清水忠史
会議録に記録された「清水忠史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生26 件
- 医療7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会46 件・46%
- 地方創生に関する特別委員会34 件・34%
- 議院運営委員会13 件・13%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 今通知を出していただいたということでありまして、こうした事態には、やはり想定して、日ごろからその受入れ体制を整備しておくということ、すごく大事だと思うんですね。 実は、二〇一七年十二月十五日公表の総務省行政評価局の感染症対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告というものがございまして、私もそれを読ませていただきますと、「受入れ可能な病床数が必ずしも十分に確保されているとは認め難い状況」、また、「感染症患者が良質かつ適切…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 そうはおっしゃるんですけれども、総務省さんが出された勧告というのはなかなか厳しい内容になっておりまして、受入れ状況が必ずしも十分ではないだとか、受入れができないような状況が見られたというふうに書かれているわけなんですね。 それで、続いて質問したいと思うんですが、勧告のもとの調査で、感染症指定医療機関が、例えば敷地、建設費の不足、病院経営への影響により対応できないとか、あるいは感染症の診療経験のある医師の確保が困難だとか、あ…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 私の質問に直接答えていただいていないと思うんですよね。 民間の病院にできない部分を公立病院に担っていただく、それが目的だというふうにおっしゃったんですが、私は、僻地の病院、僻地の公立病院の果たしている役割というのは重要ではありませんか、こういうふうに聞いたんですけれども、それは否定はされませんよね。否定はされませんよね。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 この間、厚生労働省は、地域の置かれているさまざまな経緯ですとか実情、これを踏まえることが必要である、また、病院が将来担うべき役割、これを国が何か機械的に一律に決めるやり方ではないとリストの押しつけというものを否定されているわけなんですが、これまでの政府の皆さんのやり方を見ると、これはやはり疑わしいと言わざるを得ません。 例えば、神戸市、三百三十床を有する県立リハビリテーション中央病院がＡ評価の分類で、特に実績が少ないとして…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 続けて紹介したいのは、明石市の例でございます。 明石市民病院がやはり再編統合の対象とされたんですね。明石市民病院は、二十三診療科、三百五十七床を持つ病院ですが、乳腺がん手術や急性心筋梗塞に対する心臓カテーテル手術なども行っています。ただ、近隣に明石医療センターや県立がんセンターが立地するため、Ｂ評価の分類で、類似かつ近接する医療機関が存在するとして再編統合の対象になっているわけです。 また、同病院は、年間二千八百二十五件の…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 いずれも地域の置かれている実情なんですよね。そういうところをしっかり分析もせずにリストに並べてしまったというところにやはり住民や医療機関の反発が起こっているということを、ぜひ理解していただきたいと思います。 今回のリストは、高度急性期病床と急性期病床を持つ医療機関を分析対象にしています。 兵庫県保険医協会の調査によれば、ある公立病院では、今後は急性期病床を回復期に回すから問題はないとしているところもあります。一方、近隣の民…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 リストに名前の出た医療機関や、あるいは患者、利用者、地域の方々は、もう十分地域の実情は理解しているんですよ。理解しないといけないのは厚生労働省さんの方じゃないですか。みんなそう思っているんですよ。地域の実情に即してやってきたんです、これまで。それをやはり澄んだ目でしっかりと分析していただいて、やはり主体的に病院のあり方というのを公立、公的なところが検討していくということを見守っていくということが何よりも大事だというふうに思…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 最後に厚労省さんにぜひ言いたいのは、総務省が平成二十九年、二〇一七年十二月に、感染症対策に関する行政評価・監視、結果に基づく勧告というのを出しているんですよ。やはり、これをしっかり受けとめていただきたい。感染症対策がどうだったのか、そして公的・公立病院がその貴重な役割を担っているということも改めて検証していただきたい。 そして、病床数が多い、余っているといいますけれども、今回のような非常事態が起これば、そういうゆとりという…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 続きまして、大都市法施行規則に定められた住民投票用紙の様式について質問したいと思います。 大都市地域における特別区の設置に関する法律、いわゆる大都市法について高市総務大臣にお伺いします。 第一条では、「この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続」と書かれております。