清水忠史

第201回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○清水委員まさしく、高浜原発の再稼働という原子力発電事業を継続するために、元助役から金品を受け取り不当な要求に応じるという、癒着を断ち切ることができなかったということなんですね。やはり、この所管省庁である経産省の責任も極めて重いものがあり、関電以外の他の電力事業者についても同様の癒着がないか、厳しく精査するべきだと指摘をしておきたいと思います。そこで、北村大臣にお伺いしたいんですよ。この第三者委員会の調査報告書、四十四ページからは…

第201回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○清水委員いや、個別企業といいますか、これは経済産業省が業務改善命令も出している問題なんですよ。なぜ私がこのことを北村大臣にお伺いしたかといいますと、東京電力と東北電力がこの企業版ふるさと納税制度を使い、青森県の東通村に二年間で合計八億円の寄附をする、このことが生まれているからこそ、同様の癒着を生まないかという観点で質問をしているわけなんですね。合計八億円も企業版ふるさと納税を行う、ここに、関西電力と同様に原発立地自治体の癒着が生…

第201回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○清水委員その認識では困ると思います。私が関西電力と福井県高浜町の問題を取り上げたのは、まさしく、原発再稼働を進めたいと思う企業と、そしてそれを受け入れ、協力することを求めて寄附を募るという自治体の癒着が生まれないか、関西電力のようになるんじゃないかということを懸念して指摘をしたわけなんです。関西電力も、今言われたように、高浜町の地方創生だとかあるいは地元重視とか、こういう名目で長年寄附金や協力金を行ってきたんですね。大臣、聞いて…

第201回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○清水委員そんなにいい事業だったら、国が交付税措置をすればいいということなんですよ。冒頭、私は、企業版ふるさと納税の九割が国や地方の財源だ、残りの一割については受ける自治体が費用で失うかもしれないと。だったら最初から交付税措置をして地方の地域再生計画を支援すればいい、これが私は基本だというふうに思うんです。結局、交付税措置するなど国が持つべきそういう責任を投げ捨てて、地方交付税を減らし、地方の財政を圧迫しておきながら、金が足らなけ…

第201回衆議院財務金融委員会第8号

○清水委員日本共産党の清水忠史でございます。関税定率法等の一部を改定する法律案について、質問をさせていただきます。国際コンテナ戦略港湾政策推進のため、外国貿易船が日本に寄港する際、その容積にひとしく課税するとん税及び特別とん税に今回特例を設けるということになりました。この政策は、二〇一〇年に阪神港及び京浜港が国際コンテナ戦略港湾として選定されて以来、寄港便数をふやすべく、国土交通省が進めてきたものです。それで、港湾整備やアクセス…

第201回衆議院財務金融委員会第8号

○清水委員ふえていないんですよね。減っているんですよね。それだけお金をかけても便数がふえていない。先ほど、大水深コンテナバースのお話がありました。一斉に、十四メーターぐらいは必要だということで進めてきて、阪神港でも今十六メートルの大水深コンテナバースをつくりましたけれども、ふえていないんですよね。やはりこれは政策効果は乏しいと言わなければなりません。韓国、釜山港への寄港便数は増加傾向にあるわけで、国際コンテナ戦略港湾の三港湾、これ…

第201回衆議院財務金融委員会第8号

○清水委員日本の港湾は、やはり、アジアのハブ港という位置づけが国際的にも低いですよね。シンガポール、上海、釜山と比べて、寄港する欧米外国船籍は非常に少ないわけなんです。こうした船の入港数をふやすためには、やはり、全体の貨物量をどうふやすのか。大体、トヨタの自動車でもマツダの自動車でも、九州からどんどん中国へ、釜山港を通じて輸出しているわけですよ。ですから、こうした国際コンテナ戦略港がそもそもそういうハブ港としての役割を果たしていない…

第201回衆議院財務金融委員会第8号

○清水委員確かに、申告、納付期限については延長が告示されまして、四月の十六日まで納付期限が延長されたわけなんですが、しかし、現状を考えますと、本当に延長期限内に新型コロナウイルスの感染拡大が収束するのかどうかというのはまだわからないわけなんですよね。職員への感染による影響もまだ懸念されているわけですし、もっと言えば、申告する方が感染するとか、その家族が感染するとか、いろいろな状況が考えられるわけなんです。今後、状況が更に悪化し、こう…

第201回衆議院財務金融委員会第8号

○清水委員個々の事情において延長することもできるということですので、柔軟に対応していただきたいと要望しておきたいと思います。申告期限の延長は、それはそれで必要なんですが、新型コロナウイルスによる影響で、一部の中小企業、あるいは小規模事業者、あるいは飲食店、こういうところでは売上げが激減して資金繰りが悪化しているというふうに聞いております。私も実際、地元大阪等で、この週末、聞いてまいりました。納税そのものが困難となっている。一月、二…

