清水徳松
会議録に記録された「清水徳松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会71 件・71%
- 文教委員会29 件・29%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○清水分科員 なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、同じく埼玉県の朝霞の基地、ここで県と三市、これは和光、朝霞、それから新座ですか、この三市との間にいま言った基本計画というものができたわけでございまして、ここでやはり現在防衛庁の使用しておる部分が相当ございまして、そこで非常に意見の食い違いと申しましょうか、競合が出ております。こういつたような形が出てしまうと、解決が非常にむずかしくなってくるというようなこともございますので、ぜひ…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○清水分科員 今後とも地元の市民の意思というものには可能な限りの協力をしていってもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。 大体ジョンソン基地にしろ朝霞の基地にしろ、ほとんど農民が一方的に、まあそのころは農村だったと思いますが、農民が一方的に土地を取り上げられたというふうに言ってよいほど、大変強権をもって買収をされたというケースが非常に多いと思います。 ここで、皆さんにぜひ頭に置いていただきたいのは、これは市役所を通していろ…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○清水分科員 入間市議会からも、また狭山市議会からも、ジョンソン基地の返還地を地元に無償で払い下げをしてもらいたいという意見書等も出ておりまして、さしあたりその一つの方向として管理委託という形での使用を許可されておるところもあるわけでございますが、いずれにしても、こういったいま読み上げましたような文書にあらわれておりますいままでの経過を頭に置きまして、地元の意向というものをよく配慮するような十分なる工夫をひとっこらしていただきたい、方法…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○清水分科員 ＯＴＨの撤去、これが本決まりになりましたならば、この跡地の使用について、さらに防衛施設庁も十分協力してくださることを要望したいわけでありますが、その点については御努力していただけるでしょうね。その点お伺いいたしたい。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○清水分科員 それでは今後とも、一つは跡地の平和利用については国民の意思、市民の意思というものを十分尊重していただきたいということ、もう一つは、所沢基地については、米軍の基地の返還について、残されたこの四十万坪の跡地についても事情が事情でありますし、また幸いにもＯＴＨ撤去の問題等が出ておりますので、それを勘案しながら努力をしてほしいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○清水分科員 自治大臣にお伺いいたします。 公共事業費等で大変財政的に追いまくられまして、地方自治体は、民間あるいは公共を問わず、宅地や住宅等の開発に当たりまして開発負担金というものを取っておるということは御承知だと思います。私たちもいろいろ資料をあちこちの自治体に参りまして集めたわけでありますが、ここに狭山市の例もありますが、学校教育施設のためだけでも一戸当たり二十五万円、それからまた、その他の公共施設の維持のために一戸当たり七万五千…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○清水分科員 そういう実態は報告をされたわけですけれども、これは一体何に起因するものであろうかということについて、自治省はどのように認識されておるかということもお答え願いたいと思います。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○清水分科員 非常にばらばらな状態である、そしてまた住民の要求に対応する要求のいろんな形、それから対応の仕方、そういったようなものがばらばらになっている一番の原因であるとおっしゃいましたが、そうでなくて、こういうような開発負担金を取らなければならない原因というものがどこにあるかということです。いまの答弁では何かすれ違いみたいな感じがしたのですが。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○清水分科員 これは後者の方にその主たる原因があるんじゃないか。住宅を建て、人間が移動していく、そこでもちろん市町村の税金を納めるし、県民税も納める、そしてまたその他あらゆる税金を納めておるわけでありますから、まるで昔の関所のように、そこへ行くために別にたくさんのこういったような負担金を出さなければならぬといったようなやり方というものは、非常に納得いかないあり方であろう一やり方というよりもあり方であろうと思うわけです。