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日本社会党衆議院
総発言数
616
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1975/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会71 件・71%
  • 文教委員会29 件・29%

※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

616 20 を表示
日本社会党1975/06/06

75衆議院 建設委員会 第18号

○清水委員 そうすると、地方公共団体の方から専門家を吸い上げていったり、建設省から横すべりさせたり、そういったような形で集めるのか、新規に採用していくものであるか、民間の業者に使われているような人を試験でもって採用していくのか、その採用の仕方はどうなんでしょう。

日本社会党1975/06/06

75衆議院 建設委員会 第18号

○清水委員 ちょっと心配するのは、公共団体の方で手不足だからこっちが引き受けてやってやろうというたてまえで拡大するものが、そっちの方から有力なやり手をどんどん吸い上げてくるような形で増員しても何にもならないのではないかというような心配もございます。それからまた、これまた手の余っているところなんてのはあろうはずはないので、私は、そういったようなことであるならば、結局非常にこっちの機能を低下さしておいて事業団の方の機能を向上させるといったよ…

日本社会党1975/06/06

75衆議院 建設委員会 第18号

○清水委員 終わります。

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 現在審議中のこの二つの法律案は、前回衆議院において成立を見ました宅地開発公団法とともに、そのよって立つ根源というものは、昭和四十八年二月、都市計画中央審議会に対して都市再開発の推進を図るための新しい制度はいかにあるべきかについて諮問し、同年七月にこれに対する答申を得、そしてその答申は、都市再開発の目標を達成するためには、「一、土地権利者等による自発的な再開発の促進を図るとともに、二、広域にわたる再開発の実施の手法を確立する必…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 答申の趣旨はいまでも十分これは踏まえる余地のあるものであって、その線に沿って今後ともやるのだということですが、新たに答申を求める意思はないかということを大臣にお伺いしたいわけです。

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 これらの根本的な情勢あるいは条件が変化しているのに、宅開も含めまして今度の二法案についてもこれを人々に遵守させるという感じを強く受ける法律でございます。 〔委員長退席、内海(英)委員長代理着席〕 われわれからして、いままで多くの方々の質問を拝聴いたしておりましても、非常にきれいごとといいますか、ごもっともな理由を羅列するにとどまりまして、どうも屋上屋を架するといったような感じがきわめて濃厚でございます。実際面で少しも前進を見…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 大臣は、現在住宅の不足がざっと一千万戸、首都圏だけでも三百万戸、この住宅不足に対してどのような展望とそして対策と申しましょうか、決意をお持ちになっておるか、お伺いをいたしたいと思います。

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 住宅金融公庫のお話が出ましたが、これは後でまたお伺いするとして、けさ朝刊で拝見をいたしましたが、第三期の住宅建設五カ年計画をほかの八つのいろいろな計画とともにこれから立案をするのだというような新聞報道がございました。今度の第二期住宅建設五カ年計画は今年度でおしまいになるわけです。それで、五十一年度から新たなる住宅建設五カ年計画が始まるんじゃないかというふうに推定しておりますが、どのような状況になっておるのか、その概略の中身を…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 まだ具体的な数字等はまとまらないわけですね、そうすると。

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 第二期住宅建設五カ年計画と、今度の二つの法律案の中で決定されております特定区画整理事業あるいは住宅街区の整備事業あるいは第一種、第二種の再開発事業による住宅建設、こういつたようなものとどのような関連をさして、いまこの五カ年計画が作成されておるか、その辺のところについてお伺いをいたしたいと思います。

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 大都市住宅地供給特別措置法に基づく特定土地区画整理事業、それから住宅街区整備事業、さらにまた市街地再開発についての第一種にしろ第二種にしろ、どの程度の宅地あるいは住宅を建設するというようなめどを持ちながらこの法律が立案されたものであるか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 この法律は、大都市法にしてもあるいは市街地の再開発法にしても、結果的には地方自治体が非常に大きな責任を負うことになろうかと思います。地方自治体が非常に苦労をする、こういう結果になることははっきりしております。もちろん、答申に基づいてこれらの法律案が提起されたものであろうというふうには思いますが、その法律作成に当たりまして、実際この法律を受けて非常に苦労すると思われる地方公共団体との話し合いというものが、法案作成の過程で持たれ…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 そういうようなことをしても、ある場合においては事業の主体になるわけですから、そうしてまた仮に促進区域を指定する場合も地方公共団体が指定するわけですから、やはり最終的な責任というものは地方公共団体が負わなければならぬ。そういう法律をつくるのですから、つくる段階でどのようなお話、意思統一をされておったか、その辺のところをお伺いしたわけです。

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 いや、評価を聞いているのじゃなくて、つくる過程でお話をされたかどうかをお伺いしているわけなんで、法律案ができてから、どうだ、この法律案についてどう考えるかといったようなことはいろいろお話し合いしているようには聞いておりますが、立案の過程でどういうような形で地方公共団体の意見が取り入れられているかということで、そういう会議が持たれたかどうかということを念のためにお伺いしたわけです。

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 わかりました。 それで、政府の住宅建設計画に関連してお伺いしたいと思いますが、住宅金融公庫の受け付けについてでございます。住宅局長の方にお伺いをいたしたいと思います。 先般第一次の個人住宅の融資受け付けをしたわけです。四月の二十八日ですね。ところがたった一日で十三万四千戸の申し込みがあったということになっておるわけであります。ところが、これはどなたか前にも質問されたかと思いますが、この申し込みの際に、第一次の集計で大体八万ち…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 大変細かい質問になるわけですが、いままでの受け付けですと大体一日どれぐらい来たものですか。大体常識的に見て七万戸ならば何日間ぐらいかかるであろうというようなことは、何というか申し込みする方はある程度ねらっていますから、ですから一応考えたんじゃないか。たとえばまさか二十八日一日にそんなに行くとは思えない、まあ連休の前にいろいろ書類を用意して連休明けたら申し込みに行こうかといったような人も、メーデー終わってから申し込もうかなんて…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 これは十三万四千戸というのは、いままでの大体の調査の中でも二十八日一日だけでこれは十三万四千戸になったわけですね。

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 一万戸ぐらい多少の判このつき忘れだとか何か不備なものがあるというふうに言われておりますが、これらのものについてはこれを完全にして正式なものとして受け付けをしていただくというふうにしないと、非常にまた困る事態がくるんじゃないかと思いますので、その辺のところをこれは住宅局としてどのように指導されるか、ひとつお答え願いたいと思います。

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 ぜひこの多少の不備のものについてはこれを訂正、補完をさせまして完全なものとして受け付けしていただくように、ぜひそうしていただきたいというふうに思います。 それから、この十七万戸のうちに二万戸はもうすでに先食いしておりますから十五万戸、その中で七万戸を今度受け付けたわけですが、この十三万戸についてもこれを何とかして融資をしたいというような局長の御答弁であったわけでありますが、それ全部受け付けますと残りが大体一万戸ということにな…

日本社会党1975/05/28

75衆議院 建設委員会 第15号

○清水委員 このたびの受け付けは第一次でございまして、十三万戸の中に入った人はいい方で、恐らくは五日や一週間もつであろうといったようなことで結局は間に合わなくて非常に残念に思っている国民の数が相当あるのじゃないかというふうに思います。そういった意味において、第二次の受け付けが待たれるわけでありますが、残りはほんのわずかということになっておるわけですが、この第二次の受け付けは大体いつごろ、そうしてまた大臣あるいは住宅局長として、これをどの…