淺井清 の国会発言

第37回参議院文教委員会第2号

○政府委員（淺井清君）国会の附帯決議によりますれば、三十六年の四月から何とかするようにと、こういうことがうたってあるわけでございます。ですから、これまでにはどうしても間に合わなければならぬ、これは法律の改正を必要とするかとも思いますが、この特別国会では間に合わないと思っております。次の通常国会にはどうしても法律の改正を必要とする、しかし、この法律には裏づけとなる予算が要るわけでございますから、この予算の編成は最近に行なわれるわけでござ…

第37回参議院文教委員会第2号

○政府委員（淺井清君）これは実はまだきめてないのでございます。ただこの現在ある暫定手当、現在もうすでにゼロ級地と一級地は暫定手当がないわけでございますから、これをどうするかという問題に帰着するだろうと思います。ところが、ただこのいわゆる底上げ方針をとりますと、いなかの方はよろしい、実質的なべース・アップになって現われてくるわけでございます。ところが、都会の方は何にも実質的にはふえない、こういう結果になるわけでございますが、その辺が一番…

第37回参議院文教委員会第2号

○政府委員（淺井清君）これはいろいろ給与局長からあとから申し上げますが、実はまだきまってないのです。なぜきまってないかと申しますと、われわれ今毎日国会に出ておりますので、なかなか会議を開く時間がないものですから、この国会が済みますれば急速に結論に達したいと思っております。しかし、この今ありまする暫定手当がついている市町村というものは、おそらく百二十七、八あるだろうと思っております。人事院が意図しておりますところは、そのうち今措置をとり…

第37回参議院文教委員会第2号

○政府委員（淺井清君）率直にお話いたしますけれども、ただいま人事院としては底上げ方式のことは考えていないのです。つまり、それは、底上げ方式をとりますと、いかなの公務員はよろしいのでございます。あるいはこれが右へならえをする地方公務員はよろしいのでございます。しかし、都市に集中している国家公務員というのは実質的には少しの貸上げにもならないということに事実はなるわけでございますね。その辺をどうするかが問題でございますが、率直に申し上げると…

第37回参議院文教委員会第2号

○政府委員（淺井清君）ごもっともだと思っております。その問題が一番根本問題だろうと思っております。私どももそれは今後研究したいと思っております。ただ私が申しましたのは、現在差し迫ってやろうとしておる勧告はそういうわけで、暫定手当というものをなくして――なくす方向に持っていくのだが、それには同一市町村内におけるところの、主として行政上の人事異動とその他の問題からして、なるべく較差を少なくしょうという問題で、それによって半数以上の都市につ…

第37回参議院文教委員会第2号

○政府委員（淺井清君）ごもっともでありまして、官界に有為な人材を投入しますために、初任給を上げるということは私として賛成でございます。ただ、公務員法の規定の通りに、これが民間給与とあわせて大体均衡を保つ、こういう方向でございますので、四月の官民給与の較差から見まして、大体この辺でよかろうということで、ことに競争率の高くして採用困難なるものについては初任給調整号俸を立てると、一応このような方法で人事院は勧告したわけでございます。ただ、将…

第37回参議院文教委員会第2号

○政府委員（淺井清君）大体私は岡さんに御同意でして、別に岡さんの御意見に反駁することはしていませんけれども、ただ人事院のやっておりまする勧告における給与表というものは、民間のと大体合わせる傾向になっておりますから、民間がやはり大体ある程度の初任給、もちろん民間の方が若干高うございますが、大体こういうふうになっているものでございますから、これは一つの常識であろうと思ってやっているのでございます。現に一昨年やりました初任給の是正というのは…

第37回衆議院内閣委員会第2号

○淺井政府委員お答えを申し上げます。これは従来の慣例によりましたので、三月の資料による調査に基づいての改定は四月とこういうことでございますから、四月にいたしましたのを五月、こういうことにいたしただけでございましてことさらこれをずらすという考え方はなかったのでございます。

第37回衆議院内閣委員会第2号

○淺井政府委員そうではございません。これは従来そうなっておるということを申し上げたのであって、人事院といたしましてはなるべくすみやかにということは、すでに勧告の中において御承知の通りでございます。

