淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1960/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○淺井政府委員 人事院はこの勧告実施に要する財源措置をやる権限はないのでございますから、そこで現在の慣例用語といたしまして、できるだけすみやかにと、こう言っておるのでございますが、今御指摘のように三月の調査であるならば、直ちにこれが実施されるようになることが最も望ましいと考えておることは、これは人事院の立場としては当然でございます。
第34回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（浅井清君） 大体のことを申し上げて、あと給与局長から数字について御説明申し上げます。 三公社五現業との関係におきましては、私は一般の公務員はさように低いとは思っておらないのでございます。それからいわゆる政府公団でございます、そういうような公社とか、そういうようなものよりは私どもの方では大体一五％から二〇％くらい低いのじゃないかと思っております。しかしながら、これはそういう機関におきまして職員を求めますることが、創立のときに非…
第34回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（浅井清君） さいぜんお答えを申し上げましたように、私はその差を慰めますとともに、公務員の給与を改訂いたしたいと思います。そこで、年々勧告をいたしまして、徐々に改善をいたしておる次第でございます。今後もこの努力は続けたいと思っております。
第34回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（浅井清君） ちょっと御質問の御趣旨をなんでございまするが、その見通しと申されまするのは、今年度改善の勧告をするかどうかという問題でございまするのか、また、ずっと将来にわたってということでございまするか。もしもずっと将来にわたってということでございますれば、さいぜんもお答え申しましたように、われわれは決して公務員の保護機関といたしましてその待遇の改善に努力を惜しむものではない、これはむしろわれわれの義務だと思っております。 そ…
第34回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（浅井清君） 私午前中のこの委員会に出ていなかったのでございますが、そのとき小柳さんからフランスの制度についてお話があったように思っております。そこで、このフランスの制度は、これは人事記録から抹消するという制度であるように思っております。これはフランスの官吏法の規定によりますので、軽い処分におきましては五年間、重い処分におきましては十年間たちましたのち、本人が申請いたしまして、その後の行状がよければ、これを人事記録から抹消する…
第34回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（浅井清君） お説のような方法も一つ研究してみたいと思っております。ただ、これは人事院所管の職員につきましては、これは法律の改正は要しないと思っております。人事記録のことは人事院規則に全部委任されておりますから、その記録を抹消するという意味での御趣旨でございますれば、これは人事院規則の改正で足りる。ただし、これは人事院所管の職員だけにしか適用がございませんので、これをもしやるといたしますれば、たとえば国会職員とか裁判所職員とか…
第34回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（浅井清君） これは公務員法をそもそもこしらえますときに、一体労働運動に刑罰があるのはおかしいじゃないかという議論もあったのでございますが、しかしながら、私ども執行に当たる者といたしましては、現行法をもとにして申し上げますより仕方がないと思っておりますが、現行法におきましては、その組合活動についてもこういう刑罰のあるものがございますが、これは組合活動自体を罰しているのではないと思っております。それは九十八条による罷業とか怠業と…
第33回 参議院 決算委員会 第17号
○政府委員（淺井清君） お答えを申し上げます。公務員の給与は私は決して高くないと思っております。そこで人事院は適当なる機会に勧告をいたし、なるべくすみやかにこれを実現することを国会及び政府にお願いしておることは御承知の通りでございます。夏季手当云々のお話でございましたが、これは一年分のそのような手当をまとめまして、民間と公務員とを比較いたしまして、○・一増額する方がいいという勧告になっておるのでございまするが、その○・一を夏季に回すか年…
第33回 参議院 本会議 第15号
○政府委員（淺井清君） お答えを申し上げます。 第一に、国家公務員法第二十八条の問題でございましたが、われわれは、同条は必ずしも一律ベース・アップのみを意味するものではないと考えております。いかなる内容の勧告をいたすかは、人事院の判断に委せられている問題だと思っております。ベースは総平均でございまするから、今年の勧告におきましても相当のベース・アップになっておりまして、これによって利益をこうむる者は給与法適用者の九三・九％になっておる次…
第33回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（淺井清君） お説の通りその心得でおります。
