淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1960/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 先を推定して適切な勧告をしろ、こういうことに帰着すると思うのでございますが、この推定は非常に危険でございます。私といたしましては、ことに民間は景気変動が激しいところでございますから、公務員の給与のように安定はいたしておりません。そこでさような推定はできないのであって、人事院の勧告が国民の納得を得るためには科学的でなければいかぬと思いますから、われわれといたしましては現実の民間の賃金でやるのであって、推定ではできかねると思…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 期末手当のお話でございますけれども、そもそも民間の給与と公務員の給与とを比較する場合には、これはいろいろなことがあるのでございます。第一に、民間にない職種はどうして比較するか。たとえば警察官であるとか税務職員であるとか、そういうものは民間と比較しようがないのでございます。あるいは民間より低いものもあれば高いものもあるわけでございます。ですから結果において大体ここら辺だといって合せるわけでございますから、期末手当におきまし…
第34回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（淺井清君） お答え申し上げますが、政府で法案を提出する場合は、慣例上人事院と協議することになっております。
第34回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（淺井清君） ただいまの条文はお示しの通りでありますが、随時と申しましても、給与一般、もしくは手当、そういうものは人事院といたしましては、組合の要求もさることながら、やはり全国的な調査をしなきゃならぬと思っております。その調査はそう随時と申しましても、短時間にできるものではございませんので、そこで人事院といたしましては、最近にまたこの調査を始めて、一体過去におきましてどの程度上がったかということを調べまして、それによって勧告す…
第34回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（淺井清君） その条項はわれわれとして順守いたし、絶えずそういう調査をしておるつもりでございます。しかしながら御承知のように、公務員の給与はやはり納税者の担負になっておりますから人事院の勧告は、それは公務員諸君の満足も得られなければならないけれども、同時に納税者たる国民の納得も得られなければならぬと思います。でございまするから、やはりそこには科学的と申しまするか、よく皆さんも納得できるような調査に基づいた勧告をする必要があると…
第34回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（淺井清君） 私が納税者が納得すると申しましたのは、幾らなら納税者が納得するかというような数字的な意味で申し上げたのではないのでございます。ただ公務員の給与の改善を勧告いたす場合に、それがよく調べて、科学的の根拠に立っているならば、納税者たる国民も納得するであろうという、ただその抽象的なことを申し上げたんで、決してただいま御指摘のような意味で申し上げたのではございません。
第34回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（淺井清君） 二つ問題があると思いますが、第一は、私どもは決して一時のがれの答弁をここでいたしておるのではないのでありまして、科学的と申しましたが、人事院としては人事院なりに非常に苦心をしているのでありまして、十分人事院の使命はお言葉通り自覚して参りたいと思っております。 第二に、団体交渉云々と申しましたのは、それは団交権を持っている方では双方の主張を妥協させるように裁定すればよいけれども、団交権のない職員を預かっておる人事院…
第34回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（淺井清君） 私の参議院の本会議で申し上げましたことをまた繰り返すにすぎないのでございますが、人事院といたしましては、これまで何回も勧告いたしております。実施時期を書いたこともございます。しかし、最近は、ただなるべくすみやかに実施されんことを望むというふうな表現をとっておるのであります。これは、やはり財政の問題がからんで参りますので、これは国会及び内閣の権限であって、人事院にはその権限がないものでございまするから、人事院といた…
第34回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（淺井清君） 御趣旨ごもっともにも存じまするので、まあ過去のことは別といたしまして、今年度の勧告においてこれをどう取り扱うということは研究いたしたいと思っております。
第34回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（淺井清君） まず第一にお答えいたしたいことは、人事院は慣例といたしまして七月十六日に勧告をいたしております。これは初めはそういう日はきまっておらなかった。ところが、毎年予算を八月に編成いたします関係上、それよりおくれましては勧告の意味がないじゃないかというような意見がありまして、八月以前に行なう、それが七月十六日になったと、そういたしますと、やはり三月末の時点で民間調査をすると、こういうふうになったのでございます。そこで一年…