第37回衆議院内閣委員会第2号

○淺井政府委員なるべくすみやかにと申しましたのは、給与改定は当然予算措置を伴うわけでございますが、人事院として国家財政については何も発言権がないわけであります。これは国会と内閣におまかせしなければならぬ。そこで人事院としてはなるべくすみやかにという表現をとったわけなんでございます。ところが従来の実例を見ますと、これが次の会計年度から実施される状態になってきたのでございますから、そこでこれを明示して人事院の意思を表示したわけでございます…

第37回衆議院内閣委員会第2号

○淺井政府委員これは大体の比較でございますから、必ずしも民間と同じようにならない。と申しまするのは、民間におきましてはその事業所の業績によりまして、これは多くもなり少なくもなるわけでございます。公務員はそのような観念がございませんから、これは実際減すことは不可能なんでございます。漸次これは改善されつつあるのでございますから、人事院といたしましては、大体の標準によって漸次これを改善していく、こういうところから大体合わせておる、こういうこ…

第37回衆議院内閣委員会第2号

○淺井政府委員これはやはり民間でもこの種の考え方はあると思うのでございます。すなわち個人的な勤務成績によってこういうものを配分するという考え方も、またこれは捨てられないところもあると思います。これはある意味においては公務員の能率を増進するためでもあろうかと考えておるのであります。しかしながらこの点におきましては石橋さんの仰せられるような御意見もあるので、研究しておることは事実であります。でございまするから、最近の人事院の勧告はすべて期…

第37回衆議院内閣委員会第2号

○淺井政府委員人事院といたしましては、勧告は五月一日から実施を希望しておるのであります。この気持は今もって変わっておらないのであります。しかしながらこの勧告実施に要する予算につきましては、人事院にさような財政計画の権限はないのでございますから、これは国会と内閣でおきめ願うよりしようがないと思っております。

第37回衆議院内閣委員会第2号

○淺井政府委員ちょっと御質疑の意味がわかりかねるのでございますが、要するに人事院の民間給与調査が四月でございますから、五月にこれを引き上げますれば、大体官民の格差は解消するのではないか、大体の考えをそこに置いたのでございます。

第37回衆議院内閣委員会第2号

○淺井政府委員人事院の解釈といたしましては、公務員法で民間賃金という言葉を使ってございますから、この民間賃金をどのように解釈するかは、人事院の解釈にまかされていると思うのであります。少なくとも勧告に関します限りは……。それはすでにお手元に出してある資料でおわかりのことと存じます。

第37回衆議院内閣委員会第2号

○淺井政府委員石山さんの御高見は承りますけれども、公務員法の条文の解釈といたしましては、民間賃金、生計費、その他の事情、こういうことになっておりますから、このワクの中で人事院は勧告をいたすより仕方がないと思っております。ただし一方、公務員内部における給与のバランスにつきましても考えて勧告をいたしているつもりでございます。

第35回参議院内閣委員会閉会後第4号

○説明員（浅井清君）私も同意見でございまして、第一に民間の企業の従業員と違いまして、一般行政職にある公務員に罷業権を与えるということは、私どもは賛成ではないのであります。そういたしますと、団体交渉権がありましても、民間の場合と違いまして、この罷業権に裏打ちされていないということになりますから、その団体交渉権は、私はそう強いものではないように思うのであります。私は現行のような制度でよろしいんじゃないかと思います。

第35回参議院内閣委員会閉会後第4号

○説明員（浅井清君）まことにごもっともなお尋ねでございまして、人事院といたしましても、公務員の利益を十分守っていたかどうかについては、反省する余地は十分あると思います。その点は御同感でございます。しかしながら、この給与を使用者側と団体交渉の形でやるのか、それとも人事院のような制度でやるのか、それは国家公務員に関する限り、どっちがいいのかということは、これは非常に立場が違う者から見れば、結局意見は一致しないだろうと思っておるのであります…

第35回参議院内閣委員会閉会後第4号

○説明員（浅井清君）一部の人々から言われておりまするところの一律のいわゆるベース・アップ、これに対して私どもは変わった考えを持っておるのであります。それは、国家公務員法制度以来、給与は職務と責任に応じて支払うという、いわゆる職務給的なものはすでに基礎づけられておるわけでございます。しかしながら、生活給と申し、職務給と申しましても、純然たる職務給的なものもございませんし、生活給的なものもないのであります。どっちの割合を多くするかという問…