清木孝悦
会議録に記録された「清木孝悦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 51 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房文教施設企画部長
- 直近の発言日
- 2014/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 51 件の標本- 予算委員会第四分科会16 件・31%
- 文部科学委員会9 件・18%
- 文教科学委員会7 件・14%
- 災害対策特別委員会5 件・10%
- 財政金融委員会3 件・6%
- 行政監視委員会3 件・6%
※ 全 51 件のうち直近 51 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（清木孝悦君） 地方公共団体におけます教育振興基本計画の策定状況でございますが、まず都道府県につきましては、今年の二月現在で四十七のうち四十六で策定がなされております。また、市町村につきましては、昨年七月現在で千七百四十のうち千二十九、五九％に当たりますが、におきまして策定がなされております。 また、策定名義でございますが、都道府県と政令指定都市の状況を文部科学省としては把握をしておりますが、都道府県につきましては、四十六の…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○清木政府参考人 御質問の昭和二十三年六月十九日衆議院本会議におけます当時の森戸辰男文部大臣の発言でございますが、「思想的に見まして、教育勅語は明治憲法を思想的背景といたしておるものでありますから、その基調において新憲法の精神に合致しがたいものであることは明らかであります。教育勅語は明治憲法と運命をともにいたすべきものであります。」という内容でございます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○清木政府参考人 御質問の、平成十二年五月二十二日の衆議院決算行政監視委員会におけます当時の森内閣総理大臣の答弁でございますが、「いわゆる超国家的主義、あるいは国の命令で何をしてもいいんだとか、そういう考え方は当然否定すべきものだというのは当然じゃないですか。」という内容でございます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○清木政府参考人 御質問の、平成十八年六月二日の教育基本法に関する特別委員会におけます当時の安倍内閣官房長官の答弁でございますが、そのまま読ませていただきます。 「この原文につきましては、いわば皇運という言葉がされていたり、いわば新憲法の理念、教育基本法が制定されたときにはまだ旧憲法でありますが、既に新憲法はつくられていたわけでありますが、その中で新たな教育の理念を定めたものが教育基本法である、このように思うわけでありまして、戦後の諸改…
第186回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（清木孝悦君） 御指摘のとおり、教育においてＩＣＴを活用することは、子供たちの学習への興味、関心を高め、分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものでありますことから、大変重要であるというふうに考えております。 文部科学省といたしましては、昨年度まで学びのイノベーション事業といたしまして、学校におけるＩＣＴ活用の実証研究を実施をしてきたところでございまして、これまでのところ…
第186回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（清木孝悦君） 職業実践専門課程でございますが、これは平成二十三年の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」において提言されました高等教育における職業実践的な教育のための新たな枠組み、その先導的試行でございまして、企業等との連携を通じまして実践的な職業教育に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定して奨励することによりまして、専門学校における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的…
第186回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（清木孝悦君） ただいま先生から御指摘ございましたように、この来年度からスタートいたします職業実践専門課程につきましては、その認定校を中心として更に質保証や向上の取組を推進するために、平成二十六年度予算案におきまして、職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業といたしまして一億八千万円を計上しているところでございます。 この事業におきましては、先ほど申し上げました、企業と連携した教育課程の編成や演習、実習の実…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 産業構造の変化を踏まえまして、成長産業に労働力をシフトしたり、また、女性の方の育児休暇からの円滑な職場復帰などの活躍の支援を含めまして、社会人の就労、キャリアアップ、それからキャリアチェンジを促進したり、また、多様な教育ニーズに応えるためには、社会人や女性の学び直しの機会をより一層充実することが大変重要だと認識しております。 昨年六月に策定されました日本再興戦略におきましても、女性のライフステージ…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省の国民生活基礎調査、これは三年ごとの調査でございますが、子供の貧困率は、平成十五年に一三・七％、平成十八年に一四・二％、平成二十一年に一五・七％と上昇しており、低所得者層の家庭が増加傾向にあると承知をしております。
