清水忠史
会議録に記録された「清水忠史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生26 件
- 医療7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会46 件・46%
- 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
- 議院運営委員会13 件・13%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○清水委員 将来的な社会保障財源につきましては、また今後議論したいというふうに思っているんです。 私が今紹介した各国の例、これはコロナ対策として、国民生活と経済を立て直すために時限的に消費税を減税しているということを紹介させていただきました。今私が述べましたイギリス、それからドイツ、オーストリア以外に、アジアでは中国や韓国も実施しておりますし、私が調べただけでも約二十カ国で消費税の減税を今行うか検討しているということであります。 確かに…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○清水委員 安藤議員は、六十人を超える自民党議員の賛同を取りまとめたと言っているんですよ。全国商工団体連合会の調べでは、自民党議員百人以上が、税率の幅とか期限はそれぞれですけれども、消費税減税の必要性を訴えているんですからね。 これはやはり事実をよく知っていただきたいことと、それから、税率の違いをおっしゃいました。しかし、日本の場合はほぼほとんどの品目に消費税がかかるわけで、生活必需品や教育費にかからない諸外国と一律に語るということはで…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○清水委員 例えば、ＯＥＣＤのグリア事務総長も、ことし三月、コロナ危機に対応するための世界の協調行動を呼びかける中で、一時的な付加価値税の減税又は猶予というものを緊急政策の選択肢に挙げていること、これは当然御存じのことだと思うんですよね。 ですから、社会保障の財源云々というのは、それは諸外国だってそれぞれ事情があるでしょう。しかし、コロナのために苦しんでいる国民生活や経済を立て直すためには消費税減税が有効だということをやっているわけです…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○清水委員 今、国税庁から答弁がありましたように、これは所得税も含めて七千八百億円余り納税猶予の特例を活用している。そのうち消費税が四千七百億円余りで、全税目のうちの六割なんですよね。ですから、全部の件数が二十万件というふうに言われましたけれども、その多くが、ことし消費税が納められなかった、この特例の猶予制度を利用しているということですね。新型コロナが拡大するもと、緊急事態宣言が発出され、外出の自粛や休業要請により多くの事業者が納税困難…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○清水委員 既存の納税猶予制度に切りかえる、あるいはそれを活用せよとの答弁だったと思うんですが、ただ、たくさんの資料提出が必要なんですよね、既存の納税猶予制度というのは。税務署の職員も大変忙しい繁忙期である納税時期に、確定申告時期に、ことしの、だから来年の分ですよね、払えないという申請書類をたくさんそろえなければならない。これはお互い大変だと思うんです。 簡易な資料の提出で済む、それが今の特例制度の一つの特徴でもあるわけですから、やはり…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○清水委員 この問題で麻生大臣に一問お伺いしたいと思います。 先ほど私が紹介した自民党の安藤裕衆議院議員はこうも言っているんですね。消費税は、消費者から企業が税を預かって国に納める預かり税だと言われることがあるが、実際には中小企業は消費税分を転嫁し切れていない、税率が上がれば上がるほど利益を削ってかぶっているのが実情だ、消費税を下げることは中小企業にとっても恩恵となると。やはり中小企業が、しかも消費税に苦しめられているということを告発し…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○清水委員 ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。 コロナがまだ継続しているもとで、いかに自営業者を支援するかということについてお伺いします。 この間、持続化給付金、これは大変事業者の皆さんに喜ばれている支援でありますが、その実績と効果についてどのように評価しているか、経済産業省にお伺いしたいと思います。
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○清水委員 一定効果があったということだと思うんです。 ただ、今、札幌市では、御承知のとおり、警戒レベルが引き上がり、外出の自粛、往来の自粛、また、自営業者には時短要請などが出されています。第一波のときのような、今言われた持続化給付金のような、中小企業の固定費を支援する、これは第二弾について考える必要があると思うんですが、経産省、いかがでしょうか。
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○清水委員 それでは私は間に合わないと思うんですよね。持続化給付金は一定効果があったということですが、先ほども申し上げましたように、それがもう枯渇してきている。例えば夏でコロナが収束していればそこは耐えることができたかもしれないが、今現在第三波が押し寄せているという状況ですので、私は、やはり持続化給付金の第二弾についても検討するべきだと思います。 それから、家賃支援給付金についてもちょっと一つ質問したいと思うんですね。 六十八万件の申請…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○清水委員 可能だということが確認されました。 審査する事務局によって対応が変わるというのはやはり困りますので、ぜひ運用の徹底を求めたいと思います。 この家賃支援給付金は、事務所や店舗の家賃に加え、駐車場や倉庫の賃料についても認められることになっており、大変喜ばれております。 