清水勇
会議録に記録された「清水勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,889 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会14 件・14%
- 文教委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○清水委員 決意のほどを承りましたのでそれ以上は申し上げませんが、ただ感想として一つだけ聞いていただきたい。たとえば私、新エネルギー開発予算のことについて、二月十四日に大臣の所信に触れて質問をした際にもちょっと申し上げたのですけれども、全体として非常に小さい、いまおっしゃられたとおり。省エネルギー予算も同様。これはつまるところ、今年度の予算を見てもいわゆるエネルギーの研究開発関係予算の九〇％余を実は原発関係が占めている。どちらかというと…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○清水委員 その点はわかりました。 さてそこで、これはエネ庁の長官に承るべきことかもしれませんが、長期エネルギー需給見通し、これをエネ庁として示しておられるわけでありますが、そこでの省エネルギーの対策促進目標、これは具体的な数字は申し上げません、それと本法案とはいかなる連関性といいましょうか、結びつきを持っているのか、明確にしていただきたいと思います。また同時に、たとえば一九八五年にはこうするのだとか一九九〇年はこうだというようなものが…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○清水委員 それでは法案の中身に触れながらお尋ねを続けていきますが、いずれにしてもいま長官が言われるように、一九八五年、昭和六十年と言われるわけでありますが、あと六年、その年度では単年度に八千万キロリッターからの消費の節約を実現をする。これは並み大抵のことではないと思うのですね。 そこでお尋ねをするわけなんでありますが、たとえば第二章に「工場に係る措置」という規定がございます。判断の基準いわゆるガイドラインでありましょうが、これを示す、…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○清水委員 そこで、本法案では判断の基準を示すと言われている。これも長官言われるように簡単なことではないと思うのです。非常にむずかしい内容を含んでいると思うのです。私は、目標原単位の轍を踏まないということを長官に断言をしてもらいたい。この点、これから法律をつくろうというわけですから、断言できるとおっしゃるに違いないと思うのですが、どうでしょうか。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○清水委員 私は率直に言って、本法がエネルギーの消費節約について実効を上げ得るかどうかというかぎは、かかってこの判断の基準をどう定めるか、こういうところにあるのじゃないかと思うのですね。その意味で、判断の基準と言ってみても非常に高度に専門的でまた技術的な判断を必要とする、こういうふうに考えるわけでありますが、先ほど来の板川委員の質問に対するお答えを聞いておりますと、何か専門家の意見を聞いたり対応する業界からも意見を聞いたりして通産省が判…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○清水委員 この判断の基準の定め方について、将来ともにいま言われるような手続でやっていく。たとえば審議会を設ける、あるいは専門委員会を置くなんというようなことは全く考えておりませんか。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○清水委員 さてそこで、先ほど長官は、石油が二ドルとか三ドルとかの安い時分にはいざ知らず、最近のような高価格時代になると、ほっておいたって企業は省エネルギーといいましょうか、企業利益を確保するというような立場からそうした努力をするに違いないと、わが国の国民性に触れ、企業の体質に触れて感想を述べておられるのですけれども、なるほどそういう見方もあると思います。しかしもう一つは、いままで自主的にできるだけの努力をやってきたんだ、この上役所から…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○清水委員 長官のお話を聞いていると、一面では自信のないような言われ方もされるのでありますが、判断の基準もベストなものを示すことが非常にむずかしい、せいぜいよりベターなものしか示し得ないのじゃないか、したがって対応する国の政策もなかなかそのベストの政策がとれない、こういうニュアンスが感じられて、私はいささか及び腰ではないのかという感がしないでもないのであります。それでは本法を制定する真の意義を十二分に発揮できないのじゃないか。世上どうも…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○清水委員 私は、たとえば税制上の優遇措置、減税なら減税、これが必要だということは建設当局だって承知をされていると思うのですね。さっき企業に対する措置について財政当局が非常に厳しいと長官言われておるわけですが、仮にそういうところに一つの壁があるとするならば、やはりこれは大臣に少し考えてもらわなければならぬと思うのですけれども、たとえばいまソーラーハウスをできるだけ普及しようという政策をとっておられる。