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日本社会党衆議院
総発言数
616
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1976/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会71 件・71%
  • 文教委員会29 件・29%

※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

616 20 を表示
日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 先ほども申し上げましたように、私学の教職員を含む全国網羅的な団体としましては全私学連合というものがあるわけでございます。私どもとしましては、そこから組合員並びに学校法人の役員の層につきましては推薦を求める。その際に組合員の意向が適正に反映されるように、こういうことは法律の趣旨から見ても当然でございます。そこで全私学連合で御相談をいただきます場合に、いまのお話があり、また、かねがねお話のありました点をひとつ十分念頭に置いて…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 ただいまの点でございますが、私学共済法の十四条で組合員資格のことを書いておるわけでございます。それによりますと、学校法人、いわゆる準学校法人それから共済組合自体に使用される者で学校法人等から給与を受けるものという大原則が一つあるわけでございます。それで、例外として専任でない者とか臨時に使用される者、こういうようなものにつきましては組合員資格が外されておる。なお、重要なことにつきましては、十四条の二項で、「学校法人等に使用…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 さようでございます。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 ただいまお話がございましたように昨年御質問をいただきまして、当該ケースについて調べてみました。そのうち一つは、給与がすでになおかつ支払われておりまして、組合員資格の喪失届は共済組合に来ていないということで、組合員資格が継続をしておる学校が一つございました。それからもう一件につきましては、御案内のとおり係争中であって、そして組合員資格が喪失した、こういう取り扱いになっておるのが一つございました。 そこで、それについての処置…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 医学部、歯学部等の問題につきまして寄付金をめぐっていろいろな批判があるということは承知をしておりますが、私どもとしまして、端的に申しまして、その実態をつまびらかに把握するということはなかなか困難でございますし、またいろいろ権限上等の問題からしましても非常に至難なことでございます。 ただ、先ほど先生おっしゃいましたように、認可時あるいは認可後においての問題でございますが、私大の医学部の認可、こういうものにつきましては、原則…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 端的にということでございますので、前段省略いたしまして実情を申し上げますと、大部分の県におきましては大学、短大も含めてこの千分の八というものを出していただいております。五十年度におきまして私学共済の方で受け入れ見込みは二十八億、こういう数字がいま出ております。まだ決算が終っておりませんが。それから、五十一年度の金額でございますが、まだ各県の当初予算からいたしますると三十二億何ぼという金が計上を各県予算になされております。…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 ほとんどの県はいっておるもんですから、そういう若干の個々の県につきまして、個別に大学、短大も含めて満額ぜひひとつ計上をしてくれということをお願いをしておる、こういうことでございます。 先ほどからお話しございましたように、いろいろ理屈づけは双方ともあろうと思いますが、何はともあれこの三十五条の三項ができました経緯からいたしますと、やっぱり国会の側の御意思で三十五条三項が入った。それを受けて、沿革的に申しますと、各県も協力し…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 ただいまの点でございますが、国会の附帯決議で何回か、また毎回そういういま御質問の趣旨も踏まえてのことであろうかと思いますが、百分の十八を百分の二十に、こういう附帯決議をいただいておるわけでございまして、私どももその実現を図りたいということで、特に長期給付の国庫補助率の引き上げについては要求もし努力もしてきたつもりでございますが、これはおしかりを受けることでございますけれども、残念ながら実現に至ってない、こういうことでござ…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 御案内のとおり、私学共済組合におきます事業としまして、長期、短期給付の事業を行うということはこれは主たる事業でございますが、同時に福祉事業を行うということが法律にも定められておりますし、この点の充実に私学共済が御努力いただくということは当然のことでございます。いずれにしましても主たる財源は掛金に返ってくる問題でございまして、福祉事業にどの程度金を使えるか、あるいは他の経理からどの程度福祉経理の方へ貸し付けができるか、こう…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 いま先生お話しございました設置基準というのは、これは失礼でございますが、幼稚園設置基準のことではないと思うわけでございます。