ところが、ここでも問題が発生しておりまして、岸和田市で飲食店を営んでいる方なんですが、店舗の家賃月十万円と駐車場代月一万円、これを申請した。ところが、なれないもの…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○清水委員 ありがとうございました。 そのような柔軟な対応をしていただけるということで、この方々も大変喜ばれるというふうに思います。 今申し上げたケースも、事務局が注意深く確認すれば正確に申請できたものだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に訴えたいのは、ことしに入って、コロナ関連倒産、七百件近くなっております。八割が六カ月連続で前年同月比売上減ということです。三次補正を待たず、やはり予備費の活用などが必要だ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 金融機能強化法一部改定案について質問をさせていただきます。 金融機関に対して公的資金を注入する本改正案の仕組みは、東日本大震災後の特別措置と同じ内容であり、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が急激に落ち込んだ中小零細業者の資金繰りを支援するために、金融機関の資金力を増強することが現時点では必要なことだと考えています。 そのような視点から、本改正案について二問質問します。 当初、中小企…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○清水委員 民間金融機関の貸出しが約五十三兆から五十四兆というふうに答弁がございました。 中小企業を資金繰りで支える上で、民間金融機関の役割は極めて重要だと思います。本改正案では、公的資金を使って金融機関に資本参加する際の条件が大幅に緩和されます。 そこで、麻生太郎金融担当大臣に伺いたいんですが、資金がふえて金融機関の健全性が強化されたものの、地域経済を支える中小企業が選別されて破綻や倒産がふえれば、これは本末転倒だと思うんです。今回の…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○清水委員 ぜひ、地域経済や中小企業の資金繰りを支えるよう、しっかりと金融機関をモニタリングしていただきますよう要望しておきたいと思います。 次に、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主への持続化給付金の問題について質問します。 申請時の審査について、政府の答弁と違うという対応がいまだに行われているとの苦情を中小業者の皆さんから聞いております。とりわけ申請サポートセンターやコールセンターでの対応はひどい。例えば、確定申告書…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○清水委員 決意はよくわかるんですけれども、徹底されていないというのが問題なんです。 ぜひ松本副大臣に聞いていただきたいんですけれども、例えば、五月二十八日、岐阜県内の事業者が、税務署の収受印のある白色確定申告書に収入金額が未記入のため、収支内訳書を添付して申請が受け付けられるかコールセンターに問合せしたところ、収入金額が未記入の場合は絶対出ませんとの説明がなされた。 六月二日に大阪泉大津市にあるサポートセンターに申請に行った事業者が、…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○清水委員 大臣、ちょっと議論を整理したいと思うんですが、迅速にするということはもちろん大事です。時間のかかる書類があるのは当然です。それは仕方がない部分もあると思います。しかし、申請できる、受け付けする資格はあると言われているものが現場ではそうなっていないということが私は問題なのではないですかという問題意識で伺っているんですね。 雑誌記事によりますと、このサービスデザイン推進協議会から再々委託をされているこのスーパーバイザーという派遣…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○清水委員 ぜひ把握していただきたいんですよね。 元請の担当職員から派遣会社社員のスーパーバイザーが説明を受けて、千六百人から二千九百人の審査担当者の方々が、一日当たり全国で約最大五千六百人の申請サポート会場の職員がいるわけですし、三百五十人のコールセンターの職員に、毎朝これは手書きの指示を出しているというんですよ。 先ほど松本副大臣から言っていただきましたように、この持続化給付金の責任は、それは経産省、政府にあるというふうにお答えにな…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○清水委員 先ほども述べましたように、繰り返し不備メールが送られてくる人はもう本当に精神的に参っています。私は、今の松本副大臣の答弁を信用したいと思います。決して裏切らないでいただきたい。現場まで徹底していただくと。そうしないと、この二次補正で組まれている、所得区分によって今回申込みできなかったフリーランスの方への持続化給付金、あるいはことし一月から三月に新規開業された方々への持続化給付金、さらには家賃支援、こうした申請についても同様の…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 金融商品販売法の改定案について質問いたします。 銀行や証券など、複数の金融機関の金融サービスをワンストップで提供することができる金融サービス仲介業の創設は、顧客にとって便利になるかもしれませんが、一方で、金融の知識のない人が不必要な金融商品を買わされなけなしの資産を失うかもしれない、こういう金融被害が広がることも懸念されています。 そこで、最初に麻生大臣に伺います。 金融審議会の報告書には、「スマ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○清水委員 便利になる側面、セキュリティーの問題が重要だというふうにも認識されているということであります。 仲介業務で知り得た個人の預金や金融資産などの情報を利用して、株式や保険などの金融商品の仲介をするためには、当然、顧客本人の同意が必要になると思います。 制度上は、顧客の同意については、利用する都度必要なのか、保険なら保険、あるいは証券なら証券、そして例えば預金なら預金、それとも包括的な同意、そういうものがとれたら、あとは契約が終了…