第34回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（淺井清君） お答えいたす前に、さいぜんの答弁にちょっと補足いたしたいと思いますが、もし鶴園委員の仰せられる通り、四月で調査をいたしますとするならば、七月十六日はどうも私はこれは物理的に無理であろうと思っております。しかしながら、私としては前の勧告から一年でやることを望ましいとは思っております。しかしながら過去の実例を見ましても、これはおくれたこともあるのでございます。二週間ほどおくれておることもあるのでございまするから、もし…
第34回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（淺井清君） 第一点は、所得倍増計画との関連云々でございますが、人事院といたしまして、給与改善の勧告をいたしまする場合には、やはり現在の民間賃金、生計費というものが基礎となることは、公務員法に明示されてございまするから、先回りをして貸金を上げる、給与を上げるということは人事院の立場としてできないように思っております。 それから第一点は、現在の制度上の欠陥でございまするが、これはそもそも憲法から見ましても、人事院のような独立した…
第34回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（淺井清君） ちょっと簡単に申し過ぎましたかもしれませんが、なるほど人事院は勧告をいたしまする場合は景気のいい場合、悪い場合、いろいろな要素は研究してもいいということになっておりまするが、主たるものはやはり現実の民間賃金でございまするから、これを基礎とすることはやむを得ない。 それから勧告の実施が非常におくれておる、これは私どもも非常に遺憾と思っておる次第でございまして、私どもといたしましては、勧告の基礎となっております調査の…
第34回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（淺井清君） 昨年までのことは別といたしまして、さいぜん鶴園委員から今年度はどうするかというお尋ねでございましたから、ただいまその点は真剣に研究をしておる、かように答えたつもりでございます。
第34回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（淺井清君） それは速記録をお調べ下さればわかるのですが、さようには言っておらぬつもりです。それは、人事院が、なるべくすみやかにと従来書いて参りましたのは、人事院はみずから公務員の給与の予算を編成する権限を持たない。これは国会及び内閣の仕事であるから、そこでなるべくすみやかにと、こういう従来は表現を使ってきたのだということだけを申し上げたのでありまして、何も権限を明示することができない、こういうふうには申し上げなかったと思いま…
第34回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（淺井清君） 私は決してできないとは申し上げておらぬのでございまして、その点につきましては、ほかの問題とも合わせて研究中である、こういうふうに申し上げただけでございます。
第34回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（淺井清君） ただいまの御質疑の意味が少しわからないのでございますけれども、要するに鶴園さんと私とのやりとりは、勧告の時期をなるべくすみやかにというような抽象的な文句ではなしに、いつからやるのかということを書けと、こういう御趣旨だと思っておりますから、それを研究すると申し上げておるわけであります。
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○淺井政府委員 ただいま御指摘のように調査は三月の統計でやっておりますから、人事院としては、勧告の表現はなるべくすみやかにというふうになっておりますけれども、もとより文字通りなるべくすみやかにこれが実施されることが望ましいと思っております。
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○淺井政府委員 勧告をいたします場合は、何が適正であるか、どういう給与が適正であるかということを基礎にいたしますから、それによってどのような財正支出がかかるかということは、ただいまお示しになりました勧告の末端に概数を書くだけでございまして、この金をどういうふうにして出すかというような問題につきましては、これは人事院に権限がございませんものですから、それは一にあげて内閣が、あるいは最終的には国会におきめ願うよりしようがない、こう思っており…
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○淺井政府委員 石山さんの御質問にお答え申し上げますが、私がさいぜん答えました答弁の含みは、もしも御質疑の趣旨が、国家財政の中であらかじめ給与の占むる部分をきめて、それ以上に出てはいかぬ、そういうワク内で人事院が勧告しなければならないのかというならば、そうではないということを申し上げたのが含みでございます。