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日本共産党衆議院
総発言数
1,495
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2020/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会46 件・46%
  • 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
  • 議院運営委員会13 件・13%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,495 20 を表示
日本共産党2020/05/20

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

○清水委員 住民登録するにも、例えば自治体が住民登録させてくれないという場合もあると思うんですよ。この事務連絡を見ましたら、市町村の判断ということになっているんですよね。実際、路上生活されている方、収入があるときだけドヤに泊まる方、簡易宿泊所に泊まる方、こういう方々はその簡易宿泊所を住所とすることができません。また、自立支援センターに実際に住んでいるという要件がなければ、これは市町村に対しても住民登録してもらえないんですよね。 そういう…

日本共産党2020/05/20

201衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

○清水委員 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

日本共産党2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 きょうは、中小企業、小規模事業者、それからフリーランスを含みます個人事業主の方への持続化給付金の問題を最初に取り上げさせていただきたいと思います。 現在の持続化給付金は、今年度補正で総額二兆三千百七十六億円の予算で、約百五十万業者の申請を想定しているということでありました。今後、経済への影響次第では更に申請の増加も考えられるのではないかと思います。 非常事態宣言が解除された後も三密は避ける…

日本共産党2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○清水委員 効果があると判断すれば、それなりに対応していただくということでありましたし、仮にこの休業要請が長引けば、一回で終わりということではなく複数支給していくということも検討していくということが大事ではないかと思います。 持続化給付金については、やはり、申し込んだけれどもまだ振り込みがないという方、非常に問合せがふえております。きょうもテレビでやっていましたけれども、新橋あたりの焼き鳥屋さんは、これはおかみさんですけれども、毎日の日…

日本共産党2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○清水委員 その上で給付を認めることはあり得る、こう答えているということは否定されませんでした。 持続化給付金は基本的にオンライン申請なんですが、確定申告の書類はPDF、JPG、そしてPNGの保存形式で送ることになっています。先ほどのケースで、代替する書類を添付して送った場合、内容が不備との理由で機械的に申請を却下するということではなく、その中身を確認した上で、不備があるとか不備がないとか、今言われた公平性の観点から給付を認めるとかの審…

日本共産党2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○清水委員 私の事務所にもいろいろ問合せが来ておりまして、ある自営業者は、確定申告書第一表の収入金額等が未記入のため、売上台帳などを添付したということなんですね。そうしたところ、不備、特記事項という形で、いわゆる申請フォームから、返信が、問合せが返ってきたということなんですね。内容は、確定申告書の収入金額等の項目において事業所得金額が確認できませんでした、収入金額が確認できる収支内訳書を追加で添付してください、こう書かれていたそうです。…

日本共産党2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○清水委員 次に、新規開業特例について伺いたいと思うんです。 個人事業主の開業・廃業等届け書又は事業開始等申告書の提出が求められています。去年一年間の間に開業した事業者については、持続化給付金の申込みのときにそういうものを出しなさいと。 しかし、自営業者の皆さんから話を聞きますと、開業時に開業届などを提出するのを失念していた、あるいは知らなかったということで、そのまま事業を始めたという方が実際多いんですよね。恐らくこれはお耳にも入ってい…

日本共産党2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○清水委員 例えば、こういった書類ではどうでしょうか。ラーメン屋さんなど飲食業は、新規開業、店をオープンするときにチラシをつくりますよね、何月何日からオープンしますと。そして、このチラシを持参された方にはギョーザを一人前サービスしますとか、そういうチラシをつくる場合がありますし、あるいは、保健所に営業許可証を出すことになっていますけれども、この営業許可証で営業開始時期というのを推定するということも可能かというふうにも思うんですが、こうし…

日本共産党2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○清水委員 そのチラシに本当に具体的にいつから開業したというようなことが記載されている場合は参考資料として扱っていただきたいと思いますし、できるだけ柔軟な対応をお願いしておきたいと思います。 それから、先週も議題となりました、フリーランスなどの個人事業者の事業収入認定について伺いたいと思います。 フリーランスなど個人事業主が、昨年度の確定申告で事業収入を雑所得や給与所得で申告した場合の対応について、梶山経産大臣が先週十三日の経済産業委員…

日本共産党2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○清水委員 いわゆるフリーランスの方々は固唾をのんで、どのような方針が出るのか、自分が本当に支援対象となるのかどうかということで見守っておられるということですので、できるだけ早期にということもありますけれども、ここでもやはり実態を見て、個人事業主だということが判定できれば支給対象としていくということで、重ねてお願いをしておきたいと思います。 次に、生活保護の問題ですね。新型コロナウイルスの感染拡大が広がるもとで営業や雇用に影響が生まれま…

