清水勇
会議録に記録された「清水勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,889 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会14 件・14%
- 文教委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 さらに、構造改善への取り組みに消極的にならざるを得なかった、そういう問題点として、たとえば近代化や高度化をしたことで、下請業者が加工賃をたたかれる、こういったケースを仄聞をしておりますし、また、現実に借り入れた近代化資金の返済ができないといったような窮状も間々指摘をされる。よく近代化貧乏とか、近代化倒産とかという事例も、指摘をされているわけでありますが、そうしたことがありとすれば、勢い構造改善への取り組みに消極的にならざるを…
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 さらに言わせていただくと、私はやはり一番のポイントは繊維産業の将来性、これがまことに不透明である、あるいは先行きの見通しが立たない、あるいは立ちにくい、こういう情勢が構改意欲の減退と無関係でないのではないかという感じがするのです。 たとえば、構造改善をやれば安定的な見通しが得られる、それはむろん高付加価値製品を生み出すとか、一定のメリットということは想定ができるわけでありますが、しかし業界全体としての安定的な見通しが得られる…
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 いまの大臣の御発言とも関連をして、どうしても必要なことは、これから五年、五十九年六月をめどにして、今度こそ根本的な構造改善の推進に当たるということだろうと私は思います。そこで、そうだとすれば五年後の産業ビジョン、五年後にはこうなるんだ、あるいはこうしなければならないんだといったものが、ある程度描かれていなければいけないんじゃないか。単に口の上で、知識集約型に転換をしなければならぬ、あるいは高付加価値製品を生み出さなければなら…
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 大臣も局長もアパレル産業について触れられておりますから、後で少しまとめてその点についてはお尋ねをするつもりでおります。 これは参考までにちょっと大臣に見解を承りたいのですが、つい先年、先年というより、去年まで不況の代名詞と言われていたような繊維産業、これが、全体として業績の向上というものが徐々に図られてきているし、ある面で言えば予想以上の状況を現出をしている。そういう意味で私は非常に好ましい傾向だと思うわけですが、この繊維産…
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 それでは次に少し具体的に聞いてまいりたいと思います。 繊維工業の定義を改正をして、新たに産元、親機を対象事業に加える、こういうことになったわけでありますが、まずこの点に触れて最初に聞いておきたいのは、四十九年の改正の際に、産元、親機を事業対象から外しているわけです。全く検討がなかったわけではないと思いますが、除外をしているその理由をお聞かせを願いたいと思います。
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 率直に言って、産元あるいは親機の機能というものを考えた場合、下請等から見ると、ちょっとオーバーかもしれませんが、オールマイティー的な存在であると言えなくはない。産元の持つたとえば集約的な機能、資金面でも製品代金の受け取りまでの間の立てかえ払いをするなど、ある意味で下請の生殺与奪の権というとオーバーかもしれませんが、そういう力を持っていると言ってもいいんじゃないか。それゆえに産元、親機を含む、あるいは含むというよりも、これをグ…
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 チェックをしていく、こういうことでありますが、具体的に構造改善事業計画の承認に当たって、どういう仕組みで、どのようにそういうおそれのないようにチェックをするか、方策についてちょっとお聞かせを願いたい。
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 その点は厳に留意をしていただきたいということを要望しておきます。 それから、ついでに聞いておきたいのでありますが、通産当局として、いわゆる産業政策上、これから進めようとするグループ化、集約化等を想定をした場合に、産元などによる、比較的大きな企業の縦系列といいましょうか、垂直型構造といいましょうか、そういう結合関係をより重視をしようとされるのか、あるいは産地の水平的な、共同体機能というものを積極的に育てていこうとされるのか、こ…
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 一口に言えば、今後は垂直型の方向へ力を入れていきたいということのようでありますから、それはそれで、先へ進みたいと思います。 さてそこで、このアパレル産業の振興ということについて、先ほど来政府の見解も述べておられるわけでありますが、率直に言って繊維産業に占める被服製造業の割合というのが、日本の場合に、七四年度の数字しかここにありませんが、二〇・六％、アメリカは四〇・一％、西ドイツは三六・九％といったような割合になっているわけで…
