清水忠史
会議録に記録された「清水忠史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生26 件
- 医療7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会46 件・46%
- 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
- 議院運営委員会13 件・13%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○清水委員 必ずしもその都度同意をとる必要はないという答弁がございました。 そのようにして仮に同意がとれた場合、金融サービス仲介業者は、各金融機関が保管する顧客の個人情報を名寄せして、例えば顧客のデータでプロファイリングすることができると思うんですが、いかがでしょうか。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○清水委員 個人の同意を適切にとれば、そうしたことも可能だと。大臣もそのとおりだというふうにお認めになられたんですが、やはり、資金ニーズや資金状況をもとにさまざまな商品を提供していくということです。 例えば、退職金が振り込まれた直後に、あるいは高額な定期預金の満期日に合わせて、ＥＴＦとかＪ―ＲＥＩＴだとか、こういった投資信託や外貨預金等の金融商品を、新たにできる金融サービス仲介業が勧誘するということ、これは問題ないということですか。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○清水委員 いや、明確に答弁されていないんですけれども、そういうことができるということだと思うんです、否定されなかったので。顧客のニーズに合わせて、退職金がおりましたねとか、あるいは定期預金の満期日ですね、そういう情報、適切に得た同意に基づいてそういう勧誘をしても構わない、うなずいていらっしゃるのでそういうことだと思います。 となりますと、一たびプロファイリングされた顧客データは、その金融サービスを利用している限りはデータ更新され、知ら…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○清水委員 現行の貸金業法のもとでも多重債務や自己破産がふえているというのが問題なんです。 本法案では、金融サービス仲介業者の業務範囲に、いわゆる貸金業の仲介、含まれました。さらに、サラ金業者自身が金融サービス仲介業者を兼業するということも可能になるということですが、これはそういう理解でしょうか。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○清水委員 サラ金業者が仲介業をするとなれば、当然、自身の融資につなげるように金融商品の勧誘をするようになると思うんです。 仲介業者がオンラインで金融商品の販売を行う際に、顧客の個人情報をもとに、購入意欲が湧くタイミングでですよ、あなたならこの金利でこの金額までサラ金の御利用可能、先ほど海江田議員が、いろいろ広告が出るというふうにありましたけれども、広告ではなくて、その顧客、特定に向けたターゲットですよ、あなたならここまで与信枠があるか…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○清水委員 質問に明確に答えていただいておりませんので、もう一度答弁を求めます。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○清水委員 いろいろ言われましたけれども、私が聞いているのは、銀行の商品と証券の商品を組み合わせて勧誘することなんかは聞いていないんですよ、貸金業者、サラ金業者が持っている情報に基づいて、あなたはここまで貸出しすることができますよというターゲット広告を打つことについて防止されるかというふうに聞いたんですけれども、そうしたことについては、できないということはありませんでしたから、これはできるということだと思うんですよね。 現在、貸金業法に…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○清水委員 いろいろあるんですけれども、やはり過剰与信とならない保証というのはないと私は思うんですよね。そのことについてはやはり厳しく指摘をしておきたいと思います。 あと二分時間がありますので、持続化給付金について二問質問したいと思います。 持続化給付金事務局から返信された不備メール、どのように修正していいのかわからない、余りにもその不備メールの内容が機械的で理解できないという多くの批判が私の事務所にも届けられています。中小企業庁として…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○清水委員 一日も早い支給を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○清水委員 ただいま議題となりました金融商品販売法の改定案につきまして、日本共産党を代表し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、顧客保護のための規制である所属制を排した金融サービス仲介業の創設により、多数に上る投資被害、多重債務を一層拡大する危険があるからです。 新たな仲介業者が扱える金融サービスは、高度な説明を要するものを除外するとしていますが、現行でも、上場株、投資信託などの取引について、国民生活センターや証券業協会に寄せられ…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 第十次地方分権一括法案について質疑をさせていただきます。 