日本共産党2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○清水委員 必要な方には、本当に生活保護の申請が阻害されないように、しっかりとした対応をしていただくということが大切ですし、食べるものがないとか、あるいは、この間、炊き出しに並んでおられる方々とか、たくさんいらっしゃるわけですよね。このような方々に、やはりしっかりと生活保護が受給されるように、せっかく四月七日に事務連絡を発出されたわけですから、それが各窓口に徹底されるように、ぜひお願いをしておきたいと思います。 それで、今言いました事務…

日本共産党2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○清水委員 実は、その地方負担の四分の一につきましても、これは基準財政需要額の算定基準とされて、その後、地方交付税措置されるということでありますから、何か自治体の一般会計の中に占める生活保護費の割合が大きくなったからといって自治体財政を圧迫しているという単純なことではないということが、国が四分の三しっかり負担しているということは明らかになりましたし、今、新型コロナ禍で緊急事態ですから、そうしたことについてはしっかりと対応をしていただきた…

日本共産党2020/05/12

201衆議院 財務金融委員会 第15号

○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 日本銀行の金融政策、ETF買入れについて伺います。 現在、日本銀行は、新型コロナウイルス感染症対策として、ETF、上場投資信託、そしてJ―REIT、これは日本版の不動産投資信託、この買入れペースをそれぞれ、年間約十二兆円、年間約千八百億円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買入れをする方針に変更しました。一方で、原則的な買入れ方針としては、引き続き保有残高がそれぞれ年間約六兆円と年間約九百億円…

日本共産党2020/05/12

201衆議院 財務金融委員会 第15号

○清水委員 そのように説明されるわけですが、株価が暴落しているときにこれは大規模に買入れするわけですから、一般的に見れば株価を支えるための株価対策じゃないかというふうに見られても仕方がないと思うんですね。 そもそも、日本銀行は、現在の増加ペースによるETFの買入れをいつまで続けるのかということなんですよね。政府が既に新型コロナウイルス対策に対して出口戦略を今後どうするのかということを検討し公表すると言っている状況のもとで、このETFの買…

日本共産党2020/05/12

201衆議院 財務金融委員会 第15号

○清水委員 今の御答弁は、要するに、いつまで増額した買入れを続けていくのかというのは市場次第だということだと思うんです。 一部のエコノミストからは、日銀が今後、現在の増加ペースでETFを買い続ければ、年内にもGPIFを抜いて世界最大の日本株の保有者となる可能性もあるのではないか、こう指摘しているわけです。 現時点で、日本銀行は幾らの日本の株式を保有しているのか、東証の市場規模から見てどの程度の占有率になっているのか、また、年内にもGPI…

日本共産党2020/05/12

201衆議院 財務金融委員会 第15号

○清水委員 ついでに簿価についてもちょっとお答えいただけませんかね。今、三月末時点での株式保有の簿価、これ、わかりますか。おおよそで結構ですけれども。

日本共産党2020/05/12

201衆議院 財務金融委員会 第15号

○清水委員 今お答えいただきましたように、東証一部のいわゆる占有率ですね、これ、日本銀行、五パーから六%、そして三月末の簿価が三十兆という巨額の保有になるわけです。 一つ確認、イエスかノーかで結構なんですが、ETFの場合、株式を直接には日銀が保有しませんから、その議決権の行使、これは投資信託委託会社に委ねられていると思うんですよね。それで、日銀が所有する株式の議決権の行使はどうなっているのか、ここを確認したいと思うんです。また、日銀が直…

日本共産党2020/05/12

201衆議院 財務金融委員会 第15号

○清水委員 日本銀行が積極的に株主として議決権を行使すべきかどうかということについては議論があるところだと思うんですけれどもね。 先ほども言いましたように、五パーから六%の占有率を持ち、三十兆円の簿価を保有しているその日本銀行が、株式市場最大の株主とも言えるわけですが、議決権を委ねているというのはそもそも本来は想定されないことであり、株式市場に与える影響も大きいのではないかというふうに思うんですよね。 ここからは黒田総裁にもお伺いしたい…

日本共産党2020/05/12

201衆議院 財務金融委員会 第15号

○清水委員 スチュワードシップ・コードというふうにおっしゃられました。これは、リーマン・ショックのときの反省から、いわゆる投資家の行動指針ということでこの間注目されているわけなんですが、逆に言えば、これは当たり前のことであって、そういう、スチュワードシップ・コードを有さないような投資信託会社に委託するということはそもそも考えられないわけでして、やはり、先ほども言いましたように、日本最大の株主と言われているような日銀として、世界のトレンド…

日本共産党2020/05/12

201衆議院 財務金融委員会 第15号

○清水委員 日本は気候変動対策にやる気がないと世界から思われている、こういうふうに発言したのは実はGPIFの水野理事兼最高投資責任者なわけですよね。 黒田総裁自身も、昨年十一月にNGFSに参加をしたわけですし、そういう点では、今、やはり新型コロナウイルス禍のもとでも気候変動について、特に石炭火力発電事業について投資をしないという世界のトレンドがあるわけですから、そういう点では、議決権を持たない日本最大の株主と言われていますけれども、そう…