清水勇 の国会発言

日本社会党・護憲共同衆議院参議院

総発言数: 1,889 件
直近の所属会派: 日本社会党・護憲共同
直近の役職: —
直近の発言日: 1982/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

宇宙7 件
防衛2 件
労働・賃金2 件
半導体1 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

災害対策特別委員会72 件・72%
商工委員会14 件・14%
文教委員会13 件・13%
本会議1 件・1%

※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,889 件中 20 件を表示

日本社会党1982/03/31

第96回衆議院商工委員会第9号

○清水委員実は、二年前の当委員会で新エネ法について審議をした際に、太陽だとか地熱だとかあるいは新エネルギー、これはサンシャイン計画という形で当時から推進をされておったわけですけれども、そういうものを加えたいわゆる循環系の自然エネルギーといいましょうか、こういうもののウエートを二十一世紀を展望するような時期には少なくとも二〇％ぐらいを確保できるようにすべきなのではないか。確かにいま長官が言うように、開発なり実用化までのリードタイムが長い…

日本社会党1982/03/31

第96回衆議院商工委員会第9号

○清水委員そこで、僕はこの際どうしても大臣に一言決意のほどを承りたいんですが、省エネルギー政策としてのムーンライト計画あるいは新エネルギー計画を推進するためのサンシャイン計画、あるいは一昨年から新エネ機構が発足をして、代替エネルギーの開発、導入にかなりの力を入れる、こういう段階を今日迎えているわけです。とりわけエネルギー担当大臣という立場で、たとえば新エネルギーの開発あるいは実用化を促進するためにも相当積極的なポリシーというものがあっ…

日本社会党1982/03/31

第96回衆議院商工委員会第9号

○清水委員さて、そこで長官、先ほど私がお聞きをした、たとえば「新エネルギー、その他」の分野にアルコール燃料も当然含まれていると思います。ただ、私の承知しておるところでは、そのウエートが非常に小さいと思うのですね。ただしかし、エネルギー資源の乏しいわが国にとって、豊富でしかも再生産が可能だというバイオマス資源は、僕はもっと積極的に活用し、たとえばこの面での燃料アルコールの開発、導入といったようなことに一段と力を入れるべき時期に今日あるの…

日本社会党1982/03/31

第96回衆議院商工委員会第9号

○清水委員いま御指摘のように、一口にバイオマス資源といってもいろいろまだ未利用の動植物資源などもある、これをどう有効活用するか、そのための技術の開発をどう実現をするか、残された課題はたくさんあると思います。そこで、お尋ねをしたいのは、これは基礎産業局長に聞くのかどうかわかりませんが、いずれにしても、今回国営アルコール工場をＮＥＤＯに移管をしようとされているわけですね。そこで、この国営アルコール工場は、新エネルギー機構へ移管をされれば…

日本社会党1982/03/31

第96回衆議院商工委員会第9号

○清水委員その点は、新エネルギー機構の理事長見えておるけれども、受け入れるＮＥＤＯの立場でも意思のそごはないわけですね。意思疎通がそういう方向で進められているわけですね。そういうふうに理解していいですか。

日本社会党1982/03/31

第96回衆議院商工委員会第9号

○清水委員新エネ機構の理事長も積極的に、アルコール工場の受け入れを通じてバイオマスエネルギーの開発に力を入れていくんだ、こういうふうにおっしゃっていただいているので、バイオマスエネルギーの開発問題については、以上で打ち切っておきたいと思います。さてそこで、経営形態に触れてちょっと大臣にお尋ねをしておきたいと思います。昨日もやりとりの中で基礎産業局長から、国営アルコール工場の新エネ移管というものは、これまで長く続いてきた経営形態問題…

日本社会党1982/03/31

第96回衆議院商工委員会第9号

○清水委員明確に大臣から所信が披瀝をされておりますので、結構だと思います。ただ、参考までに申し上げると、私がなぜそんなことをいま改めてだめ押しのように大臣に承ったかといいますと、第二臨調等でなお議論が多少残っているように感じられる。そういう中で、大臣も御案内のように、これまで国営アルコール工場は、その立地する地域経済、特に原料を供給する農家との兼ね合いで大変大きな寄与をされておりますし、安定雇用の確保という点でも一定の機能を果たして…