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 さてそこで、アパレル産業の振興を図るためには、何としても当面人材の育成が重要だと提起をされているわけであります。ここで言われる人材というものは、どういう能力を持つ人材を考えておられるのか。少なくとも消費者のニーズに対応できる企画開発能力等を、今日要請をされているわけであります。そういうものに重点を置こうという意欲が見られるわけでございますが、人材の育成について、その目指す方向というものを具体的にお示しを願いたいと思います。
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 ちょっと質問が前後するのかもしれませんが、これは大臣に所見を承った方がいいのかもしれません。 私は、基本的に言って、繊維産業あるいはアパレル産業に優秀な人材を吸収し、あるいは確保するということのためには、産業自体にさっきも触れたような将来性とか魅力がなければならない。そういう魅力ある存在というのが、やはり一つの大前提になるんだろうと思います。その点で言うと、最近仄聞をすると、大学等の繊維学部などでは、志望者が減退をしていると…
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 いまの点で、たとえば文部省と具体的な御相談をなさっておられますか。
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 また別な面で、国なり都道府県に、さまざまな試験研究機関というものが設置をされておりますが、これらの機関を、人材育成という点で、特段に位置づけるというようなお考えはあるのでしょうか。
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 往々にして従来の試験研究機関は、たとえば織機の改良といった、川上関係に重点が置かれていて、いまいみじくも大臣が言われるように、川下に対する配慮と言いましょうか、非常に薄かったと思うわけであります。アパレル産業のキャラクターと言えるかどうか知りませんが、多種少量生産あるいは高付加価値製品を生み出さなければならない、こういう機能にふさわしい役割りというものを、試験研究機関が担っていくということが、もっと積極的に位置づけられてしか…
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 さらにアパレル産業に関連をして、一つだけ聞いておきたいことは、これは、縫製については大部分下請に依存をする、こういう傾向が強い。ですから設備投資をしなくても、あるいは設備投資ということを考えなくても、企画力さえあれば企業化ができる、こういう性格の業界ですから、ほっておくと企業が乱立をし、過当競争に拍車をかけるといったことが一面では起こり得るんじゃないか。したがって、これに何らかの行政指導を加える必要がありはしないか。また同時…
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 次に、二次加工についての取引関係についてお尋ねをしたいと思います。 私が言うまでもなく、今日取引条件の近代化というものが非常に強調されている。強調されているということは、そうなっていないということを裏書きをしているわけなんですが、政府として、現状の取引関係について、どのような点に重大な問題があるか、その認識のほどをまずお聞かせいただきたいと思います。
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 たとえば、いまの答弁の中にもある、書面契約がない。これはやはりそうさせなければならない。必ず書面による契約というものを履行させるというような、具体的な行政指導についてどうお考えになっているのか。あるいは、全体として取引契約の不明確性というものがあって、中には、単価が後で決められるといったケースも指摘されておるわけです。ですから、改善させるのだと言われるわけですが、これもわかり切っていることなんですが、どう改善させるか、古くし…
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 推進協議会を舞台にする自助努力を促す、これは当然に必要なことですが、同時に、たとえば中小企業団体組織法の十七条でありましたか、こういうものを活用をさせて、たとえば発注者団体と受注者団体が話し合う、つまり交渉をして、いわゆる適正なあるいは基本的な加工賃というものを協定をするといったような条件を、醸成をするような指導というようなものが、今後重視をされてしかるべきではないかと思いますが、どうでしょう。
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 次に、労働省も見えていますね。 いわゆる下請単価あるいは加工工賃の適正化を図る社会的な基盤というものを醸成する、こういう立場で、少なくとも主要な労働条件、たとえば最低賃金であるとか、年間休日日数であるとか、残業割り増し賃金であるとかといったものについては、関係労働組合と、これは全部が労働組合を持っている企業ではありませんが、関係業者との間で協約化をする。さらに、欲を言えば、労働組合法による拡張適用でこれを普遍的に広げていく、…
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 仕組みなどは私も十分承知をしているのです。が、しかし、現実には地方最低賃金審議会、地賃と称するところで、家内労働法に基づく最低工賃であるとかあるいは包括的な最低賃金を決めていることは、これはよく承知をしておりますけれども、私が言っているのは、そうではなしに、関係労働組合と関係業者との間で、最低賃金を初め、いま言うような労働日数であるとか、残業割り増し賃金といったようものを、交渉を通じて協約化をする、そしてできればこれを普遍的…