淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1954/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 人事委員会 第14号
○浅井政府委員 お説の通りだろうと思つております。その限られたと申しますのは、団体協約を締結する権利がないことだろうと思います。但し地方公務員については文書をもつて交渉して協定を結ぶことができるという規定が地方公務員法に入つております。
第19回 衆議院 人事委員会 第14号
○浅井政府委員 もし立案の最初から相談を受けたかどうかというのならば、否定するほかはありません。行革本部において案ができるときには人事院は全然関係しておりません。ただ一、二回意見を述べたにすぎないのであつて、行革本部案ができてからそれを示されて、それによつて話合いをいたしたのであります。
第19回 衆議院 人事委員会 第13号
○浅井政府委員 この点はこの前の委員会でも申し上げました通り、お示しのように司法権については、すべて裁判所でやらなければならぬということは、憲法に書いてありますし、立法権については、唯一の立法機関が国会であると書いてある。行政権につきましては、少しくその点が抽象的でありまして、唯一とかあるいはすべてとかいう文字は使つてない。ただ行政権は内閣に属すると書いてあるのであります。そこで行政権につきましては、内閣以外の機関が、これをある部分つか…
第19回 衆議院 人事委員会 第13号
○浅井政府委員 お答えを申し上げます。人事院のような制度は、どうしてもある程度の独立性が必要だと思つております。ただこの独立性を、今アメリカの人事委員会が持つている独立性とか、あるいはイギリスの人事委員会みたいなものが今持つている独立性と比較することは、私は間違いであると思つております。それはアメリカにおきましては、日本が今直面しておりますような状態は、すでに過去のことになつておるのであります。すなわちアメリカの人事委員会よりも日本の人…
第19回 衆議院 人事委員会 第13号
○浅井政府委員 罰則が強過ぎるのじやないかというお尋ねでございますが、古い官僚制度を近代化するためには、人事院規則が強い力を持たなければならぬ。その意味において罰則が強くなつておるのでありましてこれは私は今後も当分必要でないかと思つております。また今度の改正によりまして、人事委員会規則をこしらえる上には、内閣から少しも干渉を受けることはないようになつております。ただ問題となつておる点は、そのような技術的な人事委員会の規則ではなしに、百二…
第19回 衆議院 人事委員会 第13号
○浅井政府委員 百分の五云々の点でございますけれども、あれはあの条文をお読みくださればおわかりになりますように、必要ありと認めたるときなんでありまして、これは人事院が認めたときでありますから、百分の五以上俸給表を動かす必要がありと認めたときに勧告をして参る。もちろんそのとき民間賃金それから生計費その他諸条件の変化に応じてやつて来たのでありましてこの百分の五という言葉がとつてのけられたときにどうなるか、一つのつつかい棒を失うのじやないかと…
第19回 衆議院 人事委員会 第13号
○浅井政府委員 勧告の点についてお尋ねがございましたが、俸給表の勧告であろうと、いわゆるベースアップの勧告であろうと、地域給であろうと、何の勧告であろうと、すべて勧告は予算と無関係になされておる、これが法律の建前であります。これまでもベースアップの勧告を、——事前に一応の予算は折衝するようなことがありといたしましても、これは予算がなければやらないものではありません。一度もさようなことはないのであります。それから地域給その他のもの、たとえ…
第19回 衆議院 人事委員会 第13号
○浅井政府委員 私から一言追加させていただきますが、この違いは団交権を持つておるか持つていないかということが、一番基礎であろうと思つております。団交権を持つておる職員は、常に団交によつてだんだんと給与をつり上げて参る。これは将来もあることで、ここに一番の根源があるように考えております。
第19回 衆議院 人事委員会 第12号
○浅井政府委員 私どもといたしましては、さようにも考えておりませんのみならず、すべて法律はその条文の解釈と運用面とは、相当大きく離れるのでありますから、条文の上におきましては非常な独立性を持つておるというようになつておりますが、運用面におきましては、できるだけ他の行政部門と調和をはかつて運用して参つたつもりであります。しかしながら、この調和が破れたかどうかということは、これはその立場の相違でありまして、たとえば、内閣として非常に財政が困…
第19回 衆議院 人事委員会 第12号
○浅井政府委員 ただいま御引用になりました国家公務員法の改正当時のことは、今でもその通りに考えております。私としてはそれを取消す必要もありませんし、変更する必要もありません。つまり国家公務員法の制定は、古い日本の官僚制度、すなわち天皇制のもとにあつた官吏制度を近代の公務員制度に変更することであつたことは申すまでもないのであります。その意味をそこに申し述べたのであつて、この仕事は今まだ完成しておりません、今やりつつあるところでございます。…
