清水勇
会議録に記録された「清水勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,889 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会14 件・14%
- 文教委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第5号
○清水委員 できるだけ早くということは政府の気持ちとしてわかるのですが、大体いつごろになりますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第5号
○清水委員 そこで、この法案をめぐる本格的な論議は法案審議の際にやりたいと思いますから、避けます。 まず最初に、これは通産大臣に聞いておきたいと思いますが、現行独禁法の二十四条の三では、たとえば販売、生産、価格あるいは設備の制限についての規定もされているわけでありまして、当然構造不況法案が規定をする設備の処理という共同行為が独禁法で認められる、こういうふうに私は見ておりますし、また、かねて公取委員長もそういう考え方を述べておられるという…
第84回 衆議院 商工委員会 第5号
○清水委員 それでは、公取の委員長にお尋ねをしたいわけでありますが、いまこの特別な長期の不況、しかも各業種にこれがわたっている、それゆえに、言ってみれば緊急避難としてやむを得ない政策を新しい法律に求めようとしている、そんな意味合いのお話があったように思います。私は、独禁法、とりわけ二十四条の三というものの運用等を公取委で考えられる場合、当然に今日のこのような構造不況産業に対する何らかの措置をとることが公取の立場からも考えられていたのでは…
第84回 衆議院 商工委員会 第5号
○清水委員 大臣も予算委員会の関係で急がれているようでありますから、そこで、質問の順序を少し変えて、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 実は、これまでも産業政策と独禁政策はしばしば対立的であったというふうに思います。この際に私が問題にしたい、あるいはただしておきたいと思うのは、どうも通産省には、産業政策の方を優先させて独禁法の適用除外を拡大していく、そういういわば不当な意図がありありとしているんじゃないか、こういう感じがしてならないの…
第84回 衆議院 商工委員会 第5号
○清水委員 どうぞひとつ御退席ください。 そこで、まだ私正式に法案を見ていないわけですから、正確な議論をすることはできないかもしれませんが、すでに明らかにされている内容を見ながら考えてみたいと思います。 そこで、一つのポイントとして、法律上業種を特定をしない、政令で包括的に幾つかの業種指定を行っているというのが一つの特色だと思います。たとえば一般論として個別の業種指定は考えられないことではないと私も思いますが、このように法律で特定せず政…
第84回 衆議院 商工委員会 第5号
○清水委員 個々の内容については、最前申し上げたように、法案審議の際にまた申し上げることにいたします。 実は、これは通産にお尋ねをするわけでありますが、今日の不況業種について、先ほど来大臣からお話のあるようなそういう状況について、今後の見通しを立てるというようなことは非常にむずかしいことじゃないかと私は思います。早い話、去年典型的だったセメントという不況業種が、いまやフル操業に入っているというような状況がある。ついせんだってまでの小棒に…
第84回 衆議院 商工委員会 第5号
○清水委員 それでは、次に移りたいと思います。 私は、ここで中小企業対策に関連をして一、二お尋ねをしたいと思います。 まず最初に、最近林野庁が、国有林の販売代金について現金による早期収納促進策というものを推進をされております。年度内の払い下げ代金、どうも現在の見通しでは予定どおり入ってきそうもない。そこで、去年の十二月ごろから国有林材の現金販売の方針を強化しております。ところが、国有林への依存度の非常に強い中小の木材とか木工業界を抱えて…
第84回 衆議院 商工委員会 第5号
○清水委員 私は、そういう御答弁でありますから、それならば林野庁に聞かなければならぬわけでありますが、現金で代金の決済をさせる、そのことが、今日のたとえば中小製材業などは通産当局も去年の六月には中小企業信用保険法に基づく不況業種の指定をしたり、それよりさかのぼって三月には中小企業の事業転換臨時措置法の業種指定もやっている、こういうくらいに現実的に資金面等についても大変な苦境にあるということを知っての上だということに、私はいまの長官の答弁…
第84回 衆議院 商工委員会 第5号
○清水委員 時間もありませんから先に進まざるを得ませんが、しかし、これは高野さんも理解をされていると思いますが、中小の業者から見ると、林野庁というのは、昔から、帝室林野局などというサーベルを下げた時代からの非常にこわいイメージがございまして、余り無理をさせないんだ、話し合いでスムーズにいくようにしているんだというような、ここでは柔軟な言い方をなさるのですけれども、しかし、現実には、うっかり抵抗をしたり反対をすることはできない、言われれば…
第84回 衆議院 商工委員会 第5号
○清水委員 私は、いまの点については、必要があれば通産大臣が農林大臣とも相談をして、早急に問題の解決を図ってもらいたい、改善をしてもらいたい、こう思いますが、いかがでしょう。
第84回 衆議院 商工委員会 第5号
