P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1959/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1959/12/10

第33回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(淺井清君) その通りでございます。

人事院総裁1959/12/10

第33回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(淺井清君) これは一言で申せば、もう少し研究させていただきたいと思います。それは、こういうものを二種類こしらえましたのは、民間でもこの種のものが当時あったように思いますし、一方は勤務成績によらないもの、つまり会社の業績に応じて出すもの、一方は個人的な勤務成績による部分、こういうものが二つありましたので、それでこういうふうに二つこしらえてある。私はこういうものがあるということは、やはり公務員の勤労意欲を増進するのではないかと思…

人事院総裁1959/12/10

第33回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(淺井清君) お説のような点がありますから、これは将来どうするかということは研究させていただきたい。ただし、先ほど申しましたように、最近は人事院でもこういうものを増額します場合、全部期末手当の方を増額する、こういう考え方でございます。

人事院総裁1959/12/10

第33回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(淺井清君) お説の通り研究すると申し上げたので、ただ、その公務員制度調査会の答申の諸手当の簡素化云々は、主として非常に数の多い特殊勤務手当が中心になっていたように思います。しかし、それがお説と反しておるとは決して思っておりません。

人事院総裁1959/12/10

第33回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(淺井清君) お説のように、必ずしも七月とは限らないんです。ですから時期はいろいろ変わっております。前の勧告から一年、少なくとも一年以内にやればよろしいんですからそれはわれわれとしてちっとも拘泥しない。七月になりましたのは、私の記憶が正確であるかどうか存じませんが、これは予算編成に間に合うようにという意味があったんじゃなかろうかと考えております。ですからいつやるということは別に法律できめておらぬわけであります。ただ、相当の数ヵ…

人事院総裁1959/12/10

第33回 参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(淺井清君) ちょっとこの席上ではっきり申し上げかねるのですが、私の記憶では、従来八月に予算が固まっておったようであります。そのために七月にやりだしたのが、現在の慣例になっておるように思います。ちょっと突然のお尋ねで、人事院としても、もっとよく考えてみないと、今ここでいつがいい、適当かということはちょっと申し上げかねると思います。よく考えてみたいと思います。

調達庁長官1959/12/08

第33回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(浅井清君) 具体的の問題は給与局長から詳細に申し上げさせますが、ただいま御質問の一番前提となっておる点、つまり人事院はなるべく民間給与を低く出そうとしておるのではないかというお尋ねでございますが、さようなことは決してないのでございまして、人事院といたしましては、いつも公正に民間給与の調査をいたしておるつもりでおります。具体的の点につきましては、給与局長からお答えをさせたいと思います。

調達庁長官1959/12/08

第33回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(浅井清君) お答えを申し上げます。この点につきましては、全く相反する二つの意見があったということでございます。一方から見れば、国家のような大きな雇用主は民間にはないので、こういう大きな会社は民間にはない。さすれば、非常に五百人でも、千人でもずっと従業員の多い会社とだけ比較すればいいじゃないかという意見もございます。しかし、一方からいって、中小企業というものは、それではどうなるのか、これを全然無視して比較して、公務員の給与とい…

調達庁長官1959/12/08

第33回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(浅井清君) お答えを申し上げますが、これは実にむずかしい問題でありまして、ただいまは低い方ばかりをおあげになりましたけれども、たとえば教員のごときは、これは公務の方が民間よりはずっと高いのでございます。それからまた警察職員でございますとか、税務職員でございますとか、これら民間にない職種がある、これは比較のしようがないのでございます。そこで、人事院がやっておりまするのは、おのおのの職種について官民の比較はいたしますが、およそ平…

調達庁長官1959/12/08

第33回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(浅井清君) これは鶴園さんの御指摘のようでもありますけれども、これは医師、研究職の学歴から来る問題だと私どもは考えておるのであります。従いまして、片一方の方で行政職を比較いたしました場合に、あとでもって学歴を同じにして違いのないように、こういうふうに考えてやったのであります。

