淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1960/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○淺井政府委員 それは大へんなお考え違いでありまして、この次に勧告をやるときは高級官僚を上げる、そういうことは絶対に考えてないのです。ただ、今のは俸給表の問題にお触れになりましたから、そう言っただけの話であります。
第34回 衆議院 内閣委員会 第16号
○淺井政府委員 それは観念上の問題だけでありまして、ベースは総平均でございますから、初任給の是正をしましても、中だるみを是正いたしましても、あるいは上の方だけいじりましても、総平均は上がってくるのであります。しかし問題は一律にべース・アップをするかどうかという問題でございまして、財源とか費用がどうなるか、これはわれわれ考えないのでございます。でございまするから石山さんの御不満は、一律べース・アップをしないというところに煮詰められてきてい…
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（淺井清君） ごもっともなお尋ねでございますけれども、結論を申し上げれば、われわれは現在この九十八条二項は、職員に限るものと解釈をいたしております。ただいま御指摘の附則の規定は、これは国家公務員法制定当時の経過規定と、こういうふうに見ておりますので、ただいまはこれは職員に限ると。それで、この点につきましては、私の記憶では、従来と今と少しも解釈は違っていないのではないかと思っております。
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（淺井清君） 私の記憶が間違っておりませんければ、その解釈変更云々は、その次のところにあったように思っております。「代表者を自ら選んで」、そこにあったように思っております。これは最初は非職員でもよいと、こういう解釈であったように私は今記憶しておるのです。それがその後、やはり職員でなければならぬと、こういうふうに解釈したように思っております。現在では、「代表者を自ら選んで」というのは、つまり職員に限ると、こういう解釈でやっておる…
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（淺井清君） その公労法との比較でございますが、これは制定された時間的にいって違っていると思うのです。なるほど、公労法では、九十八条二項に該当する条文がまずあって、その次に非職員はなれないという禁止規定があるように承知しております。ところが、公務員法には、そのあとにつけ加えた禁止規定がないのであります。そこで、今鶴園さんの御指摘のようなことがあるのですが、これは公労法を作りましたときと、公務員法を作りましたときと、時間的にだい…
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（淺井清君） ええ。
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（淺井清君） ただいまの御質疑は、人事院規則を基礎としての御質疑でございまするが、その人事院規則の上には国家公務員法九十八条二項があるので、その二項において、われわれは、職員でない者はいけないということになっておりますから、それを自明の理として人事院規則ができておるわけでございますから、実際の運用におきましても、非職員が入っておりますと、その登録は受け付けないことになっております。
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（淺井清君） 法文はすべて何とか解釈しなければいけないのでございますから、もちろん、それは法文の解釈上でございます。その基礎となっておるのは九十八条の二項の「代表者を自ら選んで」というのは、ただいまの解釈では職員に限るということになっておりますから、そこで、ただいま御指摘のように、非職員を代表者として選んできました場合には、その登録は現行法では受け付けないことになっております。
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（淺井清君） 今まで述べましたことは、この八十七号の批准とは全然関係なしに述べておるわけであります。そこでただいま初めて八十七号の問題が出たのですが、この条約が批准されたら国家公務員法はどうなるかということは、それは別問題であるということをまず申し上げておきたいと思うのであります。それは私は第一には、条約の解釈によると思っておるのです。ところが、この条約の解釈は、これは人事院の権限ではないのでございます。これは内閣の方の権限で…
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（淺井清君） まず、一番初めに正式の団体交渉権はどっちにしてもないわけでございます、今現行法制上は。でございまするから、そこにいう交渉はいわゆる公務員法上の交渉であって地方公務員法の交渉と同じでございます。その交渉は、人事院に登録されたものに限る、こういうわけでございまして、この登録の制度ということは、私はＩＬＯ条約には違反しないのではないかと思うのでございますが、これは政府の解釈によって私はおまかせしたいと思っております。し…
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（淺井清君） ちょっとむずかしい問題があると思いますが、ただいま登録の手続云々の問題がありましたが、私の方では認可というような考え方ではない。ただ登録したものが交渉権を獲得する、こういうふうな立場で、その交渉をしますときに非職員を含んではならないということになっておるのでございます。これはその前提として九十八条二項があるわけであります。この二項の「職員は、」というのを、ただいまでは、非職員は含まないと、こう解釈しておりまするか…
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（淺井清君） それは、そうではないのであります。ただいま認可という言葉がありますのは、法人にする場合だけでございます。職員団体は法人でないものが大部分でありますが、まあ財産などを持っておると法人にし得るのでございます。この法人にするには民法の規定に従って法人にするわけでありますが、これを国家公務員法では、民法の規定を要せずして人事院に登録することによって民法における法人設立の認可があったものとみなす。ですから、お尋ねの点は、法…
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（淺井清君） もっともでございますが、つまりＩＬＯ条約が批准されたあとにどうなんだということは、これはただいまわれわれは何もきめておらないのであります。今、政府として統一的に何かしょうと、あるいはしなくてもいいのか、それをきめたい。ただ問題は、国家公務員法だけの問題じゃないんです。これは地方公務員法とくっついている問題でございます。それで国家公務員法は九十八条二項に人事院の定むる手続によりということになっておりまして、それが登…
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（淺井清君） そういう説もあろうと思います。しかしながら、現在やっておりまするのは、その人事院の定むる手続によりと、九十八条の二項のそこに根拠を求めております。そうして地方公務員法におきましては、あれは何条でございましたか、明らかに登録ということを法文の上にうたっておるのでございます。これは同じことであると思います。
第34回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（淺井清君） 解釈だとおっしゃられますけれども、鶴園さんのおっしゃるのも一つの解釈なんです。それはいろいろの点に解釈もあろうと思いますけれども、私の申し上げたのは、現在人事院がとっているものはそうだと、法文はどうしてもこれは解釈しなければいけないものですから。ただし、公労法第三条のような、非職員が入れないというような明確な禁止規定がないということでございますが、その点から、今おっしゃるような解釈もあろうと思いますが、人事院とい…
第34回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（浅井清君） ごもっとものお尋ねでございまするけれども、人事院といたしましては、勧告権以上のものは持たぬのでございます。みずから公務員の予算を編成するというようなことはないのでございます。これは憲法上当然のことだろうと思っております。ただ人事院といたしましては、三月現在で調査いたしておりまするから、四月からこれを実施することを希望することはもとよりでございます。ただ勧告の表にこれを従来表わして参りませんでした。まあこれは財政上…
第34回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（浅井清君） それはただいま申し上げましたように、人事院といたしましては、予算に関する権限を持ちませんから、なるべくすみやかにという表現にして参ったつもりでございます。しかしながら、過去におきましては実施時期を明示したこともございますから、将来どういたしますかはよく研究したいと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（浅井清君） 実施時期を明示しなかったのは、ただいま申し上げた通りでございますが、将来の問題は、御意見を尊重してよく考慮したいと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（浅井清君） お答えを申し上げます。従来三月で計算いたしておりますのは、予算編成期に間に合うように三月でやって参った。ところが、往々にして、人事院がことさら低い月をとっておるではないかという誤解も多々あるように思っております。それで、今年は何月にやるかまだきめておりません。よく御意見を聞きまして、ただいま研究中でございます。
第34回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（浅井清君） お答えを申します。人事院の計算方式は、いわゆる標準生計費と申すものでございまして、御承知のように、マーケット・バスケット式をとっておりますので、ただいまお手元にありまするようなその資料によって算出いたしたものでございます。これについてはいろいろ御批判もあろうかと存じまするが、人事院といたしましての計算はその通りでございます。なお、御不審につきましては給与局長から補足させていただきます。