P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
海外経済協力基金理事衆議院参議院
総発言数
251
直近の所属会派
直近の役職
海外経済協力基金理事
直近の発言日
1987/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会40 件・40%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会6 件・6%

※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

251 11 を表示
資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/03/25

108衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○清川説明員 お答え申し上げます。 現在、沖縄電力につきまして税制上いろいろな形での措置がなされております。おっしゃるとおり関税の免除あるいは事業税の軽減、固定資産税の軽減など幾つかの措置を講じられているわけでございます。私どもといたしましても、これが現時点で相当期間延長されるということになっておりますが、今後とも沖縄という地域の特性に応じまして経営が安定してやっていけるように特段の御配慮を政府部内、関係者にお願いしながら進めていきたい…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/03/25

108衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○清川説明員 お答え申し上げます。 沖縄電力の電気料金水準でございますが、これは実は私どもいろいろなとり方があるわけでございますが、やはり種別つまり電灯用とかあるいはビルなどの業務用とかいろいろ種別がございますので、それによって本土のある電力会社よりは安い、あるいはある電力会社よりは高いというようにばらばらではございます。しかしながら、日本全体の平均と、大体平均的なところでは日本の全体のところに寄ってきているというふうに思います。特にこ…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1987/03/25

108衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○清川説明員 お答え申し上げます。昨年の暮れに、民営化の大前提として、本土並み料金水準の確保の見地から経営体質の強化を図るということを目的といたしまして減資ということを決定したわけでございます。これにつきまして、その考え方の背景としては、現在まだ配当はしておりませんけれども、料金水準としては本年一月から先ほど申し上げましたように大体本土並みのところにはございます。しかしながら配当ということになりますと、これは資本金の規模に比例した形にな…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1986/12/11

107衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○清川説明員 お答え申し上げます。 現在、料金の引き下げ措置が行われております。これは、先ほど御指摘がありましたように、春先のことでございましたが、当時の諸元に基づきまして、為替レートを百七十八円、原油価格を十九ドル、LNG価格を二十三ドルで計算いたしまして、これに基づきまして約一兆円に及ぶ差益の還元といいますか料金の引き下げ措置を電気、ガス業界でとっております。 それで、今回、先生の御指摘のとおり、原油価格の低下、円高などのいろいろな…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1986/12/11

107衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○清川説明員 お答え申し上げます。 本日の新聞、それから過去にも随分新聞に出ているのでございますが、実は私どもの方から大体こうであるということを申し上げたことは一度もございませんで、新聞社の皆さん方が電卓を片手にいろいろ計算をしておられるというふうに私どもも目の前で見ております。それで、五千億円というのをどういう諸元で出したかということは、実は私どももよくわからない状態でございます。 なお、諸元の設定につきましては、例えば為替レートにつ…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1986/12/11

107衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○清川説明員 お答え申し上げます。 まず今年、六十一年の十二月までに出てくる差益で料金で還元されてしまっていないものにつきましては、これは決算後区分経理いたしまして、原価変動調整積立金として積み立てまして、今後こういったものの原材料の値上がりによる料金の上昇を抑えることに使うということで考えております。 なお、還元率でございますが、還元率につきましては、原油価格の変動に伴うリスクに備えるための必要性はございます。しかしながら、今回の電気…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1986/12/11

107衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○清川説明員 お答え申し上げます。 電力料金という観点でございますが、電力料金がこの織物の問題あるいは中小企業において非常に重要なコストを占めているという御指摘でございます。私どもとしても、この問題について非常に重視しております。ただ、電気料金は、やはり起こったコストを埋め合わせる必要があるということ、それから需要家間の負担の公平といいますか、差別のない料金であるという必要がございますものですから、特定の需要家に政策的な形で料金を適用す…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1986/10/30

107衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○清川説明員 お答え申し上げます。 本年の五月に決定いたしまして六月から実施をいたしました差益還元対策におきましては、先生御指摘のとおり、為替レートにつきましては百七十八円、原油価格につきましては一バレル当たり十九ドル、それとLNG価格でございますが、原油価格に換算いたしまして一バレル当たり二十三ドルというような前提を置きまして差益額を計算いたしましたが、その時点におきましては、九電力の合計では一兆三千四百億円程度、それから三大大手ガス…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1986/10/30

107衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○清川説明員 お答え申し上げます。 この差益につきまして、その後、先生御指摘のとおり、為替レートにつきましては例えば九月の平均では百五十六円とか、あるいは原油価格につきましては九月に約十一ドル程度に下がってきております。あるいはLNG価格などは余り下がっておりませんが、ただ、これが問題といたしましては、いろいろ変動しております。為替レートあるいは原油価格その他についても変動しておりますので、これが全体として一年を通してどのあたりでおさま…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1986/10/30

107衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○清川説明員 お答えいたします。 トータルの問題なんでございますが、まだ現在、為替レートも十月の二十七日あたりでございますが、急に百六十二円五十銭とかいうように随分変動しておりますし、あるいは原油価格につきましても、先ほど申し上げましたように、まだまだOPECのカルテルその他で変動しておりまして、一体どこへ落ちつくのかということの見きわめが困難でこざいますので、それのトータルの計算ということは難しい状態でございます。

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1986/10/30

107衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○清川説明員 お答え申し上げます。 昭和六十年度の決算における差益額というのは、約二千三百億円というふうに考えております。