清木孝悦
会議録に記録された「清木孝悦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 51 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房文教施設企画部長
- 直近の発言日
- 2013/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 51 件の標本- 予算委員会第四分科会16 件・31%
- 文部科学委員会9 件・18%
- 文教科学委員会7 件・14%
- 災害対策特別委員会5 件・10%
- 財政金融委員会3 件・6%
- 行政監視委員会3 件・6%
※ 全 51 件のうち直近 51 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○清木政府参考人 御指摘の木造校舎につきましては、児童生徒の教育の面で、やわらかで温かみのある教育環境を創出するという点がございますし、また、中には文化的な価値を有するものもございまして、これを、耐震補強を行うことで、古い木造校舎を継続して使用していくというのも意義があることというふうに考えております。 公立学校施設の耐震化につきましては、木造、非木造を問わず大変重要なことでございますので、原則では三分の一である補助率につきまして、先ほ…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○清木政府参考人 御指摘のとおり、児童生徒の学習環境の改善などの面から、公立学校施設におけます空調設備の整備やトイレの洋式化などの改修は、大変大事なことであるというふうに考えております。 空調設備の設置やトイレ改修につきましては、従来から、公立学校施設整備費の中に学校施設環境改善交付金というのを設けまして、それによりまして支援をしてきているところでございまして、また、当該事業に係る地方負担分につきましては、起債措置が可能となっているとこ…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○清木政府参考人 空調設備、トイレの改修につきましては、まず、公立学校施設整備費の三分の一の補助がございます。残り三分の二が地方負担でございますが、先ほどお尋ねのございました二十四年度補正予算事業におけます地域の元気臨時交付金が、地方負担分の総額の八割が対象となるわけでございまして、この臨時交付金は、どこに使うか、どこに充てるか、これはそれぞれの地方公共団体の判断でございますけれども、仮に八割が対象になってそれを全て充てるということにな…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○清木政府参考人 最終的な残りの負担、これは起債対象にはなると思いますが、地方財政措置は講じられておりませんので、自己負担ということになると理解しております。
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○清木政府参考人 まず、公立学校施設の災害復旧の状況でございますが、全国につきましてでございますが、国庫補助申請予定の学校数が二千三百七十九校でございますが、そのうち、本年三月末現在において、二千百四十八校、約九〇％が事業の完了済みでございます。 一方、このうち福島県の状況でございますが、国庫補助申請予定の学校数が五百校のうち三百八十七校が三月末時点で完了済みでございまして、約八〇％という状況になっているところでございます。
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○清木政府参考人 御指摘のとおり、公立高等学校の施設整備につきましては、一般財源となっているところでございまして、それぞれの地方公共団体の財源で実施することとなっておりますが、一方で、緊急防災・減災事業債という事業がございます。これを活用いたしますと、これは地方負担分の七〇％が交付税措置がなされるということでございますので、実質的な地方負担率は三〇％となるところでございます。このような事業を活用するなどによりまして、さらに高等学校につき…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校施設の耐震化についてでございますが、文部科学省といたしましては、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を定めているところでございます。 先生先ほどおっしゃいましたが、公立小中学校の耐震化率は、昨年四月現在で八四・八％でございますが、平成二十五年度予算案、これが成立いたしまして執行いたしますと、約九四％になる見込みでございます。 また、公立高等学校施設の耐震化率、昨年四…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 公立高等学校につきましては、一般財源で措置されているところでございますが、同時に、緊急防災・減災事業債という事業がございまして、これは地域防災計画上の避難所になっているような場合に適用されるものでございますが、これを活用いたしますと、約七割が交付税措置がなされまして、実質的な地方負担が三〇％となるというふうな措置もございますので、こういう措置の活用も含めまして、耐震化に一層積極的に取り組んでもらう…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清木政府参考人 先生御指摘のとおり、学校施設におきまして、障害のある児童生徒を受け入れ、支障なく学校生活を送ることができるよう配慮することは大変重要なことでございまして、そのためにバリアフリー化を進めるということも大変大事なことだと考えております。 このために、公立小中学校等におきますスロープ、エレベーター、自動ドアなどのバリアフリー化に係る施設整備につきまして、公立学校施設整備費の中で国庫補助を行っているところでございますが、今後と…
第183回 衆議院 予算委員会 第16号
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、同系列のメーカーによる一者応札の例があるというのは御指摘のとおりでございます。 このような現状につきましては、競争性確保という観点から望ましくないと考えておりますので、今後、競争入札資格の緩和など、一層、国立大学法人に徹底するように要請してまいりたいと考えますが、一方で、同系列メーカーによる一者応札であることのみをもちまして直ちに談合であるというふうに判断するのは難しいのではな…
