清水徳松
会議録に記録された「清水徳松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会71 件・71%
- 文教委員会29 件・29%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第1号
○清水委員 ちょっとよくわかりませんが、公害等調整委員会の裁定というのはこういうことなんです。「公道における車両運搬による交通危険、鳥獣保護上の障害があるとする点については道路交通法その他の関係行政規制の対象となり得ることは、格別、右第三十三条の四の不認可要件には該当しない。」ということなんですよ。だから、幾ら交通で災害が起こるという危険があっても、それは採石現場ならばわかるけれども、一たんそこから出てしまったらどんなことがあろうと、少…
第75回 衆議院 建設委員会 第1号
○清水委員 名前を挙げて質問するのはどうかと思いますが、一つの判例でございますので、亀井石産の名前を挙げながら御質問しているわけですが、これは三年くらい前に秩父市内の旧大田村品沢地域において、山を買い、急に採石を始めた。ダンプによって道路が損傷し、女子高校生をはねるという交通事故まで起こした。さらに県、市の予算で開通さした林道を損傷し、完全崩壊せしめ、ついに今日まで使用不可能な状態にあると言われている。そのような事実を公害等調整委員会は…
第73回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水説明員 初めに、おくれて出席いたしましてまことに申しわけないと思っております。おわびいたします。 お尋ねのように、商法五十八条によりますと、会社の設立が不法の目的をもってなされた、あるいは会社が正当の事由なくしてその成立後一年内に開業をなさず、または一年以上営業を休止したという場合において、裁判所がその会社の存立を公益上許すべからざるものであるというふうにいたしました場合には、法務大臣その他利害関係人の請求によりまして、会社の解散…
第73回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水説明員 こういう要件に該当するかどうかということについての調査をしたかというお尋ねでございますけれども、この請求をいたしますためには、単に不正の目的をもって設立された等の事実を抽象的にいうというだけではなく、それに該当する具体的な事実を明らかにする必要があるわけでございますけれども、このような事実につきましては、実は非訟事件手続法という法律がございまして、裁判所あるいは関係官庁におきまして、具体的な事実を把握いたしまして、これを法…
第73回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水説明員 法務省は商法を所管する役所でございまして、このように法務大臣に公益の代表者としての請求権が与えられているということになっているわけでございますけれども、法律上のたてまえといたしまして、商法というのは、御承知のように、会社、株主、債権者というような関係者の利害を調整する規定ということでございます。したがいまして、会社がいろいろな違法行為をしたというような場合には、株主からあるいは利害関係人から私法上の請求をもって、その違法を…
第73回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水説明員 お尋ねのように、四百六条ノ三という規定が先般の商法改正によりまして認められました。また、その改正法の附則で、第十三条という規定がございまして、私どもいわゆる休眠会社の整理というふうに申しておりますけれども、そのようなことが認められることになったわけであります。 これらの規定によりますと、会社が一定の期間内全然登記をしないというような事実がありました場合には、たとえば四百六条ノ三の場合ですと、法務大臣が一定の公告をいたしまし…
第73回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水説明員 私ども、田中ファミリーの関連会社というのがどこの範囲のものまでをいうのか、正確には承知いたしかねるわけでございますけれども、先ほどのお尋ねにございました室町産業、東京ニューハウス、新星企業、そういう会社につきましては、いずれも四十九年中に役員の変更等の登記がされておりますので、四百六条ノ三には該当しないというふうに考えております。
第73回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水説明員 私ども、国会の審議等で名前のあげられました会社につきまして、念のために四百六条ノ三等に該当する会社であるかどうかというようなことを調べてみたわけでございますけれども、いまのところ、私どもが調べた範囲内では、四百六条ノ三に該当するような会社はない模様でございます。つまり、五年内にいずれも登記をしているというような会社であろうかと思われます。 それから、五十八条の解散請求の件につきましては、御承知のように、解散請求をするという…
第73回 衆議院 建設委員会 第3号
