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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1960/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1960/04/14

第34回 参議院 内閣委員会 第19号

○政府委員(浅井清君) これは条約の解釈の問題でございまして、人事院は条約の解釈権は持ちませんのでございます。これは政府にあることでございまするから、人事院といたしましては、その政府の条約の解釈に従うより仕方がないと思っております。それから今回の国家公務員法の改正云々の問題につきましても、これは国家公務員法だけではなく地方公務員法とも関連をいたしますので、総合的に一つ見なければならぬ問題だと思っております。ただ、さいぜんからいろいろ内容…

人事院総裁1960/03/19

第34回 参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(浅井清君) お答えを申し上げます。校長が管理職でないという見解は公にしなかったんでございます。ただ、事実この人事院規則の中にそれが出てなかった、かつて。それから後において校長に管理職手当をつけたわけでございます。そこで、今問題になっております教頭でございますが、これについては、ただいまのところ、人事院は何もきめておらぬのでございます。

人事院総裁1960/03/19

第34回 参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(浅井清君) お答えを申し上げますが、人事院規則にないから管理職手当が出せないと、なるほど今は出せないのでございます。ところが、すべてこれまで管理職に対しまする特別調整額というものは、まず予算に計上いたされまして、予算ができましてから人事院規則を改正いたしておるのでございまするから、これは将来教頭の予算は国会において成立いたしました場合にどう考えるかということと、今の人事院規則に教頭の名前がないということとは、これは別問題であ…

人事院総裁1960/03/19

第34回 参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(浅井清君) お言葉ではございまするが、これまで管理監督の地位にある者は、だんだんとその範囲が変わってきておるのでございます。ただいまないから、将来も一切拡大しないという解釈はできないのでございます。

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 お言葉ではございますけれども、人事院は予算編成前に勧告を現にやっておるのでございます。つまり予算編成期を一月と見まして、七月に勧告をやっておるのでございます。

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 どういう形において勧告をいたしておったかと申しますれば、私の記憶では、過去において十二回の人事院勧告がなされておると思っております。そのうち、第一回から第六回までは、いわゆる一律ベース・アップの勧告をいたしておるように思います。それからそのほかに一律に号俸を調整いたしますので、これも一律ベース・アップの一種だと存じます。それから全然勧告をいたさずに報告にとどめたことはただ一回でございます。その他は、あるいは初任給による一…

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 お答えを申し上げます。人事院といたしましては、毎年一回民間の給与を調べまして、それに均衡を保って上げて参ったのでございます。しかしながら御指摘のように、ただいまなお官民の格差があるということは決して否定いたしません。将来この点は改善いたしたいと思っております。

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 大企業だけと比較するということでございますが、私どもといたしましては、公務員の給与がやはり一般国民の納税によってまかなわれている関係上、大企業ばかりと比較することはいかがかと思います。そこで人事院といたしましては、五十人以上の事業場と比較しておりますが、これは決して五十人以上の企業として比較しておるわけではありません。そこで全国的規模を持っておりまする大会社の支店、工場等があれば、それが五十人以上であればそれも入るわけで…

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 従来予算編成期を八月と考えまして、七月に勧告をいたしております。そのためにはどうしても三月中に民間給与の調査が必要でございます。しかるところ、社会党の方面におかれましても、また組合の方におきましても、どうも三月でとるのは、低いところをわざととっておるのではないかという御疑念もあるようでございます。しからばこれをもっとあとの、四月以降でとらなければならない、しからば八月の予算編成期よりもおくれるという結果になるのはやむを得…

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 御説の通りでございます。

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 事業所五十人以上ということは、さいぜんも淺沼さんにお答え申し上げましたが、われわれとしてはそれでよろしいとただいま思っております。つまりこれは企業ではないのでございます。事業所でございます。全国的に調べるのでございますから、大会社の工場、支店等で五十人以上のものが各都道府県にあれば、それも入ってくる。おそらく半々に入っておるだろうと思う。つまり五十人しか従業員を持っていないものも入るでありましょうけれども、また全国的な大…

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 そのまずいと仰せられるのはどういう意味であるか。さいぜん淺沼さんもお触れになりましたが、ことさら人事院が賃金の低いところでとっている、そういう意味でございますか。

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 御説ごもっともでございますが、われわれは三月でとっておりますということは、さいぜん淺沼さんも仰せられたように、八月の予算編成に間に合わせるつもりでございまして、決してことさら安いところでとっているわけではございません。しかしながら人事院はことさら低いところでとっているという誤解もあるようでございますが、われわれとしてはそういう痛くない腹は探られたくないのであります。今年は何月でとりますか、ただいま研究中でございます。

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 かつて一年間の動向で見たこともございます。しかしながらただいまの考え方といたしましては、三月なら三月の賃金をとりますと、その賃金というものはそれ以前の過去と決して無関係に存在するものではございませんから、おのずから動向はそこに現われてくるだろうと思っております。

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 だんだん御指摘の通りでありますが、決してこの席上で三月にやると申していないのであります。どういうふうにやるか研究いたします、かように申しているのでございます。

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 まず第一に、民間にいいものはとられて公務の方へいいものを採用することができない、そういう傾向は最近技術者の方によく現われておるように思います。そこで今回提出いたしました俸給表におきましても、研究職と医療職は特にこれを上げるということでだんだん改善していきたいと思います。ただ技術者が民間にとられますることは、私は給与の問題だけではないと思います。研究設備の違いにもあるように思っておりますが、それは別問題といたしまして、私の…

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 五十人が妥当かどうか。これは毎勤は三十人以上をとっておる。また百人を御主張になりますが、これはいかなる資料によって妥当であるか、これも問題になろうかと思っております。そこでいろいろそういう数字の点に問題がございますが、われわれは過去の経験から見まして、まず五十人以上の事業所——企業ではございません。事業所をとるのがよろしいかと思っておる次第でございます。

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 従来なるべく早くという抽象的な言葉を用いましたのは、給与改善は予算を要する。予算は国会と内閣の権限である。従って人事院といたしましては人事院のあるべき立場を守って、なるべく早くという言葉にしたのでございます。ところがこれは実施時期が非常におくれているということは、御指摘の通りなんであります。団体交渉でやりまする方が勝負が早い。しかし幾ら公務員の給与が法律と予算に縛られているからと申しましても、一年もおくれることは非常に遺…

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 自慢をするつもりはちっともないのです。われわれとしてこれで満足しておらぬのですから決して自慢いたしませんが、今回の勧告の中心は中だるみの是正でありまして、従来給与曲線がくぼんでおったところを直したのでございますが、それだけ改善をされた。しかしこれでもって改善が済んだとは決して思っていません。

人事院総裁1960/03/15

第34回 衆議院 内閣委員会 第16号

○淺井政府委員 まず第一に石山さんが仰せられるところを考えますと、結局一律ベース・アップでなければ体系是正はできないのではないかという観点に立ってものを言っておられる。私どもはそうでないのでありまして、俸給表が動かないと仰せられまするけれども、中だるみの是正をやりましても、初任給を是正してある程度までこれをならしましても、俸給表は動くのでございます。決して全体が動かないということはない。ことに上級公務員は、過去において二年間何ら給与改定…