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海外経済協力基金理事衆議院参議院
総発言数
251
直近の所属会派
直近の役職
海外経済協力基金理事
直近の発言日
1987/12/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会40 件・40%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会6 件・6%

※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

251 20 を表示
資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/12/22

111衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○清川説明員 お答え申し上げます。 公聴会の持ち方でございますが、特に公聴会につきまして、電力事業が地域独占的なことでございますので、公聴会の意見をよく反映するという御指摘は非常に重要なことと私ども考えております。今回の料金改定におきまして、法律に定めました公聴会は電気事業法に基づきまして開催しているわけでございますが、従来から最も需要家が多いところということで、通産局所在地で開催することを原則にさせていただいております。広く一般の意見…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/12/22

111衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○清川説明員 お答え申し上げます。 電気料金、ガス料金の申請と認可の間の幅でございますが、去る十月二十三日に電気、ガスにつきまして申請がございました。それにつきまして特別監査を実施いたしましたり、あるいは物価安定政策会議の特別部会あるいは公聴会を開催して、その上で厳正な査定を行いまして、先生御指摘のとおり若干幅を広げまして、電気につきましては暫定料金との対比では一・四五%、査定分千六百四十億円ということで査定をしております。ガスにつきま…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/12/22

111衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○清川説明員 お答え申し上げます。 電力料金の制度につきましては、原則として原価主義の原則、それから公平の原則といったような法定の原則に従って査定をし、認可をしているわけでございます。 ところで、逓増料金制というのが現在、今回の改定に当たりましても残ってしまったということがございまして、そこのところは先生御指摘のような問題があるわけでございます。原子力のウエートの増大というような問題、これはやはり各電力会社の料金の原価の平準化というよう…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/12/22

111衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○清川説明員 お答え申し上げます。 今回の料金改定におきましては、実は非常に厳しい査定をいたしまして、国民に原価の変動その他についてのメリットも十分に還元するという仕組みでやらせていただいております。具体的に申し上げますと、原価の計算期間も一年間といたしまして、事業報酬率を従来の八%から七・二%にカットした上で申請が行われました。申請は三・九%の引き下げの申請だったわけでございますが、通産省といたしましては、原価変動調整積立金といったよ…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/12/22

111衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○清川説明員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、今回の料金の引き下げの査定というのは大変厳しかったという点はございます。したがいまして、今後各社の事業収支というのは予断を許さないものになるだろうと思うわけでございますが、この料金原価の算定期間を一年間ということで申請し査定した経緯からいいますと料金原価の算定期間は一年であるということになるわけでございますが、そうではありますけれども、改定後の新しい料金が原価計算期間の一年…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/12/22

111衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○清川説明員 お答え申し上げます。 今回、料金改定に際しまして、査定という段階で原価変動調整積立金などの留保利益に関連しまして査定をし、大幅な原資を捻出したという経緯があるわけでございます。この点につきまして若干敷衍して御説明申し上げますと、このような査定を行いましたのは、この留保利益というものは、将来発生が予想されます為替レートあるいは原油価格の急激な変動、これによります原価の高騰、これに備えまして料金を長期安定させるという趣旨で積み…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/12/22

111衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○清川説明員 お答え申し上げます。 将来料金改定がどのような事態でどのような経済情勢あるいはどのような会社の経理の状況下に行われるかということがなかなか予測しがたい状態ではございます。一般的な考え方からいたしますと、現在のように留保利益を持っているという事態がいつまで続くかという点もございます。過去にはこのようなものはなかったわけでございまして、経理の状況から値上げをしなければやっていけない状態になっていたわけでございまして、そのような…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/12/22

111衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○清川説明員 お答え申し上げます。 先ほど、今回の料金改定につきまして相当厳しい査定をし、将来の事業収支については予断を許さない状況にあるということを御説明申し上げましたわけですけれども、御指摘のように、今後円高、原油価格の低下、こういった進展で燃料費が大幅に低下して差益が発生する事態になるかどうかという点が一つの大きな問題かと私どもは思っております。 現時点での円高はございますし、原油、LNG価格につきましてはやや安定はしておりますけ…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/12/22

111衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○清川説明員 お答え申し上げます。 原子力のバックエンド費用と一般的に言われているものの中身を見てみますと、一つは使用済みの核燃料の再処理といったような問題、第二には、原子炉のような原子力関係施設が廃止されるような事態のときに、放射線を帯びておりますのでこれをどのように廃止していくか、そのコストをどうするかという問題、それから第三にはそういった放射線を帯びている物質を処理し終わった後でどこかに貯蔵するなり埋めるというような処分をするとい…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/03/27

