営業の自粛を求められても、例えば事業主からは、収入がなくなって生きていけない、こういう声がありますし、今月の家賃など固定費すら払えないといった悲鳴が上がっております。 実は、現在も営業を続けている東京都内の立ち飲み店の経営者がこう言っております。緊急事態宣言が出されているのに何をしているんだとお叱りの言葉…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○清水委員 恐らく、今の麻生大臣がおっしゃったのは、例えば居酒屋ならば、そこにお酒を納品している酒屋さんとかあるいはおしぼりのリースをしている業者だとか、そういうところの被害までなかなか補償できないじゃないかという意味でおっしゃられたと思うんですけれども、私はそういうところに対してもしっかり補償していくということが大事だと思うんです。 実は、国内でも、静岡県の御殿場市が、市内の自営業者、スナック、バー、クラブ、約二百店舗あるそうなんです…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○清水委員 実は、三月二十四日の当委員会でも、私は、この納税猶予について思い切って延滞税を免除するなどの措置が必要ではないか、こう求めたわけですが、そういう施策を今回とっていただくということですね。午前中の質疑で麻生大臣も、今回の税制措置で当面の資金繰りが支援につながると答弁されておられましたが、そのとおりだと思います。 先ほど、大門先生に褒められたというお話もされておられたと思うんですが、大門先生からも、批判ばっかりしたらだめだ、麻生…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○清水委員 納税猶予の特例の条件について確認したいんですよね。 令和二年二月から納付期限までの一定の期間において収入が大幅に減少した場合の適用を条件としている。前年同月比、同期比おおむね二〇％以上の減、こういうふうにこの特例の条件はなっていると思うんですが、例えば、一七％減ったとか一八％減ったとか、こういう場合は、この特例の対象にならないんでしょうか。何とかそこをちょっと検討していただけたらと思うんですが。