この法律に従い、大阪市に特別区を設ける場合、大阪市が廃止されることが前提ということで間違いありませんか。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 特別区の設置と関係市町村の廃止というのは一体でありまして、例えば大阪市区域に特別区を設ける場合は、政令指定都市としての大阪市は廃止されるというのがこの法律の条文であるということが確認されました。 さて、配付資料の一枚目をごらんいただいてよろしいでしょうか。これは、二〇一五年五月十七日に行われました、大阪市を廃止して特別区を設けることを問うた住民投票の際の投票用紙でございます。ここには「大阪市における特別区の設置についての投…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 ありがとうございます、明確な答弁を。大阪市の選挙管理委員会がこれを準用してわかりやすく表記することには差し支えがないということがわかりました。ありがとうございました。 最後の質問に行きたいと思います。企業版ふるさと納税の問題についてであります。 時間がありませんので質問事項をちょっと飛ばしますけれども、このふるさと納税制度というのは、郷里への応援とかあるいは被災地支援など、それ自体としては積極的な意味を持っていると思います…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 もう一度質問しますね。 企業版のふるさと納税については、内閣府令で経済的利益の供与の禁止が定められている。具体例として、寄附を行うことを公共事業の入札参加要件とすることが禁止されています、ＱアンドＡで。寄附をくれないと入札させないぞ、これはだめだと。 じゃ、逆に、公共事業を受注した企業がそのお礼に寄附をした場合は、これはふるさと納税の適用対象になるのか、あるいは禁止なのか、そのことについてお伺いしているんです。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 私は通告で、寄附を行うことを公共事業の入札参加要件にすることを禁止することの理由などということで、経済的利益の供与の禁止について聞くというふうに、ちゃんと私は通告しておりますので。 いわゆる、ここで私が質問したように、公共事業を先に受注した企業がお礼にふるさと納税することは妨げられないのかということについても、当然これは、個別の例じゃなくてＱアンドＡの逆のパターンですから、それはお答えいただかないと、この制度、根幹から問題…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 そうしましたら、この場でなかなか今答えられないということですので、小倉主査にお願いしたいんですけれども、ぜひ予算委員会におきまして、今の答弁について、整理したものをしっかり出していただくということをお願いできるでしょうか。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水分科員 時間が来ましたので、終わります。 どうもありがとうございました。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 初めに、新型コロナウイルスの肺炎問題について要望したいと思うんですね。 実は、きょうのニュースで、北海道で小学生の兄弟が感染をしたと、二人。十歳未満の感染者というのは国内初めてだと思うんですね。それから、小樽の女性検疫官、四十代ということで報じられておりますが、やはり感染をしている。どんどん広がっているわけです。国内でも感染者がふえ、亡くなるケースも出てまいりました。 財務省におかれまして…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 確認なんですけれども、麻生大臣がおっしゃったように、法人税全体でいうと、二〇一二年度の九・八兆円から二〇一八年度の十二・三兆円、ふえているんです。 この資料で見ていただいたのは、資本金十億円以上ということで、資本金階級別にうちの事務所で作成したものなんですね。これを見ていただいて、第二次安倍政権が本格的に始まった二〇一三年度から二〇一八年度まで、法人税はふえていますか。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 だったら、それを含めた推移の資料を作成していただきたいというのが一つと、今おっしゃった二十七年、二十八年の税制改正でも、法人税を引き下げた金額よりも課税ベースを拡大した分の方が少ないんですよ。これは法人事業税の地方税を見てもマイナスになっていますので。 結局、この議論ではっきりしているのは、利益が上がっているのは間違いないです、大企業の。ところが、法人税はフラットになっている。まあ、幾らか違うというふうにおっしゃるんだけれど…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 法人税の税収をどうやって伸ばしていくのか、今後。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○清水委員 海外の子会社からの配当益金不算入については後ほど議論しますけれども。 やはり、国内でといいますけれども、このグラフは、営業利益、これは、だから、いわゆる配当を加味していないわけですよね。営業利益が国内で伸びているのに法人税がふえていないということが問題ではないかという問題提起なんですね。 結局、課税ベースは拡大しているけれども、税収を確保してきているというんですけれども、結果として法人税は、減っていませんよというだけで、減っ…