第19回 衆議院 人事委員会 第12号
○浅井政府委員 お答えを申し上げますが、行政権が内閣にあるということは、行政権がすべて内閣にあるということではありません。また内閣が唯一の行政機関であるということでないことは、憲法が、唯一の立法機関、あるいはすべて司法権は裁判所に属しておるというような意味の規定を設けておることと対照して、言えることでありますし、人事院設置以来、終始そのような態度でわれわれは国会に対しわれわれの態度を説明して参つておるのでありまして、まだ最高裁判所におい…
第19回 衆議院 人事委員会 第12号
○浅井政府委員 お答えを申し上げますが、それはまつたく事実と反しておるのでありまして、人事院といたしましては、最初新しい人事行政制度を実施しますときは、なるべく手綱を放さないように人事院自身が持つていたのであります。しかしその後数年たちまして今日の段階におきましては、実施部面はほとんど各省が持つておるわけでありまして、人事院といたしましては、ただそれを総合調整する、あるいは特に重要な部分だけを手綱をにぎつているのであつて、あとは各省にほ…
第19回 衆議院 人事委員会 第12号
○浅井政府委員 人事院の勧告が国会に対してなされることか何を意味するか、これが問題であろうと思つております。これは決して議案を国会に出し得るということではないのでありまして、ただ内閣へ勧告する、同時に国会へも勧告し得る、こういうことにすぎないのであります。それじや議案を出すような力はないのかというと、これは大きな力があるのであります。それはつまり物事がガラス張りの中で行われるということでありまして、これを単に内閣だけの勧告にいたせば、勧…
第19回 衆議院 人事委員会 第12号
○浅井政府委員 人事院の独立性を強調される石山さんが、この問題を内閣にお聞きになつては困るのでありまして、これは人事院へお聞きくださるようにお願いしたい。人事院といたしましては、今日までのところ改正の意図は持つておりません。但し将来はわかりません。
第19回 衆議院 人事委員会 第12号
○浅井政府委員 ここのところは物の一つの考え方だろうと思うのでございます。国家公務員法によりますれば、人事官は政府部内の他の一般職の官職を兼ねてはならない、これはもう公正独立の地位を保つという意味でございますが、今度の公務員制度調査会はその官職とは見ていないのでございます。これは別に法律によつて設置されたものではないのでございますから、ここにある官職とは見ていないのであります。そこで法律的には就任してもさしつかえないと考えておりますが、…
第19回 衆議院 人事委員会 第12号
○浅井政府委員 これはせつかくのお尋ねでございますけれども、われわれ政府委員といたしまして、内閣の提出いたしました法案をここで公の席上で批判することはできないのであります。それは直接に申し上げます。但し私の意見はだんだんと御質疑に対し御答弁を申し上げたことによつて御判断にまかせるほかはないと考えます。
第19回 衆議院 人事委員会 第11号
○浅井政府委員 たびたび申し上げますが、独立性の侵害と言われましたが、侵害という言葉は少しく穏やかでないのであります。現行法と改正案を比較して見て、どちらが独立性が高いかと申せば、現行の方が高いのであります。これはきわめて明らかであります。その一例を申し上げますれば、現行法において人事院はみずから内部組織を定めることができる。今度は課の組織、定員等はすべてこれは人事院の独立の権限では定められないことになるのでありますから、独立性の比較と…
第19回 衆議院 人事委員会 第11号
○浅井政府委員 もうあらためて申す必要もないのでありますが、両院の人事委員会から強い要望もありますから、人事院としてはその準備を進めております。なるべく早くやりたいと私は考えておるのであります。ただ川島委員長云々のお話が出ましたけれども、委員長もなるべく早くというお話でありまして、反対の御意見は決してないということを、ここで念のために申し上げておきます。
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○浅井政府委員 お答えを申し上げますが、要するにただいまの問題点は、いわば人事院の宿命的なものかもしれません。すなわち人事院が一方に基本的人権のあるものを押え、その代償としてでき上つておる。従つてどつちつかずのまん中のところを歩いて行かなければならぬような宿命をになわされておるというところから来るのだろうと思つております。それはつまり職員団体からの反対というものは、結局職員団体の要求はすべて人事院がこれに賛成していない、ここから来るのだ…
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○浅井政府委員 その点はもう少し具体的なそういう案ができないと、どの程度ということは申されませんが、第一に今の人事院の制度は、必ずしも私は憲法違反とは言い得ないだろうと思つております。それは、国会が唯一の立法機関である、あるいはすべて司法権は裁判所に属するということに対して、憲法はすべてとも唯一とも行政権については言つていないのでありますから、内閣以外の機関が、たとえば人事院のようなものが行政権の一部を持つことば、必ずしも私は憲法違反で…