○清水委員 もう一つ中小企業庁長官にお尋ねをしたいのでありますが、実は円高問題を契機として、輸出関連企業が、単に価格競争力だけでなしに、いわゆる非価格競争力を持たなければならない時代に来ているんじゃないか。私も新しい時代の要請と見ております。去年の十二月に、円高不況で非常に深刻な燕だとか三条だとか、その他の幾つかの産地を訪ねる機会もございまして、自治体なり関係業界の皆さんとも懇談をいたしましたが、実は、そういう際にも、非価格競争力をどう…
第84回 衆議院 商工委員会 第5号
○清水委員 時間が来てしまいましたので、これ以上の質問はきょうできなくて、はなはだ残念なんであります。とりわけ、実は省エネルギー問題でエネルギー庁長官と工業技術院長にお越しをいただいて、たっぷりとその御所見を承ろうというつもりでお忙しいところを煩わしてはなはだ恐縮なんでありますが、近々に一般質問の折にこの点については重ねて質問をさしていただくつもりでございますので、きょうは御容赦をいただきたいと思います。 それから、中小企業専任大臣の問…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○清水委員 いま領海に関する了解のできない事態が起こっているわけでありますから、本来、私も質問がしづらいわけでありますが、しかし、わが党理事のせっかくのお話でありますので、いささか角度を変えた形で質問をさせてもらうことにいたします。 まず最初に、私は通産大臣にただしておきたいことがございます。 先日、多分十一月一日だったと思いますが、本委員会で、岡田委員がいわゆる紛争状態という問題についてお尋ねをした経過がございます。その際に大臣は、い…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○清水委員 具体的にどういうことですか、言ってください。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○清水委員 この問題では、別の委員からさらに掘り下げてお尋ねをする予定になっておりますから、私は詳しく突っ込んで申し上げることは避けます。しかし、現実の問題として、私は後でも触れるつもりでいますけれども、今日大陸棚の協定をめぐって中国からたび重なる抗議が行われる、あるいは主権の侵害に及ぶ行為であるというような非難も行われる、したがって、これがさらに発展をすると、状況のいかんによっては当然紛争に及ぶということが想定されないことはない、少な…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○清水委員 紛争という言葉をそういうふうに解釈することはどうかと思うというような大臣の答弁ですけれども、そういう答弁の仕方は私は大変どうかと思うのであります。いずれにせよ、後の関連でいまの点はただしていきたいというふうに思います。 さて、それから、五十年の五月でしたか、石油開発公団法の一部改正が行われている。このときの改正点は大要三点に集約をされるのではないかというふうに私は思うのでありますが、従来は、海外における石油の探査に限定をして…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○清水委員 そうすると、私は大臣に聞いておきたいのですけれども、要するにあのときの改正というものは、今日日韓大陸棚の共同開発ということが大きな課題になっておるわけでありますが、これについて、探査、それから生産あるいは精製という点を含めて、つまりその全過程について、しかも韓国政府やこれと契約をするメジャーにまでわが国の政府資金を融資をする、そういう目的ではなかったのかというふうに思わざるを得ないわけでありますが、その点どうでしょう。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○清水委員 この点は意見がありますけれども、本題じゃありませんので、先へ進めることにいたします。 さて、そこで私は、特別措置法の中身に入って質問をする前に、言うまでもなくこの法案は日韓大陸棚協定をいわば下敷きにしているわけでありますし、この協定についての疑問点、問題点が数多く山積をしている、きょう午前中からも次々にわが党委員の疑問点に対する解明を求めるという経過がございましたが、どうもはっきりしない部分が多過ぎる、こういうことであります…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○清水委員 ところで、いまの答弁にもありましたが、いわゆる日韓大陸棚協定でいうところの共同開発区域、これについて、当初外務省も石油なり天然ガスなりの俗に言う賦存量七億キロリットルといった説明をしていたわけでありますが、しかし、その後になって、どうも実際は、この七億キロリットルというのは、東シナ海から尖閣列島にかけた南西地域、その全体の埋蔵量であるというような言い方に変えられてきているように承知をしておりますし、先日も当委員会に出席をされ…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○清水委員 いまの話の中に出てくる原始埋蔵量ということですが、この原始埋蔵量から実際に石油がとれる、石油になるというのはせいぜい三〇％か四〇％ぐらいじゃないのか、こういう見方がかなり有力にあると私は思うのですけれども、そうなってくると、結果的に実際に、石油が埋蔵されている量というものは二億何千万キロリットルという程度になるんじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点はどうですか。