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日本社会党・護憲共同衆議院参議院
総発言数
1,889
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1982/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会72 件・72%
  • 商工委員会14 件・14%
  • 文教委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,889 20 を表示
日本社会党1982/03/31

96衆議院 商工委員会 第9号

○清水委員 そこで、最後になりますが、実用化の時期、これはいつごろに踏んでいるのでしょう。

日本社会党1982/03/31

96衆議院 商工委員会 第9号

○清水委員 いずれにしても、先ほど私ちょっと触れましたように、新エネ機構の発足に当たって、そもそも政府は石炭液化ということに非常に大きな期待を抱き、これを積極的に推進をする、そのためにSRCII等もアメリカやドイツと共同して進める、こういう意気込みを見せていたわけでありますが、これが破綻をする。そうすると、有望なのはこの辺にしぼられてくるような感じがするわけです。さりながら実用化は六十五年と、その道なお遠しというような感じを持つわけであ…

日本社会党1982/03/19

96衆議院 商工委員会 第5号

○清水委員 実は、きょう私、質問を予定をしていたわけではないのですが、たまたまさきの大臣の所信に対する質問の際に、いずれにしても、現在、政府としては、五十七年度をもって日航製の廃止という閣議了解がある、そのことについては、いずれ機会を得て、航空機工業振興法の規定に基づく国産化を中心としたわが国の航空機工業政策の展開をどうするか、そうした基本問題等を踏まえながらこの委員会で十分議論を尽くしてもらい、そういうこととの兼ね合いで日航製廃止にま…

日本社会党1982/03/19

96衆議院 商工委員会 第5号

○清水委員 私は重ねて局長に問いたいのですけれども、確かにいま言われるように、YX協会としての開発の業務は七月をもって完了する。だがしかし、YXの量産体制をどうするのか、あるいは新しい課題であるYXXの開発をどうするのか、これはまだ結論が出てないのじゃないですか。ですから、たとえばYX協会における労使交渉の過程で、五十七年度の事業計画を策定するに当たっては、人員計画その他について、その枠組みを組合と協議をしようということを一たん確認をし…

日本社会党1982/03/19

96衆議院 商工委員会 第5号

○清水委員 どうも僕は話の前後が逆になっているのじゃないかというような気がしてならないのですね。たとえばYXの量産体制についても、具体的な計画を鋭意検討している、あるいは関発体制についても、答申を踏まえて、今後はまあ民間のバイタリティーというか活力を活用しながらやっていきたい、しかし具体的にどうやるかというようなことは、これから検討しようというわけでしょう。ところがそういうときに、日航製の廃止という前提に立って人員整理の方だけはどんどん…

日本社会党1982/03/19

96衆議院 商工委員会 第5号

○清水委員 時間もありませんから、あれこれと言いたいことは割愛をいたしますが、たとえば、今度の管理職を動かすという中で、プロダクトサポート業務に欠くべからざる補用品の供給という部署を担っている補給課長をやめさせるわけでしょう。これは昨今の日航事故にまつまでもなく、YS11の安全運航は国の責任でもあるわけですね。そういうときに担当課長をやめさして他に転出させる、そういう点は、局長がりっぱなことを言われても、大変な誤解、たとえば安全運航を軽…

日本社会党1982/03/19

96衆議院 商工委員会 第5号

○清水委員 時間が来ましたから終わります。

日本社会党1982/03/08

96衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○清水分科員 きょうから国会が正常化をしたわけでありますが、本題に入る前に、大臣にちょっと要望しておきたいと思います。 政調、政審会長会談でも申し合わせが行われ、かつ議長見解でも明らかにされているとおり、所得税減税問題については、国民の強い要望を認識し、早急に各党誠意を持って協議をしてその実現に当たる、こういうことが申し合わせをされ、これを踏まえて国会運営の正常化を見るに至ったという意味は非常に重いと思います。 そこで、有力閣僚の一人で…

日本社会党1982/03/08

96衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○清水分科員 それでは本題に入りますが、私はきょう、今日大きな問題になっております貸しレコード問題に関連をし、著作権法との関係等々に触れてお尋ねをしてまいりたいと思います。 ここに、文化庁で出された貸しレコード問題の資料があるわけでありますが、貸しレコード店は、昭和五十五年六月ごろ東京三鷹に大学生が始めた黎紅堂に端を発し、以後全国的に急速な普及を見て、現在全国一千店舗を超える状況にある、こういうふうに言われております。 そこでまず承りた…