第183回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（清木孝悦君） お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、非構造部材につきましては、構造体に比べまして耐震化の取組が遅れているという現状がございます。構造体につきましては二十七年度までの早期の耐震化完了を目指しておりますが、非構造部材、様々なものがございますけれども、中でも致命的な事故の起こりやすい屋内運動場等のつり天井等、これにつきましては、東日本大震災におきまして児童生徒がけがをするという事例も生じておりますが、その落…
第180回 衆議院 環境委員会 第11号
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 省エネルギー法もございまして、学校もその対象になるものでございますので、学校において一人一人の教職員や子供たちが省エネ活動に積極的に取り組むということは、大変重要なことであると考えております。 このため、文部科学省としましては、パンフレットの作成、配付や講習会の実施などを行ってまいりましたが、ただいま先生から御指摘のように、ことし三月には「学校でできる省エネ」という冊子を作成いたしまして、これは、…
第180回 衆議院 環境委員会 第11号
○清木政府参考人 実は、この冊子の作成過程で、横浜市の教育委員会の関係者にも協力をいただいたところでございまして、先生御指摘のとおり、横浜の学校で使われているということにつきましては承知をいたしております。 また、先生から御指摘ございましたように、この冊子も含めまして、私ども作成しておりますものが十分学校で活用されるよう、今後とも、学校での活用状況も含めまして、十分把握をしてまいりたいというふうに考えております。
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（清木孝悦君） 学校施設面での安全対策についてお答え申し上げます。 御指摘のように、竜巻・突風対策といたしましては、窓ガラスを強化ガラスにしたり、あるいは飛散防止フィルムを張る、さらに窓枠を強化するというふうな対策が考えられまして、これらの対策に資する整備につきましては、文科省では、本年度、防災機能強化事業という事業を創設いたしておりまして、その中で支援することとしてまいりたいと考えております。 地方公共団体からの要望を踏ま…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校施設におけます突風、津波対策でございますけれども、御指摘のように、本年度、防災機能強化事業という事業を創設いたしまして、先生御指摘の強化ガラス、割れてもとがらないような強化ガラスがございます、その強化ガラスにつけかえるなどの安全対策、これも、この防災機能強化事業におきまして、突風、津波対策に資する整備という形で支援することとしていきたいと考えております。 また、御指摘ございました避難空間の…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○清木政府参考人 公立小中学校のいわゆる余裕教室の、これは平成二十一年五月現在の状況でございますが、全国で約六万一千室ございまして、そのうち九九・一％に当たります約六万五百室が何らかの形で活用されております。 この活用されているもののうち、九四・三％に当たります約五万七千室が学校施設として活用されておりました。このうち、約五万六百室が児童生徒のために、例えば学習方法、指導方法の多様化に対応するためのスペース等に使用され、また、約一千四百…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 これは小中高等学校でございますが、文部科学省が実施いたしました学校施設バリアフリー化の実態調査によりますと、スロープ、障害者トイレなど、何らかのバリアフリー対策が施されている学校の割合といたしましては、平成十八年七月現在が約七八％、平成十九年七月現在が約八一％、そして平成二十二年七月現在が約八三％という形で、だんだん増加してきているという状況でございます。 文科省といたしましては、学校施設のバリア…
第180回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（清木孝悦君） 公立学校の耐震化についてのお尋ねでございますが、二十三年度第三次補正予算につきましては、予算額の約七割を既に執行したところでございます。 なお、残額につきましては二十四年度に繰り越しまして、二十四年度予算案と併せまして地方公共団体の耐震化、二十四年度に計画している全ての事業に対応していけるようにしてまいりたいというふうに考えております。
第180回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清木政府参考人 先生御指摘のとおり、二十四年度予算案に基づく事業を進めますと、公立小中学校の耐震化率は約九〇％になる見通しでございます。また、御指摘のとおり、耐震化につきましては、文部科学省といたしましては、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に完了させるということを目標としております。 したがいまして、今後とも必要な予算を確保しますとともに、耐震化率が低い地方公共団体につきましては、さらに耐震化の取り組みを進めてもらうよう個別に働…
第180回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清木政府参考人 先生御指摘のとおり、学校施設に木材を使用することにつきましては、やわらかで温かみのある感触を与えられることによる子供たちに対する心理的効果、また、空気中の水分を放出し吸収する機能、調湿作用による快適な学習環境の形成などの点で、豊かな教育環境づくりを進める上で大きな効果があると考えております。 また、地域の木材を活用することは、地域経済の活性化や地場産業の振興につながりますし、また、それらを題材とした学習にも貢献するとい…