第33回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（淺井清君） 御説でありまするけれども、人事院といたしましては、これで公務員の利益を保護する立場にいると思います。もちろん、公務員諸君の立場から見れば、これでは足りない、それはもっとやるべきだというお考えもあるとは思っております。しかし人事院といたしましては、また公平な第二者としての立場もあるのでありまして、これはやはり守っていかなくちゃいかぬ。そこで、人事院としてはできるだけ公務員の利益は守っていくつもりでございます。 それ…
第33回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（淺井清君） ただいま私がもう一度お答えするつもりでおったのであります。第一点のところだけ給与局長に補足させたのであります。そこで、ただいま鶴園委員から申された医療職、研究職だけは大企業を比較すると言われますけれども、これは職種からくるものであって、規模の大小によっては、必ずしも給与がそういうふうになっているものとは見られないのであります。それはこの前にも申しましたように、教員の給与のごときは民間の方がはるかに低い。しかし、学…
第33回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（淺井清君） ごもっとものお尋ねだと思いまするけれども、三月末の状態を調査するのが四月になるのでございます。これは御承知のようにたくさんの電気計算機を回してやるような仕事でございまして、非常にたくさんのカードを使って集計をいたさなければならぬ。どうもこれが六月くらいにならぬと結果が出て参らないのでございます、従来の例によると。でございますから、私どもは三月には決して拘泥いたさないのでございますが、それがお言葉の通りできるかどう…
第33回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（淺井清君） 三月のデータを調査しなければならぬという法的根拠は何もないのであります。これは御指摘の通りであります。ただ問題は、七月十六日までに勧告をしなければならぬということは法的の根拠がある。つまり一年一回でございまするから、これまで七月十六日に勧告をいたしておりまするから、どうしても七月十六日までには、勧告なり報告なりが出せるように仕上げなければならぬ。それを逆算して考えますると、四月のデータということになりますと、五月…
第33回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（淺井清君） ちょっとこれは私の御答弁と鶴園委員の御指摘がちょっと食い違っているように思います。もちろん、御指摘のように「少くとも」年一回でございまするから、それは何回勧告をやってもかまわない、（鶴園哲夫君「あなた一回と言っている」と述ぶ）ところが、前の勧告からどうしても一年以内にはしなければならぬ。そこでそれが七月十六日にやっておりますから、どうしても七月十六日までには、あなたのお言葉をもってすれば、最初の勧告はどうしても七…
第33回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（淺井清君） ただいまの御趣旨ごもっともでございますけれども、すでに七月十六日に勧告しているということは、既定の事実なんでございます。それからどうしても、どんなにおくれても翌年の七月十六日には勧告しなければいかぬ。これをおくらした場合には、われわれまた重大な責任があるのでございます。ですから七月十六日に間に合うように逆算いたしますから、そこでどうしても三月のデータを用いなければならぬ、四月ではどうも間に合わぬじゃないかと思うの…
第33回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（淺井清君） 私は、一たんきめたことを固執するわけじゃ決してないのでありまして、現に、調査の方でも、各方面の意見を聞きまして、だんだん変えてきておるのでございます。ですから、なるべく最近のデータで勧告をすれば、これが一番よくわかると思うのです。ですから、もしできるなら、六月ぐらいのデータを使って七月に勧告できる方法があれば、これは一番最近のデータですからよろしいと思うのです。ところが、どうしても作業に手間どるものですから、そこ…
第33回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（淺井清君） 結局伊藤さんのおっしゃることは、七月十六日にやる勧告が一月延びまして、八月十六日でも最初はかまわないのだ。調査の時期をそれじゃ四月にしろ。こういうことになるだろうと思うのです。その場合に、われわれは国家公務員法二十八条に違反しないかどうかということをおそれるのであります。つまり前にやった勧告から一年内にやらなきゃならぬ。その一年が一カ月延びることになることを心配するわけであります。ただ、そうでございまするから、決…
第33回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（淺井清君） その法律を変えてまでということになりますと、これは問題は全く別になるのであります。ただ、これ以上私申しませんけれども、決してわれわれは従来の調査方法には拘泥していないのであります。なるべく新しいデータで、なるべく早くこれが実施されることを欲するということは全く御同感であります。
第33回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（淺井清君） 御指摘のように、われわれはデータを三月末で計算しておる、四月末から実施されることは最も望ましい。しかるところ、実際どうなっておるかというと、これは翌年の四月からに延びることになっておる。一方団交権を持っておる職員は、団交が成立すれば実施が非常に早いんだ。これは一般公務員の不利益になるのではないかということについては全く御同感であります。