淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1960/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） 前回鶴園委員から御要望の点は、われわれは十分研究いたしたいと思いますが、どういうふうに調査をいたすかということは、これは一つ人事院におまかせ願いたいと思います。御要望の点は、われわれといたしましても十分研究いたしますということは、この前申し上げた通りであります。要綱案を事前にここにお諮りするというようなことはいたしたくないと考えます。
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） 御意見は承りますが、ここで提示するかどうかは、ちょっとまだ申し上げることはできないと思います。
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） 大体お説の通りだろうと私も考えております。第一項の方は昭和二十二年に公務員法が作られました当時からあったのでございます。第二項は二十三年の改正であとからつけ加えたものでございまするから、私も前に書きましたように、指摘しておりますように、第一項と第二項との関係がどうなるかということはちょっと不明確なところがあるのじゃないかと思います。しかし今、鶴園さんの仰せられたように、第一項は非常に抽象的に規定されておりますが、…
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） その数字については、給与局長から答弁申し上げさせますけれども、一番初めに鶴園さんが、どうもわれわれはそういうことを知らないと仰せられましたが、そうではないのでありますが、新聞に出たときに、われわれの方でも問題にいたしまして、給与局でよく調べておくようにということを言っておるわけでございまして、まだ、その結果がわれわれの方に来ていない、こういうことでございます。そこで、民間が上がっておるということを御指摘になってお…
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） その前にちょっともう一言、例の労働省の統計云々ということでございますが、これはわれわれ二十六日に初めて見たのでございまして、そんなに長い時間はたっていないのでありますが、これは決して怠慢と言われるほどのものではない、これはなるべくすみやかにわれわれの方としても結論を得たいと思っております。 それから年度末手当の問題でありますが、これはただいまあげられました理由よりも、むしろ三公社五現業とあの情勢のときの違いであろ…
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） 三公社五現業の業績手当はあると思うのでございます。鶴園さん、今そういうような条件が変わっているかと仰せられれば、変わっていないと思います。ただ、人事院といたしましては、その後いろいろ考えましたけれども、やはり一般職の公務員は事情が違っている。これは年二回の期末手当でいきたい、こういう考えでただいまおります。
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） そもそも勧告のことでございますけれども、これは人事院といたしましてもいろいろ考えは変わって参ります。勧告を一度やりましてそれに対する反省を加えて、そしてさらに次の勧告を考えるということは、これは私は進歩であって決して悪いことじゃないと思っておる。現に調査の方法につきましても、鶴園委員からいろいろお話がありまして、われわれはこれをいろいろ検討いたしまして研究をし直そう、こういうことはあることでございます。それでこの…
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） 公務員諸君の立場も、いろいろ鶴園さんによって代表される御意見もございましょう。しかし、われわれは政府の方からもいろいろ批判もございまするし、それから国民全体も納税者としていろいろ批判もいたしましょうから、われわれとしてはいろいろの批判を考えなければならんと思います。それから初めに文書を出した話、これは御指摘の通りでございます。それで七月に勧告をしておるのでありますが、これは十二月にその勧告はいれられて十二月に増加…
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） その労働省の数字は、われわれとしてもう一ぺん検討してみたいと思います。ただ、最近において民間のそういうその種の給与はふえておるであろうとわれわれも思っておりますが、ただし、人事院として勧告いたしまする場合は、これは団体交渉を妥協せしめるとか裁定するとかという態度ではちょっとないのでございます。でありますから、やはり納税者たる国民に納得してもらうためには、相当精密な調査をしなくちゃいかん。でございまするから、今度ま…
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） 二十八条一項の「随時」にというのは、それ全部を受けておるんでございますから、要するに給与といわず、勤務時間といわず、すべて勤務条件に「随時」ということが結びついておるんでございます。だから勤務条件のうちでただいま問題に取り出されておるのは、給与の問題でございます。この給与の問題につきましては、随時にさような勧告ができるかどうか、これはやはり人事院が大規模な調査というものを基礎にしてやっておりまする関係上、そうたび…
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） 人事院といたしましては、随時ということを決して忘れてないのでございます。ただ、ただいま申し上げましたように、おのずからその対象によって随時といいましてもそうたびたびできないものがある。それから第二は労働省の調査によって人事院は直ちに措置をするということはやっておりません。これはやはり人事院は自分で調べたい。これは公務員法の建前からいっても、さようだろうと思います。なおただし、鶴園さんが御指摘になりました労働省の数…
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） 専従職員の問題についてのお尋ねでございまするけれども、私のお答えし得るのは、人事院所管の公務員の専従職員の問題でございます。で、これは実は率直に申しまして私、問題にしていないのでございます。というのは、人事院に登録されておりまする職員団体は、これは八百ぐらいあるのでございます。そのうち、専従職員を持っておるものは非常に少ないのでございます。つまり、専従職員になりますと給与がもらえませんものですから、これはどうして…
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） 影響がないということではございませんけれども、これは何か専従職員を全廃するということを画一的に立法でもあれば、それは影響するだろうと思っております。ただし、私といたしましては別に、今、人事院所管の国家公務員に専従をやめるということは必要はないので、ことに、多くの組合というのは一日ないし数日の専従休暇でしかやっておらんのでございますから、でございますから、あまりその点を重要視していないことは事実でございます。
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） かつて松野労働大臣の方でもって、この国家公務員の専従職員制限の問題が出たことがあります。しかし、そのときに人事院といたしましては、ただいま申し上げたような意見を述べたように記憶しております。
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） 私その実例を全然知らないのであります、これは地方公務員のことでございますから。ただし、国家公務員の場合でございますと、そういうことは起こらないのでございます。これは給与の全額支払い、それから差し引きます場合には、法律の根拠、あるいは人事院規則のいろいろそこのところがきまっておりますから。でございますから、そういう給与の差し引きということは、これはできないであろうと思っております。これは国家公務員の場合、はっきりと…
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） 地方の人事委員会からいろいろそういう回答を求められる場合がある。それに対しましては、拘束力はもちろん持ちませんけれども、人事院の見解を表明しておることもしばしばございます。それはただいま申し上げましたような、国家公務員の場合はかような給与の支払いというものはない、ということであろうと思っております。
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） お説の通りであります。
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） ちょっとつけ加えておかねばならぬのですが、実はこの問題のみならず、さような問い合わせはいろいろございますのです。非常におもしろからざる事例もございまして、適当に指導はいたしております。指導という言葉がいけなければ、助言はいたしておるのであります。ただ、これは拘束力のある法律の根拠に基づいた助言ではないのであります。それだけ申し上げておきたいと思います。
第34回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（浅井清君） ごもっともでございまして、戦前との比較はおそらくお説の通りだろうと思っております。人事院といたしましても、優秀なるこの学校の卒業生を民間に取られることは、これは困りますから、優秀な人材を豊富に誘引するためにも、この初任給のことは問題だろうと思います。ことに最近に至りまして科学の振興に伴いまして、そちらの方面に優秀なる者が得られないということは、これはあり得るものと思っておりますので、それは人事院としても十分考えて…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○淺井政府委員 お答えを申し上げます。これは国家公務員法の九十八条の人事院の定むる手続に従い、それによって登録に関する人事院規則が制定せられておりまして、それによってやっておるのでございます。