清水忠史

第201回衆議院財務金融委員会第15号

○清水委員日本共産党の清水忠史でございます。本日は、五月一日からオンライン申請が始まりました持続化給付金について質問をさせていただきたいと思います。牧原秀樹経産副大臣にもお越しいただいております。午前中、参議院の方でも、この持続化給付金、財政金融委員会で議論になっておりましたけれども、ハイライトといいますか、私、麻生大臣の答弁に非常に注目しまして、フリーランスへの支援についてこういう答弁をされたんですね。フリーランスと聞いて、最…

第201回衆議院財務金融委員会第15号

○清水委員持続化給付金は売上げが半減した月があるということが要件になっていると思うんですが、昨年の売上額を確認する書類として、例えば確定申告書別表一など税務申告書類を提出するということになっていると思うんです。事業者が提出するこの証拠書類を確定申告の税務書類にすると決めたのは、これは国税庁の提案なんでしょうか。

第201回衆議院財務金融委員会第15号

○清水委員所管が違うということですので、国税庁が提案したものではないというふうに思うんですが、当然ながら、税務申告書類というのは税務申告のための書類ですよね。そもそも、給付金のための証拠書類になるということを想定して事業者の皆さんは確定申告をしてきたわけではありません。そういう点では、この持続化給付金は中小企業の事業継続を支えるということが目的ですから、例えば、副大臣、この税務書類の記載内容のみをもって、これは受け付けできませんとい…

第201回衆議院財務金融委員会第15号

○清水委員確定申告書の別表だけを見て、事業収入がぱっと見てぱっとわかる場合と、そうでないという場合もやはりあると思うんです。その際には、例えば事業者が作成された売上台帳であるとか、あるいは所得税の申告書だとか、前年度の売上げがわかるものを確定申告書類に加えて提出をする。新型コロナの影響を受けて売上げが減ったかどうかということは、これは事業者の任意で添付するということが、作成するということが許されているわけですから、そうした点も、ぜひ柔…

第201回衆議院財務金融委員会第15号

○清水委員ありがとうございます。最後に、フリーランスで働く事業者への支援について質問させていただきます。実例を紹介させてください。これは静岡県で五つのバス会社と委託契約を結ぶバスガイドさんのケースなんです。報酬については委託元が源泉徴収しておりまして、確定申告では給与所得としなさい、このように税務署から指南を受けて、個人事業所得ではなくていわゆる給与所得として申告をしていた。今、御承知のとおり、観光業、新型コロナの影響を受けて全…

第201回衆議院財務金融委員会第15号

○清水委員今の答弁を聞かれて、フリーランスの皆さん、少し希望が持てたのではないかというふうに思います。申告区分だけでなくて、実態に即して持続化給付金の対象としていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

第201回衆議院財務金融委員会第13号

○清水委員日本共産党の清水忠史でございます。法案に入る前に、昨日行われました政策決定会合での決定事項に関連して、日本銀行の黒田東彦総裁に質問をさせていただきます。日銀は、政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響も踏まえ、無制限に国債を買い入れる決定をしました。最近の国債の買入れ額は、年間八十兆円を大きく下回る額で推移してきたはずなんですね。今回なぜ無制限の買入れに踏み込む必要があったのか、その修正の目的について端的に説…

第201回衆議院財務金融委員会第13号

○清水委員政府の財政支出の拡大を支えるために中央銀行が国債を無制限に買い入れるというのは、やはりこれは財政ファイナンスだと指摘されても否定のしようがない措置だと言わなければならないと思うんですね。また、日銀は、ＣＰ、コマーシャルペーパー、それから社債等の追加買入れ枠を大幅に拡大して、合計約二十兆円の残高を上限に買い入れることも決めました。これらは大企業の資金繰り支援を大幅に拡大するためのものです。報道によれば、例えばイギリスのイン…

第201回衆議院財務金融委員会第13号

○清水委員私は、黒田総裁に金融規制そのものに対する評価をお伺いしたわけなんですね。重ねて聞きますと、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が極めて不透明です。いつ収束するかわからない。今のままではリーマン・ショック時を超える雇用の喪失の可能性も懸念されております。各国政府や、イングランド銀行、ＥＣＢのような中央銀行が、なぜ雇用維持などの条件を企業への融資の条件に課しているのかということを考えていただきたいんです。それは、アメリカで…