日本社会党1982/03/08

96衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○清水分科員 ついでに、当時、今日のようにたとえばテープレコーダーあるいは録音機器が簡便化をしたり高度化をする、そして一般家庭にこれほど普及をするというふうに予想をされていたかどうか。

日本社会党1982/03/08

96衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○清水分科員 現在、一般家庭でどの程度録音機器が普及をしているというふうに見ていますか。

日本社会党1982/03/08

96衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○清水分科員 通産省は来ていましたね。 そこで通産にお尋ねをいたしますが、レコード業に関してはあなたの方の所管ですね。現在、一千店を超す貸しレコード業が出現をしている、こういうことを通じて、たとえばレコードの生産メーカーあるいは小売レコード店等に多大な影響があらわれているというふうに思いますが、どのように掌握をしていますか。

日本社会党1982/03/08

96衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○清水分科員 実は、御披露してもいいのですけれども、時間がありませんからいたしませんが、私の県の小売レコード商組合長であるとか、その他全国的にこの問題をとらえて、事態はきわめて深刻である、何とかしてもらわなければもうやっていけない、現に長野県の組合長の経営している店などでは従業員を半数に整理をした、整理をしたが、さて見通しはというと、これは全く立たない、こういう状況で、いま課長が言うように一割くらいの落ち込み、そんななまやさしいものでは…

日本社会党1982/03/08

96衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○清水分科員 去年の秋ごろから調査をされているのじゃないですか。まだ大体の趨勢はつかんでいませんか。

日本社会党1982/03/08

96衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○清水分科員 ついでに聞いておきますが、貸しレコード業というのは、通常のリース業あるいはレンタル業と同じ性質のものだと見ているのか、あるいは異質の商売だというふうに見ているのか、その点どうですか。

日本社会党1982/03/08

96衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○清水分科員 著作権法との関係は文化庁の方へ聞きますけれども、通常のリースあるいはレンタル業とは違う、こう言われているわけですが、たとえばいま中小企業事業団を煩わして調査をしているその結果が集約されて、事態はきわめて深刻である、こういう場合には、あなたの方ではいわゆる貸しレコード業というものに対して何らかの、たとえば制約を行うなり行政指導を行うなりといったようなことを相談をされるわけですか。

日本社会党1982/03/08

96衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○清水分科員 長官、さっき言われているわけですが、現行著作権法第三十条は、個人が家庭内という非常に制限的な条件を付して録音をすることを認めるという性質のものなんですね。ところがこの貸しレコード業の場合、たとえば私の承知をしている、またあなた方の方の紹介をされている資料でも明らかなように、貸しレコード利用経験者のうち貸しレコードからテープに録音している者は九七・四%に達する、そういう見方があるわけです。そういたしますと、現行三十条が制限的…

日本社会党1982/03/08

96衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○清水分科員 そうしますと、たとえば著作権法の九十六条「複製権」ですけれども、いわゆるレコード生産メーカーの固有の権利というように規定をされていると思いますが、どうもその複製権にも抵触をしやせぬか、こういうことと、かたがた三十条にも抵触をするおそれがある。こういうことを両々相まって考える場合、たとえば四十五年法改正の際に、衆議院の文教委員会での附帯決議もあって、先ほど長官が指摘をされるように、録音機器等の普及と相まって十分なる検討が必要…

日本社会党1982/03/08

96衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○清水分科員 私は、これは大臣にもよく聞いてもらわなければならぬことだと思うのですが、予想せざる貸しレコード業が出現をする。しかも、レコードの小売店というのは全国で約八千です。通産省そうですね、約八千。それに対して、一千店舗を超える貸しレコード業が存在をする。ですから、全体の平均は一〇%かどのくらいかわかりませんが、少なくとも貸しレコード店舗の周辺の小売レコード業の場合は三〇%前後の落ち込みである。中には、私も貸しレコード業に転換をしよ…

日本社会党1982/03/08

96衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○清水分科員 実は、著作権法案に対する附帯決議というコピーを持っているのですけれども、その第一項で「著作権法は、著作者等の権利の保護を第一義的な目的とすることにかんがみ、」と明確に言っているわけですね。が、しかし、一面著作権というものに対する国民一般の理解は必ずしも十分じゃない。だから、啓発をし、これを普及しなければならぬという課題を文部省がしょっていると思うのですね。 この附帯決議がなされてすでに十二年になっている。それぞれ努力をされ…