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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1954/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1954/03/16

第19回 参議院 人事委員会 第5号

○政府委員(浅井清君) 誠に御尤もな御意見でございまして、我々もそのつもりでは考えております。ただ今日ここで、いつ頃ということをまだきめかねておるということでございます。

人事院総裁1954/03/16

第19回 参議院 人事委員会 第5号

○政府委員(浅井清君) 岡さんの御意見識に御尤もでありますが、私といたしましては、それはちよつとここで今日は申上げかねると思うのです。ただ予算がとれなければやれない、もう永久にやらんということは決して申しておるわけではないので、ただそれが一番望ましいことだと言つているのでありまして、私としてはできるだけこの地域給が実現するようによき時期を選びたいと思つております。ただこれは勿論国会がおきめになることでありますから、私だけのやり得ることで…

1954/03/10

第19回 衆議院 人事委員会 第3号

○浅井政府委員 これは特別職の関係でございますから、私どもの方の所管でないので、存じておりません。

1954/03/10

第19回 衆議院 人事委員会 第3号

○浅井政府委員 これは結局提供しました労務に対する対価、そういうふうに考えておるのでございます。さいぜんお尋ねのときに問題になりました実費弁償等については、いわゆる限界の問題でいろいろ問題も出るだろうと思いますが、たとえば公務員法百四条の「職員が報酬を得て、」云々という場合のこの報酬と申しますのは、要するに提供した仕事に対する対価として受けるものだ、そういうふうに解釈してこれまで運営して参つた次第でございます。

1954/03/10

第19回 衆議院 人事委員会 第3号

○浅井政府委員 それは入ると思つております。

1954/03/10

第19回 衆議院 人事委員会 第3号

○浅井政府委員 それが問題の点でございますが、それは単に実費を弁償するという意味ならば報酬の中には入らぬのじやないかと思います。

1954/03/10

第19回 衆議院 人事委員会 第3号

○浅井政府委員 この法案そのものは特別職に関しておりまするから、直接御意見を申し上げることはいかがかと思いますが、ただ人事院の所管に属しておりまする一般職の公務員につきましては、この点は非常に厳重な規定が国家公務員法の中にあり、またその通りに運営いたしておる次第であります。

1954/03/10

第19回 衆議院 人事委員会 第3号

○浅井政府委員 ただいまここに書類がございませんので、概括的に申しますが、二項、すなわち離職後二年間の禁止につきましては非常にたくさんの事例がございます。つまり人事院に対して申請をして参り、それに対してある場合には許可を与え、ある場合は許可を与えないという事例は多いのでございます。ただこれを公の記録によりますと、ほとんど全部その許可を与えたことになつております。なぜかと申しますと、許可を与えない部分はあらかじめ各省からやつて参りまして、…

1954/03/10

第19回 衆議院 人事委員会 第3号

○浅井政府委員 それは全然違うのでございます。つまり実際の取扱い例を申しますれば、各省はみんな人事院の承認を求める場合には、初めから公の書類を出しませんで、初めは大体内談の形で来るのでございます。そのときにだめなものははねてしまいます。従いまして、公の資料として記録として残る場合には、つまり出たものはみんな許可されている、それだけを申し上げたのであります。実はこの規定のあるために非常に大きなにらみをきかしておることは事実なんでございます…

1954/03/10

第19回 衆議院 人事委員会 第3号

○浅井政府委員 私は制約を受けると思つております。何となれば、これは過去において一般職であつたときのことでありますから。

1954/03/10

第19回 衆議院 人事委員会 第3号

○浅井政府委員 これは国務大臣とかあるいは国会議員とかいうものに対して人事院が何の権限を持つているということじやないのでありまして、かつて一般職であつた人、その個人に対する問題であろうと考えるのであります。

1954/03/10

第19回 衆議院 人事委員会 第3号

○浅井政府委員 その国務大臣云々のことは特別職ですから申しませんが、国務大臣であつた人がかつて一般職の公務員であつた場合だけが、この国家公務員法の問題になつて来る。その人はその後において国務大臣になつたから、それが中断できるかどうか、そこのところは実は解釈上非常に問題のある点なんであります。それでただいま御指摘の点も非常に問題になつたのですが、結局こういうことでございます。一般職の公務員であつた者がやめました場合は、離職後二年間この規定…

1954/03/10

第19回 衆議院 人事委員会 第3号

○浅井政府委員 ごもつともでありまして、それは必要があると思つておりますが、従来問題になりましたのは、二度目にまた一般職の公務員になつた場合でございます。この場合に前の期間は消えてなくなるのかどうか。こういう法律が今ここで提案されているわけでございますから、その点は確かに問題になると思つております。その点まだ私の方として確信はありません。

1954/03/10

第19回 衆議院 人事委員会 第3号

○浅井政府委員 前の官吏服務紀律は、いわゆる天皇の官吏の時代のものでございますから、これをこのまま維持して行くということは実際問題として非常に困難であろうと思つております。のみならず第二の点といたしましては、その官吏服務紀律のおもな部分はすでに国家公務員法の中に入つておることが多いのであります。たとえば官の秘密を守る義務であるとか、あるいは信用失墜行為の禁止であるとか、いろいろございますからして、おもなものはすでに国家公務員法の服務の規…

1954/03/10

第19回 衆議院 人事委員会 第3号

○浅井政府委員 それは前から考えていたところでありますが、ただある部分については、やはり現代の法律体系上、国家公務員法の服務のところを少し改正する必要もあるんじやないかとも考えられるわけであります。そういう点の見合いから今日に至つておるのでありますが、ただいま受田さんの仰せられたような考えは十分ございます。

人事院総裁1953/12/12

第19回 衆議院 人事委員会 第1号

○浅井説明員 私このたびはからずも再任せられることになりましたので、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。この機会におきまして一言御あいさつを申し上げます。(加齢)

人事院総裁1953/12/04

第18回 衆議院 予算委員会 第3号

○浅井政府委員 お答えを申し上げます。私どもといたしましては、ただいま提出されておる政府案で支障はないものと考えております。御承知のごとく、人事院の勧告においては、現行制度、すなわち五段階の地域給の制度をとつたことは、事実でございますが、これは両院人事委員会の決議に基いたものでございまして両院人事委員会の御意思といたしましては、まず最初に現行の地域給の不均衡を是正する、次いではこれを四段階もくは三段階に圧縮する、こういう御趣旨でございま…

人事院総裁1953/12/04

第18回 衆議院 予算委員会 第3号

○浅井政府委員 根本的な改訂というものは、地域給を廃止するということが根本でございまして、今回の四段階は、それに行く道筋として、これをやつたものと考えてよろしいかと存じます。

人事院総裁1953/12/04

第18回 衆議院 予算委員会 第3号

○浅井政府委員 お答えを申し上げます。根本的と申しますと、結局地域給を全部なくなすということでございますが、これは切り捨て得る性質のものではございませんから、漸次本俸に繰入れなければなりませんが、全部本俸に繰入れるということは、非常な財源を要しまして、これは本年度内にやれるとかいうようなものではないように思つております。今回の政府提案は、まずこれを四段階にいたす、ここまで進んだということでございます。

人事院総裁1953/12/04

第18回 衆議院 予算委員会 第3号

○浅井政府委員 御承知のごとく、これは非常に財源の必要が〇ございますので、年度内には人事院といたしましては、さようなる勧告をいたす意思は持つておりません。