私どもの県なんかでもかなり最近は太陽…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○清水委員 それから建設省にもう一つだけ聞いておきたいのですけれども、この条文を見ると、エネルギー多消費と言うべきビルなどの大型建築物について省エネルギーに関する判断の基準にかかわる勧告という措置がありませんね。指導と助言しかない。これではすこぶるあいまいで、余り目的に沿うた効果を上げ得ないんじゃないか、こう思うのですが、なぜそういう弱い措置にしているのでしょうか。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○清水委員 時間もありませんから次に進みますが、次に第四章で、機械器具に係る措置について規定があるわけであります。私はこの規定の個々について触れませんが、基本的に言って、たとえば省エネルギー製品を普及をする、あるいは全体として商品の耐用年数を高めるといいましょうか、延長するといいましょうか、そういうことを図る、そういった政策を重視することが、この際非常に重要なのではないか、こういうふうに考えるわけですが、そうした点について何か通産当局と…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○清水委員 いま局長からお話がありましたが、そうは言いつつも、たとえば自動車にしても、家電にしても、正直言うと不必要と思われるくらいにモデルチェンジが行われたり、相変わらず使い捨てといったような、そういう気風をあおるというようなことがなしとはしない、残っている。ですからこの点は、やはりいま言われるように、業界に対しても単に自助努力を待つというのではなくて、少し積極的に指導なりあるいは規制なりを加えていただくように要望しておきます。 時間…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○清水委員 終わります。
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 早速でありますが、通産当局が「ガス消費機器に関する保安の確保の推進策について」をガス事業大都市対策調査会、これに諮問をしたのはたしか昭和五十年の早々であったと思います。そこで、まず聞きたい点は、その時期に諮問をしたということはどういう社会的な背景があったのか、また行政的にどういう点が課題になっていたのか、まずこの点、お聞かせを願いたいと思います。
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 行管の勧告は、諮問をされた約一年以上後に出ているわけですが、それはそれとして、いずれにしてもすでに四年前に、いま言われるように工事に問題があるあるいは監督者制度などを講ずることによって保安の確保を図る必要がある、こういうことが言われており、ガスによる災害が増加の一途をたどっていたこともまた指摘をされているとおりだと思います。ですから、その防止が大きな社会的あるいは行政的課題になっていた、こういうふうに言われるわけであります。…
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 わかりました。数字としていま報告をされた内容はわかったという意味でありますが、しかし私は率直に言って、いま報告をされた、いわば表にあらわれた数字は、実際の事故件数に対して氷山の一角なんじゃないか、こういう見方がありますね。つまり表に出てこない、潜在をしている事故件数というのが非常に大きい。そこに数字的な大きな乖離があるのじゃないかという、そういう指摘が行われているわけでありますが、通産当局としてはいま私が申し上げたような点に…
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 いまも答弁の中でちらっと言われているんですけれども、通産省の資料によると、ガス事故の原因になるいま御指摘のあった給排気設備の不備の需要家件数、現在都市ガス関係で約八十万件と言われ、ＬＰガス関係で五十四万件と言われております。合わせて百三十四万件、いま言われた数字に上るわけでありますが、これはちょっと聞いておきたいんですが、どういう調査の結果把握された数字でしょうか。
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 言われるようにガス事業法の四十条の二で調査義務を課しているわけですね。ただ、しかし消費機器の所有者または占有者の承諾を得ることができないときはその限りでないという規定もございます。そこで、実際に事業者がいま調査をして挙げてきている数字百三十四万件、この数字自身もまた全体の消費世帯から言えば氷山の一角という数字になるとも類推されるわけですが、その辺の見方はどうなんでしょうか。
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 わかりました。一応そういうことであればこの百三十四万件という数字を根拠にちょっとお尋ねをいたしますが、いずれにせよガス事故に占める給排気設備の不備というこの割合が非常に大きいということが言われているわけであります。 そこで、通産当局にお尋ねしたいことは、この百三十四万件の不備について、これは現行法においても設置基準に適合するよう改善勧告を出すとかあるいは適合命令を出せる、こういうことになっているはずですね。そこで、これまでに…
第87回 衆議院 商工委員会 第10号
○清水委員 そういう指導の結果、どのような状況になっておりますか。