108参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○説明員(清川佑二君) お答え申し上げます。 昨年の暮れに、閣議決定でございますが、先生御指摘のとおり、できる限り早期に民営化を図るために、経営の長期安定化を進めるための所要の措置を講ずる、それから会社の体制整備を行うという決定がなされたわけでございます。政府といたしまして、沖縄電力の民営化につきましては従来からも具体的な方策について検討を進めてきたわけでございますけれども、今回はできる限り早期に民営化を図るということで、その第一歩とし…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/03/27

108参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○説明員(清川佑二君) お答え申し上げます。 沖縄電力のまず資本金でございますが、資本金は百四十七億円でございます。 それから売り上げでございますが、昭和六十年度の決算で見ますと約千億円弱の売り上げになるわけでございますが、経常利益九十六億円、税引き後の当期利益四十七億円ということで、昭和四十九年以来存在しておりました累積赤字を解消するような決算ということになっております。 それから電力料金の水準でございますが、これは本土の料金水準と一…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/03/27

108参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○説明員(清川佑二君) 申し上げます。 本土復帰後の特殊法人として沖縄電力は過去ずっと累積赤字が多うございまして、配当の実績はございません。

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/03/27

108参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○説明員(清川佑二君) 私どもも、先ほど沖縄開発庁から御答弁があったのと同様に認識している次第でございます。

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/03/27

108参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○説明員(清川佑二君) はい。

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/03/27

108参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○説明員(清川佑二君) 先生御指摘のとおり、民営移行に当たって考えまするに、本土並み料金水準の確保ということが非常に県としても大きな課題と考えておられるというふうに私ども理解しております。そして、本土並み料金水準を確保していくためには、やはり経営が安定し、ある程度の利益が生じ得るような体質になっていくということが必要であろうというふうに考えているわけでございます。したがいまして、先生おっしゃるように、経営が安定し、本土並み料金水準が確保…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/03/27

108参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○説明員(清川佑二君) 昨年の暮れに私どもも整理をしているわけでございますが、政府保有株式の処分につきましては、これは環境条件とか経営状況などの問題がございますので、これを見きわめながら進めるということで、時期、方法その他の所要事項は今後決めていくこととしているわけでございます。今後ともできるだけ早期に、民営化という大きな考え自身は変わっているわけではございませんし、その方向に進めたいと考えておりますので、早期民営化に向けまして、関係す…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/03/27

108参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○説明員(清川佑二君) 現在、民営化に伴いまして検討しておりますのは、沖縄電力の政府保有持ち株にかかわる処分でございます。県の持ち株の処分につきましては、これは沖縄県の御意向にもよるわけではございますが、民営化に当たって必ずしもこれを処分してしまう必要はないのではないかというふうに私どもは考えております。

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/03/25

108衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○清川説明員 お答え申し上げます。 一部の新聞報道で沖縄電力の民営化がおくれるという報道がございました。先生御指摘のとおりでございます。本件につきまして、実は私ども特別に方針を変えるとかあるいは遅くするとかいうことは全然考えておりません。政府といたしましてもできるだけ早くということを考えているわけでございます。ただ、民営化法を出すためには株式の売却という問題が残ります。この辺のめどをつけなければいけないためにこの法案がなかなか出せないと…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/03/25

108衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○清川説明員 お答え申し上げます。 沖縄電力の民営化で留意すべき点ということで、特に株式の額面の問題、これは減資との絡みで御指摘でございます。私ども減資ということで、これはまず第一に民営化後の配当負担の軽減、それから内部留保を充実して安定した経営ができるようにということで考えているわけでございます。会社の経営という意味では、二分の一に減資をし、その二分の一の減資の相当分につきましては資本準備金に組み入れるということでございますので、会社…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/03/25

108衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○清川説明員 お答え申し上げます。 沖縄電力の発足の経緯、かつての電力公社から沖縄電力という特殊法人に変わった経緯、こういうようなことを踏まえまして地元、県内にいろいろな御要望があるということにつきまして、私どもはよく存じております。特に県の方とも十分に連絡をとりながら、御意見を承りながら考えているわけではございますが、県民を主軸によく考えてほしいということにつきまして、私どもも再三にわたりまして県の方から御意向を伺っておりまして、私ど…