これまで九次の一括法案につきまして、我が党は、社会保障分野の施設設置管理の基準や、保育所及び高齢者、障害者施設等の人員配置基準など、国が責任を持つべき最低基準を、地方からの要望を提案として吸い上げ、規制緩和を繰り返す改正内容には反対してきました。また、本来は各府省所管の個別法の改正で措置すべき内容を、一括法に紛れ込ませて改正するやり方も批判…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○清水委員 申請がふえている自治体があるということであります。 厚生労働省は、四月七日に、新型コロナウイルス感染拡大防止のための生活保護業務等における対応についてという事務連絡を地方自治体の生活保護担当課へ発出しました。また、その後、五月八日にも、緊急事態宣言の期間延長を踏まえた生活保護業務等における留意点についてというのを発出されておられます。 これらの意図とその内容について、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○清水委員 今お答えいただいたところでありまして、新型コロナ禍で、よもや自分がという方が生活に行き詰まり、生活保護の申請をせざるを得ないという状況にある。そういった場合に、保護の申請権が侵害されないこと、また侵害していると思われるような、疑われるような行為も慎むことということがこの四月七日の事務連絡に書かれております。重要なことは、五月八日には再度、そうしたことも現場では見受けられるので、再度対応を徹底し、そうしたことがあれば指導するよ…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○清水委員 ありがとうございます。 離婚した女性、一人親家庭の場合、申請のときには扶養届出書というのが例えば元配偶者だとかあるいは親族に発送される、そのことで居どころが知られるのではないかとか、あるいは自分が保護を受けるということについてスティグマを感じているとか、そうした方々が申請をためらうというケースもあると思うんですね。今、橋本岳副大臣からは、こういった状況のもとですから、できるだけ迅速に、そして聞き取り内容も簡便にということであ…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○清水委員 ぜひお願いしたいと思います。 四月七日の事務連絡では、緊急事態措置区域における緊急事態措置期間の生活保護業務の取扱いについて都道府県に要請しているわけです。報道によりますと、あす以降、大阪、兵庫、京都については宣言解除の調整に入ったというふうにも伺っております。仮に緊急事態宣言が解除されたとしても、引き続きコロナの影響を受けてしまう業種の方、いらっしゃると思うんですね。やはり経済が回復するまで、引き続きこの事務連絡と同様の措…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○清水委員 生活保護は、本当に、権利であり、最後のセーフティーネットということであります。その役割を十分に果たしていただきたいということもお願いしておきたいと思います。 橋本岳副大臣と厚労省への質問は以上でございますので、御退席いただいても構いません。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○清水委員 次に、十万円の特別定額給付金について質問します。 生活保護を受給している方からは、この給付金が収入認定されずに、大変歓迎されております。自分たちがもらえるとは思わなかったということで、大変喜ばれているんですね。同時に、申請する際の本人確認をどうするのか、この書類についての相談も多数寄せられているところでございます。 生活保護を受けておられる方々がこの十万円の特別定額給付金を申請する際に何を提示すればいいのか、教えていただけま…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○清水委員 ちょっともう一点確認したいんですけれども、大阪府のある自治体では、例えば住民票の写しを取り寄せる場合、生活保護受給者証の場合は、それ以外にもう一点自分を証明するものをということで二点求めている場合もあるんですが、今のお答えでいいますと、生活保護受給者証一点あれば足りるという、そのことで本人確認として差し支えがないということでよろしいでしょうか。そういう趣旨だと思うんですが。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○清水委員 生活保護受給者の方の中には申請書の書き方がわからないという方もおられます。自治体では、生活保護受給者の方の口座番号については把握されておられますので、例えば、熊本市というところなんですが、ここは職員の方が生活保護受給者の方に申請の意思を確認し、保護費の振り込み口座にそのまま入金するという方法をとっているんです。 これについて斎藤総務大臣政務官に質問したいんですが、そのことを御存じかどうかということと、全国の自治体も給付金の手…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○清水委員 そうした取組が、本人確認さえできれば、こうしたことが広がるということについては差し支えないということだというふうに思います。確かに本人確認というのは必要ですから、それをした上で、こうした簡便な手続については広げていただきたいと思いますし、先ほど、本人確認の書類についても、やはり自治体間だけではなく、当事者の方々に周知していくということについても要望しておきたいと思います。 最後に、この問題で、いわゆるホームレスと呼ばれる路上…