第201回衆議院財務金融委員会第8号

○清水委員もう一問、田島次長にお伺いしたいんですけれども、融資の問題もあるんですが、やはり差押え、滞納処分などが実施されれば、幾ら政府が資金繰りでお金を貸しますよと言っても、融資を受けられなくなってしまいます。納税者の実情をよく聞いていただいて、滞納処分については、やはり慎重に行うべきだというふうに思うんですよね、こういう状況下ですから。それから、先ほど納税の猶予の制度もあるというふうに言われましたが、これも原則として担保の提供が必…

第201回衆議院財務金融委員会第8号

○清水委員よろしくお願いいたします。最後に、セーフティーネット保証の問題についてお伺いしたいと思います。きょうは、経産省の松本洋平副大臣にも来ていただいております。大阪市の保証協会の窓口、今、すごく相談者が殺到していまして、相談窓口に行くまで一時間半待ちと言われたんですよ。金融機関を通じて保証協会に融資を申し込む際も、審査まで一カ月かかると言われたんですよ。一カ月もかかったら、そのお金を借りるまでの間に潰れてしまうというような声…

第201回衆議院財務金融委員会第8号

○清水委員ぜひ、融資実行までの迅速化、引き続き取り組んでいただきたいと思います。これも私が地元から聞いたお話なんですけれども、融資なんだが、やはり借りるのをちゅうちょされている方もいらっしゃるんですよ。というのは、既に今返済しなければならない借金を抱えながら営業されている方がほとんどで、新たに借入れをすると、その返済まで大変になってしまうと。この新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くか出口が見えない中で安易に貸してもらってしま…

第201回衆議院財務金融委員会第8号

○清水委員時間が来ましたので、最後に麻生大臣に一問聞いて、私の質問を終わりたいと思います。緊急対応策第二弾につきましては、今年度については予備費で対応するということなんですが、しかし、来年度以降、新たな財政措置が必要であるということは間違いないと思います。しかし、来年度予算案には新型コロナウイルス関連の予算が一円も計上されておりません。感染拡大の防止、検査体制の拡充、中小・小規模事業者への支援や、フリーランス、非正規労働者への生活…

第201回衆議院財務金融委員会第8号

○清水委員それでは、質問を終わります。ぜひ、資金が枯渇しないようにお願いします。ありがとうございました。

第201回衆議院本会議第8号

○清水忠史君私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。（拍手）新型コロナウイルスへの対応について、感染拡大防止と医療体制の拡充のために、思い切った財政措置が求められています。とりわけ、経済活動の自粛を要請された企業や、子育てのために仕事を休まざるを得ない保護者に対する支援は欠かせません。貸付金利の引下げや雇用調整助成金を非正規労働者にも適用するなど、大胆な支援を行うことを要請します。さて…

第201回衆議院財務金融委員会第6号

○清水委員日本共産党の清水忠史でございます。所得税法等の一部を改定する法律案について質問いたします。何分限られた時間でございますので、政府参考人におかれましては簡潔な答弁をお願いしたいと思います。非婚、離婚、死別の区別なくひとり親控除が受けられることになったのは前進ですが、収入がそもそも低くて、新設の控除を利用できない世帯がいると思うんです。今回の改正で、控除を利用できる非婚の一人親世帯数、また、所得が少な過ぎて活用できない非…

第201回衆議院財務金融委員会第6号

○清水委員つまり、四万人から五万人が課税最低限以下のためにこの制度を受けられない。例えば、十七歳と十二歳の子を持つ母親の課税最低限は給与収入二百三十四万五千四百五十五円であります。配付資料の一をごらんください。総務省が実施した二〇一四年全国消費実態調査でこれは明らかになったんですが、母子世帯の平均実収入と支出の図でございます。この図の勤め先収入を見ますと、先ほどの子供二人の家族構成でいいますと、これは課税最低限以下となります。つ…

第201回衆議院財務金融委員会第6号

○清水委員いろいろ言われましたけれども、それを講じてなお赤字なんですよ。赤字なんですね。いろいろ子育て施策をやってきたと言いますけれども、幼稚園だとか保育園の無償化と言いますけれども、もともと住民税非課税世帯でいうと、新たに給食費の負担がふえて、むしろ困っているんです。配付資料の二をごらんください。これは、同じ調査から、母子家庭の収入及び支出の推移をあらわしたものであります。消費税導入時から三十年間の推移を見れば、母子家庭の驚…

第201回衆議院財務金融委員会第6号

○清水委員先日も指摘したんですけれども、矢野康治主税局長が書かれた著書にはこのようにあるんですね。負担を超えた受益をむさぼり続ければ、やがて思わぬ不利益がもたらされることもまた万古不易の事実です、かつて栄華をきわめたあのローマ帝国も、ローマ市民への行き過ぎた大盤振る舞いによって財政破綻を来し、外敵の手によってではなく、みずからの失政によって自滅しましたと書かれています。生活が困窮する母子家庭では、消費税が増税された分、生活費を切り詰…