清水勇
会議録に記録された「清水勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,889 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会14 件・14%
- 文教委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 さて、それでは附則に関係することでもありますし、また本法制定の意義にも直接触れることでもありますから、少し聞いておきたいことがありますが、いずれにしても二年六カ月の猶予期間を設けている。これは諮問をして、先ほども言うようにもう四年有余になりますね。答申を受けてからでももうまる二年を迎えようとしている。ガス災害は先ほど報告があるように多発の一途をたどっている。そういうことを総合して考えると、事故の防止対策というものはきわめて緊…
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 現状を推測するに、受講者が多数に上る、零細規模の事業者も少なくない、だから受講ということは容易ではない、一定の時間が必要だ、こう言われるわけでありますが、実は私も頭の中だけで考えていてもしょうがないものですから、時間を見て関係事業者などとこのことについて若干意見交換をしたような経過がある。いま、現に第三者被害に対する救済制度をどうするかというようなところまで、事業者自体もガス事故というようなものを深刻に受けとめているわけでし…
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 それでは、いま予定をしている講習の時期はいつごろでしょうか。
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 いつごろですか、早急というのは。
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 私は、この機会に大臣に要望しておきたいのですけれども、これは参議院でもずいぶん議論があったところですね。附帯決議も多分あったと思います。いずれにしてもできるだけ講習の時期を早める、日本語というのは便利なものですから、できるだけ努力したと言われればそれで終わっちゃうのですけれども、そういう抽象的な意味ではなしに、文字どおり可及的速やかにといいましょうか、条件の整備を早めたり、それから事業者ないし工事に従事をする者たちが、全体と…
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 さて、それでは次に、ことしの三月二十八日ですか、都の消防庁の、あれは火災予防審議会でしたか、ここで「超高層建築物における人命安全対策」という答申が出ておりまして、「ガスを熱源とした火気使用設備・器具は、本来その使用を禁止すべきであり、行政機関においては今後、その方向で規制を検討していくべきである。」と述べております。この答申はごらんになっておりますか。
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 長官、答申をごらんになっているそうでありますが、いま私が読み上げた点について、長官としてはどう受けとめられ、また今後具体的にどのような対処をなさろうとしておられるのか、構想があったらお聞かせいただきたいと思います。
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 それから、最近高級マンション等で、これは庶民には余り関係のない個所でありますが、ガス爆発の危険から逃れる、避けるという立場から、たとえば給湯からこんろに至るまで電気エネルギーを使用するという傾向が出てきておる、こういうふうに聞いているわけでありますが、どの程度の実態になっているのでしょうか。
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 しかし、いまの都の審議会の答申等と相まって、確かに言われるようにコストは非常に高くつくでしょうけれども、一面ではそういうようなことがあるいはだんだん広がっていくのではないか、こんな感じもするわけでありますが、これからの対応を一応検討しておいてもらいたい、こう思います。 それからついでですが、フランスなどでは高層建築物については法律をもって、たとえば配管を外部配管というふうに義務づけているというふうに聞いております。考えてみる…
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 それでは、それはそのようにお願いをしておいて、時間もだんだん少なくなってきましたから急いでいきますが、次に、ガス漏れ警報器というものが最近非常に評価をされるような機運になってきている。現在ＬＰガスの警報器が開発をされている。そのリース事業に対して開銀が、昨年度もあるいは五十四年度も二十九億円の融資枠を設定をしているというふうに聞いておりますが、これはどのように運営をされているのでしょうか、これが一つ。 それからもう一つは、そ…
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 ＬＰの方はわかりましたが、問題は都市ガスのガス漏れ警報器、これが都市ガスの特性からいって開発が容易ではないというふうに仄聞をしております。しかし一面では、警報器が開発をされた場合、事故防止に役立つという機能は非常に大きいのではないか、こういうことが考えられるわけですが、現在国として、都市ガス警報器についての開発研究を助成をするために、どこへどの程度の資金的な手だてを講じているのか、それから実用化段階というのは大体いつごろを見…
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 いま検査協会に二千万円ほど委託費を出しておる、こう言われたのですが、これはどうなんですか、十分な助成額であるというふうに解していいのですか。
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 次に、実は私も先ほど来消費者の保安意識ということについて触れてきておりますが、改めてこの機会に若干の提案などを申し上げながら考え方を聞きたいと思います。 すでに明らかにされているように、ガス事故の原因は、事業者の施工ミスによるものあるいは消費者の操作ミスによるもの等々が挙げられておりますが、問題は、後段の消費者の操作ミスによる割合というのが非常に高いというふうに伺っております。そうだとすれば消費者一般の保安意識を高める、この…
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 そこで私は、そういう点は大いに強化をしてもらいたいと思いますが、同時に、社会教育の場というものをもうちょっと重視をするように考えてみるべきじゃないか、こう思うのです。消費者団体等といろいろと合議をされてなすっておられるようでありますが、たとえば町内会とか自治会といったようなものがあります。地方地域へ参りますと、地域婦人会だとか農協婦人部だとか、その他御婦人の生活グループというようなものが数々組織されておる。いろいろ生活にかか…
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 それから、これはちょっと新聞でいえば三面記事的な、皮相な見方になるかもしれませんが、時折ガス事故の記事を新聞で目にすることがございますが、深夜に働いておられる御婦人などが、ついうっかり泥酔状態で操作ミスをやって大事に至るといったようなことがちょいちょい新聞に報道されておりますね。ですから、一面ではいま言うように、一般消費家庭に対して保安意識を高めていただくような努力をする、これはこれでどんどんやっていかなければなりませんが、…
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 時間が参りますので最後になりますが、ＬＰＧの関係は、昨年の法改正を通じていわゆるガス事故にかかわる第三者被害に対する救済制度、これは去年十月から発足をされている。むろんその運営規程などを見ると、中身はなお改善してもらわなければならぬ、あるいはもうちょっと内容的に整備拡充をすべきではないかといった、そんな感じがいたしますが、それはそれとして、ともあれＬＰガスの関係については、積極的に対応しようとする努力を評価することはやぶさか…
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 近くというのは、具体的に言っていつごろになるのでしょうか。また、同時に、都市ガスの場合にはＬＰ事業者と比較して、比較的経営主体が大きいわけですが、そういう面では、これは第三者被害に対する賠償の責めということになりますと、非常にむずかしい複雑な問題が内包されておりますが、それはそれとして、単にＬＰに準ずるといったようなことではなしに、もうちょっと前向きな、積極的な姿勢をとることが望ましい、また現実に合うのじゃないかという感じが…
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 最後の部分については、制度の整備強化という点を云々と言われておりますが、その点は言葉の上だけではなしに、実際にそうしていただくことを期待をして終わりたいと思います。ありがとうございました。
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 これまで再三にわたって法律の改正をしてきているわけですが、特に四十九年の改正の際に、五十四年の六月までが最後の機会である、こういう意気込みで構改事業の推進を図ることにされたわけですが、現実には構造改善は遅々として進まない。産構審がきわめて遺憾な事態であったなどと言われているわけでありますが、まず最初に、こうして構改が進捗を見ないという要因は幾つかあるのでしょうけれども、政府として重点的な総括といいましょうか、見解といいましょ…
第87回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 いま局長から幾つかの点が挙げられているわけですが、私もいま反省というか、取りまとめておられる点は同感なんであります。同時に、重視をされてしかるべきことは、一つは、たとえば対前年比で輸入量が二倍にも三倍にも激増する、こういう事態に直面をして、先行きの見通しが立たないといった意味で、構造改善意欲が減退をしているというようなことがあるのではないか、こう思うのですが、その点はどうでしょうか。