第201回衆議院財務金融委員会第13号

○清水委員それではちょっと極めて不十分だと言わなければなりません。無制限に国債を買い入れる、そして、もっともっと企業を支援していくんだ、民間金融機関に対してももっとフローしていくんだというような状況の中で、せめて、そうした、企業が雇用を守る、首切りをしないということぐらいはしっかり発信していただかないと、やはり私は、世界的に見ても、日本銀行の姿勢が問われるのではないかという指摘はしておきたいと思います。委員長、黒田総裁への質問は以…

第201回衆議院財務金融委員会第13号

○清水委員ありがとうございました。続きまして、新型コロナウイルス対応の国税特例法案について質問をいたします。初めに、納税の猶予制度の特例について、基本的な点について伺いたいと思います。本法案の納税の猶予制度の特例は、新型コロナウイルス感染症等により相当な収入の減少があったことを、国税通則法第四十六条第一項、災害により財産に相当な損失を受けたケース、これに該当するとみなすことで、無担保かつ延滞税なしで納税の猶予を適用させるという特…

第201回衆議院財務金融委員会第13号

○清水委員緊急経済対策では、本制度について、国税、そして地方税及び社会保険料にも適用するというふうに書かれています。国保や公的年金などの社会保険料について、国税と同様の扱いをするということだと考えますが、厚生労働省として、それをどのように現場で徹底するのか。やはり、現場で徹底されていないということがあれば、厚労省としてしっかり指導していただきたいと思うのですが、厚生労働省自見政務官の答弁を求めます。

第201回衆議院財務金融委員会第13号

○清水委員ぜひお願いしたいと思います。次に、特別定額給付金、それから子育て世帯への臨時特別給付金について質問します。この法案では、国税の滞納処分により差し押さえることができないとされています。ただ、現場では、地方税や社会保険料の滞納処分として、児童手当などの差押禁止財産が口座に入った直後に押さえられるというようなことも滞納整理としてされているわけですね。これまで、麻生財務大臣も、そのような血も涙もないことを国税庁はしないという答…

第201回衆議院財務金融委員会第13号

○清水委員済みません、時間が来ましたから最後の質問ですけれども、先ほど国税と同様の扱いをするということで自見政務官にも答えていただきましたが、社会保険料の滞納処分として、給付金の入金直後の預金口座の差押え、こうしたことについても禁止をしていくということで、横並びでいいかどうかということで、最後に御答弁いただいて、私の質問を終わります。

第201回衆議院財務金融委員会第13号

○清水委員ありがとうございました。

第201回衆議院財務金融委員会第12号

○清水委員日本共産党の清水忠史でございます。株式会社日本政策投資銀行法の一部を改定する法律案について質問いたします。初めに、特定投資業務について伺います。政投銀は、二〇一六年度に、特定投資業務としてソフトバンクグループに出資しました。英国企業、ＡＲＭホールディングスの買収を支援するために、劣後債を取得したわけです。その後、ソフトバンクグループが、ＡＲＭホールディングスの子会社の株式をグループ内で移動させ、意図的に巨額の損失をつく…

第201回衆議院財務金融委員会第12号

○清水委員今、関係ないというふうにおっしゃいましたけれども、そんなことはありませんよ。このことによって租税回避が行われていたということで、財務省は、今国会で、その抜け道を防ぐ法改正をしたではありませんか。そういう反省がないまま、これからもこうした特定投資業務を続けていくというのは問題があります。反省すべきです。次に、危機対応融資について伺います。新型コロナウイルスの影響を大きく受けているアメリカ、ここでは航空産業への政府支援が打…

第201回衆議院財務金融委員会第12号

○清水委員今お答えいただきましたように、アメリカでは、大企業への支援をする際に、雇用を守ることなど、ちゃんと条件をつけているわけですね。実は、これはアメリカだけではなくて、欧州各国でも、公的な資金繰り支援などに条件をつけていると報じられております。紹介しますと、イギリスでは、健全性監督機構、これはＰＲＡといいますが、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各種の施策を実施していることに鑑み、銀行に対して、配当、経営陣のボーナスの増額…

第201回衆議院財務金融委員会第12号

○清水委員そのとおりだということですね。それで、最後に麻生大臣に伺うわけですが、今回の緊急経済対策では、危機対応融資、六兆円の財政投融資規模で中堅・大企業等の資金繰りを支援すると言われております。国内では、航空業界が二兆円の政府融資を要請していると報じられているもと、やはり重要なことは、支援するに当たって、欧米各国に見られるような雇用の確保やあるいは配当の停止などの条件、これが必要ではないかということなんですね。公的資金で支援を受…