○清水委員 先般の質問の続きをちょっとさせていただきたいと思います。 先般ツーバイ工法のことについて住宅局長のほに関する指導員の講習が近く持たれるようでありますが、その講習会が百二十名規模で東京と大阪二カ所だけでやるというふうに聞いておるわけであります。しかし、このツーバイ工法というのはやはり日本の工法を相当大幅に変えて、将来ともその建築の比率というものが高まっていくのじゃないかというような状況下にあるときに、こういったようなスローモー…
第73回 衆議院 建設委員会 第3号
○清水委員 そうすると、将来、各都道府県でもやるという予定は、見通しはあるわけですか。 それに、もう一つついでに答えてもらいたいのですが、大体四日間で講習料は二万円というふうにきめられておるようですが、政府がやる講習会としては、少しこれは高過ぎるのじゃないかという批判があるわけですが、その点に対していかにお考えですか。
第73回 衆議院 建設委員会 第3号
○清水委員 ちょっと質問の方向が違うわけですが、先般、東京都の狛江で多摩川の堤防が決壊いたしまして、十八戸ですかの家屋が流失をしておるわけであります。その他、土地が流れまして、そして非常に大きな災害になったわけですが、これに対して建設大臣等も視察に行かれたようでありますが、しかし、それに対する対策としては、法的には非常に不備といいますか、ほとんどないといったような状況で、住宅金融公庫の融資だとか、堤防そのもの等については、これは建設省の…
第73回 衆議院 建設委員会 第3号
○清水委員 流失地域の埋め戻しと申しましょうか、いわゆる宅地造成まで含めてやってもらえるのか、その辺のところを法律的な根拠はどうであるかわかりませんがやっていかなければならぬじゃないかというふうに思いますが、その点お答え願いたいと思います。
第73回 衆議院 建設委員会 第3号
○清水委員 全国至るところこういう災害があるとおっしゃいますが、やはり人口密集地帯、しかも一級河川、しかも絶対安全の堤防であるというところで起こった事故であるだけに、やはりその点、細心の配慮をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、この八月九日、前回の委員会において同僚の中村委員のほうから指摘されたところでありましたが、公示価格というものを中心に考えながら凍結価格というものを考えていく、こういったような傾向という…
第73回 衆議院 建設委員会 第3号
○清水委員 いま局長がおっしゃたように、中央それから各都道府県、英知を集めて地価の調査あるいはそういったような価格のいろいろな決定についての調査をやっておるわけですが、大体八月ごろから開始をして十月ごろには結果が出るというふうに聞いておるわけですけれども、これは大体どういうような方法でおやりになっておられるのか、もう少し詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。
第73回 衆議院 建設委員会 第3号
○清水委員 非常にむずかしい、なかなかのみ込めないあれもあるわけですが、これは公示価格を決定する場合とどういう違いがありますか。それから公示価格との関係はどういうことになるのか。
第73回 衆議院 建設委員会 第3号
○清水委員 結局そういう作業と、それからこの地価公示法も先般改正されまして、調整区域のほうまでずっと範囲を広くしまして、いまやっている最中でしょう。先ほど局長がおっしゃったように、公示価格をきめる方々のほうがずっと専門家が多いわけですから、何やかやいっても各都道府県におけるいろいろな土地の評価については、公示価格とうものがやはりてこになっていくんじゃないかというふうに思うわけであります。もちろん公示地点は少ないかもしらぬけれども、しかし…
第73回 衆議院 建設委員会 第3号
○清水委員 時間が参りましたので、最後に一つだけ。 日本勤労者住宅協会、勤住協といっておりますが、それから住宅生活協同組合、こういったようなものが日本の民間、特に勤労者の住宅建設に果たした意義というものは非常に大きいものがありまして、今日まで住宅金融公庫の融資関係だけでも五万五千戸、それからまた厚生年金の還元の資金を利用した住宅が一万二千戸等々相当多くの住宅を建設してきておるわけでございます。こういったような勤住協、住宅生協等について、…
第73回 衆議院 建設委員会 第3号
○清水委員 最後に伺いますが、国土利用計画地方審議会、それから中央における土地利用の計画審議会、それぞれ七名、二十五名選ばれるわけですが、これらの人選についてもちろんいまやっておられるだろうと思いますが、ぜひひとつ労働福祉関係からも入れていただきたいという強い要望があるわけでありますので、その点十分な配慮をしていただきたいということをここに要望しておきたいと思います。その点についてもし明らかにできるのでしたら、この際、明らかにしていただ…
第73回 衆議院 建設委員会 第3号
○清水委員 終わります。
第73回 衆議院 建設委員会 第2号
○清水委員 建築基準法の第三十八条に基づいてワク組み壁工法、いわゆるツーバイフォーが七月二十七日に告示されております。たしか八月の七日施行ということになったはずでございます。現在までプレハブ住宅などのように工業化住宅が日本に進出してきておるのでありますが、今後木造住宅用の資材、いわゆる木材が非常に払底してまいりまして、どうしても外材依存度というものが高まってくるという現況においては、この工法というものは相当大きなウェートを占めてくるんじ…