P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
616
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1975/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会71 件・71%
  • 文教委員会29 件・29%

※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

616 20 を表示
日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 局長は七万戸をぜひ受け付けたいということでありますから、結局は大体これですと二万戸ぐらいがプラスアルファになるわけですか。(山岡政府委員「今回五五尺秋五万戸です」と呼ぶ)そうしますと、大臣の十万戸追加ということと一致するわけでありますが、ぜひこれは実現をしていただきたい。それによって、大体今度の十三万戸をこなしたのと、それとさらに十万戸ということになりますと、大体予想するところ、要望にこたえ得る数になるのじゃないかというふう…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 この受け付け方法については、もちろん建設省としていろいろな方法を今後お考えになるだろうと思いますが、その点については、やはりどういう形であれ、国民の皆さんの十分納得の得られるような、そういう方式をとっていただきたい。たとえば建設関係の労働組合なりあるいはまたその他の団体と、どういう方法で申し込みをするのが一番公平にいく方法であるかといったようなことについて、やはり広範な意見というものを吸い上げていただいて、その意見も十分参考…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 さらにまた、きのうの新聞にありますが、利子がどうも五分五厘じゃ際限なくこれを枠を広げるわけにはいかないというのが大蔵省の強い意思のようであるというふうに報道されておりますが、この追加融資の実現に当たって、利子は、これは第一次と第二次が不公平があってはいけないわけですから、その意味においても絶対引き上げないように、これは当然やっていただきたいというふうに思います。もちろん引き上げるためには公庫法の改正になりましょうから、当然勝…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 それから第二次の受け付けですね。これを大体いつごろからお始めになるか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 たった一日だけで申し込みが締め切りになったわけですから、大体五日や一週間、もつだろうと思って多少のんびり構えた人は全部残念がっているわけで、第二次募集を、しかもまた枠の拡大を非常に念願しておるわけです。したがって、そういう人のためにも、ぜひ第一次の方は景気浮揚政策とも相まちまして早急に融資完了をしていただいて、第二次募集というものを一日も早くやっていただくように強く希望をしておきたいと思います。 さて、大分横道にそれまして大…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 それから、集合農地は大体三〇%ということになっておりますけれども、この三〇%という根拠はどういうところから出てきておるのか、ひとつ御説明願いたいと思います。

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 国土庁と建設省が二つの調査を行いまして、その結果が五月十八日の朝刊に報道されておりますが、これは去年の三月建設省が東京都と埼玉県の農家に対して行った調査でございます。この東京圏近郊農業の土地所有者に対する意識調査では、対象農家の千三百戸のうち約二九%は土地を手放すことは全く考えていない。そうしてまた、機会があれば売りたいというのはたったの三%、農業中心でやっていきたいというのが三二%、兼業であっても農業を続けたいが五四%、貸…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 この三〇%に固執してしまうと、できるところからやるということのようでありますが、そのできるところというのは非常にもうまれになるのじゃないか、ほとんどないのじゃないかという感じがするのですけれども、後でまたちょっと質問しますけれども、こういうような地域というものはうんとあるのですか、いま首都圏の周辺に。