日本社会党1982/03/31

第96回衆議院商工委員会第9号

○清水委員さて、次に職員の取り扱いに触れて若干お尋ねをしたいと思います。仄聞するところによりますと、ＮＥＤＯへの移行をめぐって残留希望者、つまり出向を希望する職員が非常に多いと言われております。私はその背景なり理由なりを私なりに考えたのでありますが、つまるところは、ＮＥＤＯ移行に伴う処遇あるいは労働条件と言っていいかもしれませんが、そういうものは残念ながら今日までまだ明らかになっていない、そういう不安の反映なんではないかという感じが…

日本社会党1982/03/31

第96回衆議院商工委員会第9号

○清水委員大臣から基本的な姿勢を伺ったわけでありますが、問題は、そうした基本的な姿勢にのっとってどう具体的に対応するか、ここがポイントだろうと思うのです。率直に申し上げて、昨日も大臣がいみじくも触れておられたわけですが、現在の国営アルコール工場の職員の立場から言えば、公務員として生涯にわたってアルコールの製造に従事をする、政府職員として全うする、こういう気持ちであったことは間違いないわけですね。ところが、国の方針なり政策なりが転換をす…

日本社会党1982/03/31

第96回衆議院商工委員会第9号

○清水委員いまの点に関連をして、もう一点だけちょっと聞いておきたいのですが、残留される方については、他の一般職との間に不均衡を来さないように措置をする。同様な意味で、ＮＥＤＯに移る者についても、ＮＥＤＯの職員との均衡というものが十分配慮されなければならぬと思うのですね。この点はそういう理解でよろしいわけでしょうか。

日本社会党1982/03/31

第96回衆議院商工委員会第9号

○清水委員そこで、もう一つ局長にお聞きをしたいが、さっき私が申し上げたような背景もあって出向を希望する者の数がかなりあると思います。しかし、私が指摘をしたような点について、鋭意積極的に、しかも急速に組合などとも問題点を詰めてもらって、解決すべき課題が解決されれば、多少なりともそれは情勢の変化というのが起こると思いますね。起こると思いますが、それでもなお個々人によっては特別な事由などをもって出向を希望するというような者が残ると思うのです…

日本社会党1982/03/31

第96回衆議院商工委員会第9号

○清水委員そこで、この職員の取り扱いの最後のことになるのですが、これは大臣に対する希望ということでお聞き願いたいのですが、国営アルコール工場をＮＥＤＯに移行後、新しいバイオマスエネルギーの開発という業務が付加される、あるいは消費量がこれからさらに伸びていくと思いますが、工業用アルコールの安定供給に当たる、そうした事業を円滑に遅滞なく推進をしていくためには、移行に当たっての労使間の協力関係というのが私は非常に重要だと思うのですね。いまま…

日本社会党1982/03/31

第96回衆議院商工委員会第9号

○清水委員さてそこで、次に、今後のアルコール事業のあり方に関連をして、ちょっと聞いておきたいことがございます。アルコール専売法の一部改正案を見ますと、二十九条ノ三において「アルコール製造業務ニ関スル経理ニ付テハ之ヲ其ノ他ノ経理ト区分」をすることになっております。また政府がＮＥＤＯから買い上げるいわゆる買い上げ価格というものは、原価主義を採用する、必ずしも利益を見込まない、こういう立場に立っているわけですね。そうだとすると、たとえば今…

日本社会党1982/03/31

第96回衆議院商工委員会第9号

○清水委員同時に、今後アルコールの生産技術をどう高めていくか等々考えた場合、私が仄聞をいたしますと、かつてはアルコールの生産技術等は国営工場の方が全体として進んでいるし、各種の特許も有している、こういうふうに聞いていたのですけれども、しかし、どうも最近は、研究開発の設備あるいは要員等の面でややおくれをとって、私も専門家じゃありませんからよくわからないのですけれども、たとえば無蒸煮発酵——これは専門家だから解説をしなくてもわかると思うが…

日本社会党1982/03/31

第96回衆議院商工委員会第9号

○清水委員それでは、最後になりますが、これは新エネ機構の業務にかかわることでちょっとお尋ねをしておきたいのですが、一昨年のいわゆる新エネルギー法の制定の際、七項目にわたる附帯決議を行っております。その六項目目にこういうことが決議をされておるわけです。「新エネルギー総合開発機構の業務については、技術開発の進展に応じ、新規テーマの採択、スタッフの増強等その拡充強化に努めるとともに、今後、必要に応じコールセンターに対する出資の業務についても…

日本社会党1982/03/31