第185回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 刑務所や少年院などの矯正施設における高卒認定試験につきましては、平成十九年度から、法務省と連携いたしまして、受験希望者のいる施設内で実施をしているところでございます。 平成二十四年度におけます状況を申し上げますと、全国で百一の施設の八百七十八人が受験をいたしまして、二百五十人が全科目合格者となっております。また、平成十九年度からこれまでに合計四千六百四十九名が受験し、千四百五十八名が全科目合格者と…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一〇年、平成二十二年度の公財政教育支出総額のＧＤＰ比につきましては、奨学金等の教育機関以外に対する支出を含めた数字で見ますと、ＯＥＣＤ諸国の平均が五・八％であるのに対しまして、我が国は三・八％となっているところでございます。
第185回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（清木孝悦君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、学校、家庭、地域が連携して社会全体で子供たちを守り育てていくと、これは大変大事なことでございまして、その際には関係団体や関係機関の中には学習塾も含まれると考えておりまして、先生おっしゃいましたとおり、大分県豊後高田市や大阪府大東市においては土曜日に学習塾の協力も得て学習支援を行っているという例もございます。 このような取組例を参考としながら、来年度概算要求におきまして…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（清木孝悦君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であると同時に、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、備蓄倉庫、自家発電設備、スロープ、トイレ、空調設備などの防災機能や避難所機能の強化は大変重要でございますが、御指摘いただきましたとおり、必ずしも十分整備されていないという現状にあるところでございまして、また東日本大震災におきましても避難所となった多くの学校で電気や水、ト…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（清木孝悦君） 先生御指摘のとおり、学校は児童生徒の安全確保と同時に災害時に地域の避難所になるものですから、建物本体、構造体だけではなくて天井や照明などの非構造部材の耐震化も急ぐ必要があるというふうに考えております。 一方で、御指摘のとおり、本体の耐震化は随分進んでまいりましたが、非構造部材の耐震化はそれに比べて遅れているという現状にございまして、学校設置者に対しましてその点検、対策の加速化を要請しますとともに、公立学校施設…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（清木孝悦君） 御指摘のとおり、東日本大震災の際には多くの学校が避難所になりましたが、その際に電気や水の確保など様々な課題が見られたところでございまして、文科省といたしましては、公立学校施設の施設整備基本方針におきまして、貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置などの整備により防災機能の強化が必要ということを規定いたしまして、各地方公共団体の取組を促しております。また、このために、先ほど申し上げました二十四年度に創設いたしまし…
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（清木孝悦君） お答え申し上げます。 先生御指摘の、原発警戒区域等にあった学校で仮設等で学んでいるという学校についての本校舎の復旧についてのお尋ねかと存じますけれども、御承知のように、本校舎につきましては、これまで警戒区域等にあったために災害復旧のための現地調査もまだ着手できないというふうな状況にございましたけれども、区域の見直し等によりまして、そういうことが、調査等が可能になるという学校も出てまいりますので、これは設置者の…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 公立小中学校施設につきましては、第二次ベビーブームに合わせて建てられた建物など、建築後二十五年以上を経過した建物の面積が全体の約七割となるなど、老朽化が大きな課題となっているところでございます。 現在は、主に昭和四十年代前半ごろに建てた建物の建てかえがなされているところでございますが、今後、学校施設建築のピークが昭和五十年代でございましたので、近い将来、こうした老朽化施設の対策のために多額の費用が…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○清木政府参考人 先生御指摘のとおり、学校施設は地域住民の避難所としての機能も果たすことから、防災機能の強化は大変重要でございますが、御指摘のとおり、必ずしも十分に機能が強化されていないという現状がございます。 このため、文部科学省といたしましては、防災機能強化事業という事業を平成二十四年度に創設いたしまして、公立学校に貯水槽や自家発電設備、備蓄倉庫、トイレなどを整備する際に補助を行っているところでございます。 また、備蓄品につきまして…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○清木政府参考人 耐震化についてのお尋ねでございますが、平成二十四年度補正予算におけます公立学校施設の耐震化関連予算といたしましては千百十九億円を計上いたしておりまして、公立小中学校において約二千棟の耐震化が実施され、この補正予算執行後の耐震化率は約九三％になる見込みでございます。 また、二十五年度当初予算案におきましては九百六十一億円を計上いたしておりまして、公立小中学校において約千二百棟の耐震化が実施され、予算執行後の耐震化率は約九…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○清木政府参考人 公立学校施設の耐震化事業に係ります地方財政措置についてでございますが、これは東日本大震災以降充実化されておりまして、また、他の事業より優遇された措置が講じられているところでございます。 例えば、Ｉｓ値〇・三未満の耐震補強事業の場合でございますと、事業費の三分の二が国庫補助の対象でございますが、残りの三分の一の地方負担に対しまして地方財政措置が講じられまして、最終的な実質的な地方負担は事業費の約六・七％程度となりまして、…