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 土地区画整理促進区域の指定についていろいろ条件があるわけですね。まず「当該区域の大部分が第一種住居専用地域、第二種住居専用地域又は住居地域内にあること。」それからまた、住宅街区の整備促進区域については「第二種住居専用地域内で、かつ、高度利用地区内にあること。」非常に厳しく基準を設けてあるわけですね。また、ちょっとわれわれとしては理解のいかないのは、そういうような地域でさらに「大部分が建築物その他の工作物の敷地として利用されて…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 この区画整理事業の促進区域の指定でございますが、二年経過後は、どうしてもこの特定区画整理事業が認定の段階まで至らないというような場合においては、これは地方公共団体が直接やるというようなことでございますので、地方公共団体としては、この促進区域を指定する場合に、二年以内に本当に特定区画整理事業が認定できるような、そういうところまで完全にいけるというような、そういう確実な見通しがないと、全然これは指定ができないんじゃないか。自分た…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 時間がありませんので、あと切り詰めてまいりたいと思いますが、そういう促進区域を指定する場合は、指定してから二年とかあるいは都市再開発の場合は五年間というひとつの期限があるわけですが、それは余り問題ではなくて、むしろ指定をしてそれが事業が可能であるかどうかという、指定以前の問題が非常に困難があるのじゃないかというような気がするわけであります。その辺のところ、指定してからいろいろなそういう調査、それからまたいろいろな計画、その以…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 じゃ細かい問題を最後に、一、二点お伺いしたいと思います。 区画整理事業に当たって、最近の金融引き締めのために、事業費の捻出に非常に困難をしたという例がうんとあるわけです。私の知っておる土地区画整理組合も同じような状態であったわけでありますが、これは結局保留地の処分というものは最後までやはりはっきり決まらないで、それでその処分が非常におくれるというようなことも大きな原因でもあったわけでありますが、このつなぎ融資をもう少し円滑に…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 現在このつなぎ融資の関係で、補助事業に対しては、保留地を担保にしてのいわゆる無利子の貸付金といったようなことはまだ実行されないわけですが、これを両方やるのをドッキングと称しているそうですか、いかにこれは補助事業であっても、その程度のつなぎ融資の手段、いわゆる保留地を担保にしての融資、その融資が円滑に行われるようにし、かつまたそれも相当長期にわたりますから、やはり無利子でそれを貸してやる、あるいは利子補給をする、そういったよう…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 区画整理事業の事業費というのは、幹線道路だとか、それから区画整理道路、そういったような道路に対する補助金、それからまた保留地の処分金ですか、こういったようなものが一番大きな財源になるわけです。ですから、その場合にどうせ補助金で足りないものだから処分地を売った金を事業費に回してやっていく、転がしていくということになりましょうけれども、その保留地の処分が最後になるというケースが非常に多いようです。ですから、そういった場合に相当長…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 これでぼつぼつおしまいにしますが、しかし、実際仕事をやっているいわゆる区画整理組合の方で、何というか、保留地を担保にしての融資というものをもう少し円滑にしてもらいたい、実際それが大きな障害になっておるということと、それから、できたら、相当長期にわたるものであるから、本当に区画整理事業を促進しようとするならばドッキングも考えてもらいたいという強い要望もあるわけです。ですから、せっかく大都市法をつくろうというこの段階において、そ…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 実は自治省に、生産緑地の現在の状況を、生産緑地法の施行状況をお伺いしたいということで来てもらっておったわけですが、それはあとで資料としていただくことにして、この辺のところで質問はやめたいと思います。

日本社会党1975/03/14

75衆議院 建設委員会 第7号

○清水委員 私は、宅地開発公団法案について質問いたしたいと思います。 質問の第一点は、この法律案については再検討をしなければならないのではないか、そのことです。御承知のとおり、この宅開公団法は昭和四十年十二月の建設省の宅地審議会、現在の住宅宅地審議会の第三次答申あるいはまた最近における昭和四十八年十一月の行政監理委員会の「住宅対策のための土地行政の機構および運営のあり方についての答申」、こういったような答申をもとに立案をされてきたもので…

日本社会党1975/03/14

75衆議院 建設委員会 第7号

○清水委員 この宅地の確保ということは十年前も現在も変わらないと思います。そういう意味において、この宅地開発公団法というものが宅地の確保に大きくプラスになるものであるという中身のものであったならば、われわれはそれに対して賛成するにやぶさかではないと思います。協力するにやぶさかでもございません。 〔委員長退席、服部委員長代理着席〕 しかし、実際この法律案の目的からして、住宅地の「大規模な造成を行い、これと併せて整備されるべき施設の用に供す…

日本社会党1975/03/14

75衆議院 建設委員会 第7号

○清水委員 いま大臣の御答弁を聞いても、まさに夢のような計画である。現実われわれは首都圏の三十キロあるいは四十キロ、その地帯に現在住んでおる。そこから約一時間半込み合う電車に乗って東京に通勤をする人の状況というものはよくわかっての上の大臣に対する御質問であるわけです。ですから、本当に良好な住宅を確保し、そして本当に安心して足の不便を考えないで通勤できるといったような、そういう団地を考えておるのだということでありますが、一時間半も二時間も…

日本社会党1975/03/14

75衆議院 建設委員会 第7号

○清水委員 聞くところによりますと、さしあたって五十年度には、現在千葉県がやっております北千葉ニュータウンですか、あれを引き継いで、あれは大体東京から五十キロ圏ぐらいになると思いますが、そこに宅開の一大団地造成を行うということを考えておるやに聞いておりますが、ここからですと、もちろん総武線もあるわけですし、また京成等も現在運行しておるわけですが、おそらくいまの混雑はまさに異常なものがあるわけでございまして、ここにいま言った多摩ニュータウ…