幼稚園設置基準につきましてはいま改正ということは考えられておりません。学校法人化をする場合に学校法人の認可基準、これは所轄庁が各県知事でございまして、それに対して先般の私学振興助成法の附則の趣旨を実現するために、従来言っております学校法人化の認可基準あるいは学校法人寄付行為の変更の認可基準と申します…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 簡易法人化というお話は聞いたことがございます。それでいきますと、いまの学校法人より設立なりあるいは構成、こういうものをもうちょっと簡易化したようなことを考えておられるようでございますが、これにつきまして、もう一つ問題点と申しますか、その学校法人が万一解散した後の財産の帰属についての考え方がどうかしらん、こういうふうに思われる節があるわけでございます。これにつきましては、そういうことをおっしゃっておられる方もございますが、…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 実はいまいろいろ具体的に聞いております。すでに先生も御承知でないかと思うのでございますが、また一方別の意見を言っておる人もおりますし、また所轄庁の県側のあれもございます。しかも、法人としてもっともだ、また個人立がそういう方法でなった場合に、そういう行き方がもっともだというのを、できることなら余りジグザグさせずに、事を円滑に進めてまとめさせていただきたいと思いますので、この席でどこの団体がどういうことを言っておるかというこ…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 いつごろと私としても非常にお答えしにくい点があるわけでございます。できることなら私学振興助成法が施行のときに出せれば一番よかったわけでございますが、私が微力でなかなかまとめ切れていない、こういう点がございます。甘えるわけではございませんが、私学振興助成法のあれからいきますと、経常費の補助金を受けて法人化するまでにある程度の期間がある。しかし、それに甘えてそんな長いことを考えておるわけではございません。私は、遅くとも本年の…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 文部省の管理局長の立場の守備範囲で申し上げることでお許しいただきたいと思うわけでございますが、先ほどの学校法人の認可基準の弾力化の問題に関連をいたしまして、現在の土地あるいは建物、こういうものの権利関係がどういうふうになっているかということにつきましては、端的に申しまして、従来所轄長が知事であったという関係上、綿密なるものを私ども持っておりません。そこで、これは五月に調査に入るべく、いま調査の票をまとめておる段階でござい…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 その点でございますが、ただいま政務次官から、国の財源措置という観点からお答えがあったと思うわけでございます。 そこで、一つは交付税上の措置の問題でございます。いま先生御指摘のように、あの法案を通していただきましたときの附帯決議として、私学もこれに伴うように財源措置を十分考えよ、こういう附帯決議でございます。そこで文部省としまして、一つは、あの時点では交付税の積算基礎の引き上げのお願いを自治省へしてまいりまして、五十年五十…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 ちょっと私不勉強ではっきり申し上げるわけにもいきません。間違っておってかえって御迷惑をかけるといけませんので、これはお許しをいただきたいと思いますが、三〇%あたりを超しておるのじゃなかろうか、こういう感じもいたします。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 いま校長ということでおっしゃったものですからあれでございますが、公立学校のあれからいきますと、四十九年の一月で小中学校が九%でございます。それから五十年一月が小中学校が七%、それから五十一年三月が小中学校が二%、ほかに別物があるのは御案内のとおりでございます。 なお、高等学校につきましては四十九年一月が五・五、五十年一月が高校六・六、五十一年三月が高校二%と、こういうことに相なろうかと存じます。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 いま御指摘のとおり交付税上の積算基礎並びに現実に県で予算化しました児童生徒一人当たりの金額に非常な開きが過去にあった、現にあるというのも確かでございます。それについて交付税という問題でございますので、何らかの強制的な措置をとるというわけにはこれはまいらないというのはいま御指摘のとおりでございます。 そこで、この高校以下の私学助成を起こしていただいた、こういう点につきましてはまず当面そういう格差を是正し、高校以下の私学助成…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 いまの点は、結論から申しますと通算退職年金の御指摘だろうと思いますが、そういうことに一般論としてはなろうと思います。一方、こちらで最短年金年限を達して、こちらでもらってまた行く人の場合と、いまお話しのように、最短年金年限に達しなくて渡った場合のことをいま先生がおっしゃったのだろうと思いますが、その点は心得ております。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 文教委員会 第4号

○清水政府委員 いま仰せのとおり、各県知事部局で私立学校を担当しておりまして、その課が少なくともそのことだけの専管課ならともかく、ほかの仕事と一緒の課もございまして、必ずしも十分であるとは認識をしておりませんし、これらの点の充実について強く希望をしておるところでございます。