自治省はこの負担金…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○清水分科員 余りにも差があって、なかなか画一的に基準なり、また枠なりを設けて指導するということはむずかしいというようなお答えだったわけですが、これは昨年の暮れのことでございますが、やはり各自治体の長、全国知事会の臨時地方行財政基本問題研究会ですか、これが行われた際にこの問題が取り上げられまして、この開発負担金は法的には何ら根拠のないもの、しかも相当額が取られているわけですから、これではまずい、やはり何らかの法的根拠を与えるようにしない…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○清水分科員 これはぜひ努力をしてもらいたいと思いますし、法制化してもらいたいと思います。そうでないと、どんどんどんどん差が開いていくだけで、そういったような傾向にあるからこそ、むしろ一定の基準というものを早急に設けて、その開きをなくしていく必要がある、そういう努力をすべきだと思います。 次に、いま自治省の方からのお答えによって、教育施設の負担あるいはその他公共施設の負担等について、文部省にしても厚生省にしても、その他の担当の官庁が十分…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○清水分科員 この公共事業費の負担金の問題も、帰するところは公共負担の超過負担の問題が一番大きな原因であるということは、いまの自治省の答弁いかんにもかかわらず、実際、問題の起こりつつあるそれぞれの自治体なりあるいは住民の中ではそれが実感となって出てきておるわけでございまして、そういう意味で、私はこの超過負担というのは公共負担金を解消する方向あるいは最低限度の一定の基準を設ける法律を作成する場合でも絶対の前提条件になるのじゃないかというふ…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○清水分科員 そういったような財政法——これはぼくらは地方自治法についてはあまり詳しくは知っておらないが、意見書を出された場合に「内閣は、前項の意見書を受け取ったときは、その意見を添えて、遅滞なく、これを国会に提出しなければならない。」と書かれておりますが、われわれの方が直接国会の方へ出さなければいかぬものでしょうか。どうもぼくらこの法律どう見てもそうは解釈できないですが。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○清水分科員 この三は、「内閣は、前項の意見書を受け取ったときは、その意見を添えて、遅滞なく、これを国会に提出しなければならない。」それは書類が欠如があったということであるならば、なぜ、それは欠如されておるから、緊急の、これは救済措置の必要な意見書でしょう。ですから、それだけに皆さんこういう人口急増地帯を少しでも救済しようという誠意があるならば、もしそういう欠如があったとしたならば、そんな遠い中じゃないですからね、これは足りないからどう…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○清水分科員 古屋政務次官です。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○清水分科員 それはそちらの責任ですよ、そんなことはこっちが責任をとることじゃないですよ。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○清水分科員 ぼくらが行って政務次官に頼んだわけです。諸般の手続の方はよろしくお願いします、承知しましたということでお渡ししてきたのでありますから、諸般の手続をとるについて、これはそう何回もある意見書じゃないです、財政法十三条による意見書なんというものは。それなのにどこかの、自治法の九十九条の意見書くらいに受けとめてもらって、それでふいにしたんじゃないかな、そういうふうにすら感じておりますが、大体自治省というものはその程度しか考えておら…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○清水分科員 そんな、いまごろそういうことを言われては、われわれとしては、政務次官というのは何のためにあるか、それこそ設置法をよく見てもらった方がいいと思いますよ。われわれと内閣との間のやはり連絡の役割りでしょう。その政務次官によくお願いしてきたものがこういう扱いになっておるということは、これはもう重大な問題だと思いますよ。しかもこれは正式に出された文書ですからね。ですからわれわれとしては何とか処理してもらわなければ困るし、国会にも当然…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○清水分科員 この超過負担の問題については、との意見書で額の一番大きいのは小中学校の用地の買収費の国庫補助との差額ですね。実際かかった額との差額が一番大きな超過負担になっておるわけです。この小中学校の用地買収というのは大体人口急増地帯ですから、特別措置法によって特別に配慮されているはずなんですが、どの程度配慮されているのですか。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○清水分科員 確かに特別措置法によって三分の一配慮をいただいておるわけです。しかし実際は、この人口急増地帯、最高の場所なんですが、富士見市においては実際は一二％、本当は三三％が当然でしょう。それから大井町は一五％。四十八年はこの二カ所だけで平均して一三％ということになって、富士見市においてはその超過負担というのは超過負担と言い得るかどうか、二億九千五百六十三万七千円になっておるわけであります。 時間がないから早くお伺いしますが、しかもこ…