淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1954/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 文部・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（浅井清君） 制度上は条例が附加わつておりますために、これを差があると言えないかも知れません。
第19回 参議院 文部・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（浅井清君） 但しこれは文部大臣の提案理由の中の用語でございますから、どういう意味でそこで法制上という言葉が使つてあるかは、これは文部大臣からお答えになることだと思います。
第19回 参議院 文部・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（浅井清君） 只今の点でございますが、それは人事院といたしまして考慮しなければならん点があると思つております。大体その「国家公務員に与え」という点、それから国の庁舎に政治的目的を有する文書、図画を掲示する云々という点、これらの点については考慮しなければならん点があると思つておりますが、それは先ず国会の御意思が御決定を願いたい。この法律が成立するのかしないのか。この法律か成立した後におきますれば、我々は国会の御意思に従つて行わな…
第19回 参議院 文部・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（浅井清君） 今般の教育公務員特例法は地方公務員たる教員を国家公務員の例によるというのでありますが、この例によるというのはすでに給与等においても例によるという例は多くあるのであつて、これは少しも構わんことであろうと思つております。従いまして実際上人事院規則の運営の中に地方公務員が実際上入つて来るのであります。この場合に人事院といたしましては適当の人事院規則で調整するということはこれは可能であろうと思つております。それは法律上不…
第19回 衆議院 人事委員会 第16号
○浅井政府委員 すべて公正中立な立場にあるものは、両方から評判の悪いものでございます。たとえばベース勧告をいたしますれば、一方から評判が悪い。しなければ他方から評判が悪い。こういうことでございますから、まん中を行くものはどうしても両方から評判が悪いので、これはこういう制度を設けた宿命だろうと考えております。
第19回 衆議院 人事委員会 第16号
○浅井政府委員 それは時というものを要素に入れて考えなければならぬと思つております。ことに日本の現状が直面しておりますような古いものから新しいものへの移りかわりにおいて、まん中に立つておるものは、両方から非常にはげしい非難、攻撃を受けるだろうと思います。アメリカの場合は、日本が直面しております現状は、これは一つの過去の問題になつておりますから、そういう時代はすでにうしろに経過しておる。この点においては日本とよほど違つておるだろうと思つて…
第19回 衆議院 人事委員会 第16号
○浅井政府委員 一番先の各国の官吏の数字については、ちよつとここに材料がございませんが、日本の現状は決して少くないと思つております。これはやはり国家権力の量的な違いから来ているだろうと思つております。すなわち統制経済をとりますれば、非常に多くの官吏がいるということは当然でありますし、わが国においてはそういう時代があつたそのときに、非常に多く者がふえておるのであります。それからまた人事行政を人事院がやり出しましてから、その人事管理の職員が…
第19回 衆議院 人事委員会 第16号
○浅井政府委員 これは私からお答えを申し上げますが、一応ごもつともでございますけれども、国家が一人の雇い主として数十万人の多くの雇い人を持つておるといたしました場合に、各省各庁がおのおの昇格、昇給をばらばらにやりましたのでは、これはやはり平等取扱いの原則にもとり、不合理を生ずると思つております。同じ資格のある人間が、甲の場所におけるよりも、乙の場所における方が利益を受けるというのであつては、やはり勤労意欲が喪失するように思つております。…
第19回 衆議院 人事委員会 第16号
○浅井政府委員 お尋ねは地方公務員に関することでございまして、私からお答え申すのはおかしいのでございますが、これは国家においても同じことで、内閣が更迭した場合を考えれば同様に言い得るのでありまして、アメリカにおきまして新しい人事行政が起りましたのは、ひどいスポイル・システムに対する反対として起つて来たわけであります。これを防ぎますのには、少数の政務官的な色彩を持つておる者は別にいたしまして、いわゆる一般職の官吏に対しましては、やはり身分…
第19回 衆議院 人事委員会 第16号
