淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1960/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 その交渉の条件として登録を要する、こういう広い意味に法律を解釈いたしております。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 人事院は適法に登録の申請をされたものを拒否したことはございません。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 ただいまの現行法におきましては、公務員の職員団体は職員のみに限るという原則だけがございますので、非職員を含みません場合は、これはもはや適法と認めております。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 九十八条の最初にありまする「職員は、」ということでございます。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 九十八条は職員のみの団体であるという前提でこれまで解釈を統一して参っております。公労法はそれを一そう明確にするためにおくれてそこに入っておるのでございまして、その趣旨は相反するものとは認めません。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 御説の通りでございます。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 御指摘のところはその条文のもう少しあとにあります、みずから代表者を定めて——そのところの問題だろうと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 御指摘のところは、「代表者を自ら選んで」、つまり交渉の代表者等になる人が非職員であることを認めていたというならば、われわれはそういうふうなことがあった。後に至りまして、これは組合員のみに限る、こういう解釈をとったことは事実でございますが、構成員そのものについては、私の記憶では終始一貫していたと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 御指摘の文書はだれが言ったのか存じませんが、私の言っていることをお信じ願いたいのですが、ただいま御指摘のところはその通りでございます。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 解釈を変えたと仰せられますけれども、法律の解釈というものは、変えることもしばしばある。ゆえに裁判所の判例というものも変わることがあるわけでございますから、解釈だから変えてはいかぬということはいかがかと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 お答えの点はいろいろ問題を含んでおると思うのです。しかも重大な問題が含まれておる。第一の点は、非職員が組合員になれるかという問題。第二には、組合員は職員に限るけれども、代表者は非職員でもよろしいという点があると思うのでございます。この点につきましては、これは国家公務員法のみならず、地方公務員法にも及ぶ問題でございますから、政府においては今慎重に考慮中であると承知しております。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 お尋ねの点は、公務員法に明記してございまして、民間賃金、生計費その他の要素を考慮してきめることになっております。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 一番先に仰せられたことにお答えいたしたいと思いますが、なるほど人事院は公務員の保護機関で、団交権を奪われた者の味方であるべきは当然でございますけれども、また公務員の給与というものが国民の租税でまかなわれておる、つまり人事院の勧告は、一般国民、納税者を満足せしめなければならぬというように思っております。そこでわれわれとしては、十分その点を考慮して勧告いたしておる次第でございます。 第二点といたしまして臨時工云々のお話がござ…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 先ほどお答え申しました通り、それは実は当方の手落ちでありまして、調査表にさような文句を入れたために、さようにお考えになっておると思いますが、実際の指導におきましてさようなものは入らないように十分注意をいたしておりますので、そんなにたくさんは入っていないと思います。そこで今年度はさようなことがないように厳重にやりたいと思っております。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 御説の点はまことにごもっともだと思っております。この三月の統計をとりますことは、八月に予算が編成されるというところから逆にきておるのでありまして、人事院が勧告いたしましても予算編成期に間に合わなければだめだという声がありまして、そこで七月に勧告をいたす。そうするとどうしても四月では間に合わぬ。三月とこういうことになるのでございます。ところがただいま御指摘の通りでございまして、三月は、どうも日数が少ない二月のが三月に払われ…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 さいぜんお答え申し上げましたように、人事院は公務員法二十八条で毎年一回どうしても報告及び勧告をしなければならぬ。その一年は前の勧告から一年という解釈は、これは変えておらぬのであります。そこでそういたしますれば、どうしても毎年三月になるのでございまして、何も故意に低いところをとっているという趣旨ではございません。しかし御趣旨もごもっともでございますから、今年度はどこにとるか一つ研究させていただきたいと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 今のお尋ねの五十人ということでございますが、これは五十人くらいの会社ならちっぽけなものではないか。そういうところを比較してどうかと仰せられますけれども、この五十人というのは事業所でございまして、会社自身を意味していないのでございます。従いまして大きな会社の支店とか工場がありますれば、それが五十人以上でありますればそれも入っておる。従って五十人限度の会社もあればそれ以上のものも入っておる。これはおそらく半々もしくは大きな会…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 勧告の仕方と仰せられますれども、人事院といたしましては、勧告はできるだけすみやかに実施していただきたいということになっておるのでございます。ただ実際問題としてこれが御指摘のようにおくれている。これは私としてはまことに遺憾だと思っております。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 民間は上がっていると仰せられておりますれども、その上がり方には二つある。第一はべース・アップで上がっている。第二は定期昇給で上がっている。これは公務員におきましても同様でございます。ただいま国会に出ております給与法の改正案においても中級職員その他は上がるのでございます。べースは総平均でございますから、中級職員が上がればべースは上昇するということでありますから、これはべース・アップといえばべース・アップになる。ただ御希望の…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 ちょっと言葉が足りませんでしたが、ただいま期末手当がおくれるではないかという御指摘であるのでございますけれども、そこで期末手当といわず給与の改善一般といわず、同じことであるという意味でお答えをしたわけでございます。でございますから、それの実現がおくれていることは遺憾であると私は期末手当も含めて申し上げているわけでございます。