○浅井政府委員 今度の法案は人事院の独立性が低くなつているのじやないかという御心配があるように考えておるのでありますが、これに対して内閣側の答弁といたしましては、人事官の身分保障というものは従来とかわらずなつている、従つて独立性は失われていないというようなふうに終始申しているのでありますが、これは厳密に申しますれば、人事官の身分保障ということと、その機関の独立性とは別の問題でございます。たとえば検事総長は人事院総裁と同じように身分保障は…
第19回 衆議院 人事委員会 第16号
○浅井政府委員 お尋ねは二つあると思いますが、第一は所轄という問題であろうと思つております。普通の局は内局と称し、これよりやや独立性を持つたものを外局と称し、さらにそれ以上に独立性を持つたものを所轄、こういうふうに三つにわけてやつて参つたのであります。そこで内閣の所轄と申しますれば、内閣に属しながらもそこに相当大きな独立性を持つた部局であるということになり、これは法律の規定から当然出て参ります。 そこで第二のお尋ねの、そういうことが憲法…
第19回 衆議院 人事委員会 第16号
○浅井政府委員 政府委員の答弁といたしましては、英文との比較はちよつと困るのでありますけれども、永田さんが御提起になりましたここのところは、一応疑問はあると思つております。国家公務員法制定のときにも同様のいろいろな議論がありましたが、われわれ内閣側としてとつて参りましたのは、今私が御答弁申し上げたようなやり方であつて、それを国会も御承認くださつて公務員法が制定されておる。決して国会に責任をおつかぶせるわけではないのでありますが、そういう…
第19回 衆議院 人事委員会 第16号
○浅井政府委員 ただいまのお尋ねは、国家権力が立法、司法、行政と三つにわかれ、かつ三つ以上にはわかれていないということを前提といたしますれば、あるいはそういうこともございましよう。ただ、三権分立論ということ自体にすでに問題があり、第四権を認めるものもあり、それ以上を認めるものもあるのでございますから、その点はちよつと絶対的には申し上げかねると思うのでありますが、ただいまお尋ねの点はまことにごもつともであり、国会に対して責任を負う内閣に、…
第19回 衆議院 人事委員会 第16号
○浅井政府委員 国家公務員法百二条の政治活動の規則についてお尋ねでございましたが、これはまことにごもつともでありまして、重要な問題を含んでおると思つております。私は、この百二条の人事院規則は、本来法律で定められるべき性質のものであつて、これは行政官庁の命令に委譲せられるべき性質のものじやないと考えております。ただこれは、成立のいろいろの経緯がございまして、今日に至つておるのでありまして、これは公務員法におきましても例外をなしておる規定で…
第19回 衆議院 人事委員会 第15号
○淺井政府委員 勧告し得る場合と勧告しなければならないということは、その違いがあるように考えております。
第19回 衆議院 人事委員会 第15号
○淺井政府委員 今審議されている今回のこの法案は、人事院の方から積極的に希望したわけではございませんから、これに対して原案は決してこちらから出してはおりません。これは御承知の通り昨年の夏以来行政改革本部、あそこでできた案であります。
第19回 衆議院 人事委員会 第15号
○淺井政府委員 ちよつと受田さんの御発言中あるいは誤解があるのではないかと思いますので、申し上げますが、人事院が今回の法律案の改正に意見を述べたとか述べないとかいう点でございますが、最初のお尋ねは、公務員法第二十三条による意見の申出をしたかどうかということでございますが、この意見の申出は国会及び内閣に同時にいたすもので、さような意見は申し出ない、こういうようにお答えを申し上げたのであります。従つて今回の改正案の原案は、行革本部及び行政管…
第19回 衆議院 人事委員会 第15号
○淺井政府委員 それはちつとも苦しくないのでありまして、これは人事行政に関することでありますから、その改正案に人事院が主務官庁の地位をとつてさような意見の申出をいたし、それに基いて改正案を作成することも一法でございます。しかしまた行政権は内閣にございまして、人事行政もやはり大きな意味の行政権の一つになつておりますから、内閣が発議をとつて改正の案を立てることも、これは禁止されておるまいと考えておりますが、さらに国会が議員立法によつてかよう…
第19回 衆議院 人事委員会 第14号
○浅井政府委員 その提案理由は、今日においてもその通りであると私は信じております。
第19回 衆議院 人事委員会 第14号
○浅井政府委員 少しもかわりはないと思います。ただこの国家公務員法の現状がＥ本の国情に適しないということはよく聞くのでありますが、私はこの国情の方においてなお直すべきものが存在しておる、どつちをどつちに合せるべきかが問題だろうと思います。