調達庁長官1959/12/08

第33回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(浅井清君) 医師、研究職は公務員と民間の規模の違うところから出てくる、こういうことの御趣旨でございますけれども、しからば今度は教員の俸給表を考えてみますると、これは民間よりも公務員の方が高く出ておるのでございます。しかしながら、これは事業所と申しますか、その学校の規模の差からは出ていないというのでございます。ですから必ずしもそれを見ましても、民間と公務員との規模の差からだけは、鶴園さんの言われるような結果が出ない。それから五…

人事院総裁1959/12/04

第33回 衆議院 内閣委員会 第8号

○淺井政府委員 お答えを申し上げます。人事院としては、十分調査をいたし、かつ勧告後においては説明会を数回持ちまして、ずいぶんやっているはずでございます。その問題点となっておりますのは、これは突き詰めていきますと、やはり方法論なりいろいろなことに対する議論の相違になってくるわけなんです。そこまで参りますと、これは納得ということが何を意味するかということになってくるわけでございまして、私どもとしてはできるだけ御趣旨に沿うてやっているつもりで…

人事院総裁1959/12/04

第33回 衆議院 内閣委員会 第8号

○淺井政府委員 今あなたの方でやったという御質問でありますが、私の方ではやっていないのです。あれは人事院の勧告では、地域はそのまま置いておくという判断で、暫定的にこれを変更するという考えは人事院にあの当時はなかったのであります。それが国会へきましてから暫定的なものに変更した。同時に給与法の一部が改正いたされまして、人事院から地域給に関する勧告権が取りのけられたわけです。あれは人事院の所管でなくなっているというのが理由であります。私は決し…

人事院総裁1959/12/04

第33回 衆議院 内閣委員会 第8号

○淺井政府委員 これはやはり勤務成績によって支給する分ということでございまして、こういうことは民間の会社でもやはりこういう手当には二種類あるのではないかと思っております。そこでこれはもう要らぬのじゃないか、期末手当一本で一律にやったらいいではないかという意見もあるのでございます。しかしながらそういうものがあるということは、やはり公務員の勤労意欲を増進するために必要ではないかという意見もあります。この点は将来の問題としてはいろいろ考えたい…

人事院総裁1959/12/03

第33回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(淺井清君) お答えをいたします。 まず、人事院が腰が弱いということでありまするけれども、われわれは決してさようには考えておらないのでございます。そういう御観測のあることは私はお聞きいたしますが、われわれとしては決して……。ただ人事院という機関にはやはり機能としての限界はあろう、権限としての限界はあろうと思っております。その限界まではわれわれ一生懸命に努力をいたしております。まあそういう御評判が立てられることはわれわれ不徳のい…

人事院総裁1959/12/03

第33回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(淺井清君) さいぜんも申しましたように、なるべくすみやかにこれをやってもらいたいという趣旨でございまするから、本年から実施されることに人事院は決してこれは反対すべき理由は少しもないのでございます。ことに鶴園さんのこれから御指摘になろうとする点を御推察いたしますれば、あの人事院勧告の調査の時期は三月でないか、少なくとも四月ではないか、それに人事院の勧告の実施が翌年になっているではないか、こういうのでございまするが、これはなるべ…

人事院総裁1959/12/03

第33回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(淺井清君) お答え申し上げます。私の記憶が間違っていなければ、今鶴園さんのおっしゃったように、人事院創設以来二十七年までは期日を明記していたと、それ以後は人事院の機構改革案が出たから遠慮したと、こういうふうに伺ったのでありますが、そうではないように思うのです。遡及適用は一回だけでございまして、人事院創設以来の勧告に遡及適用を明記したことは鶴園さんの御指摘になった一回だけでございまするから、何も二十七年に改革案が出たから以後弱…

人事院総裁1959/12/03

第33回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(淺井清君) お尋ねでございますけれども、これは事実でございまするから、報告書の中に示した事実でございまするから、四月以降において二%上がっていると、これは決してことしだけではないんです。これまでもさようなことは言って参りました事実でございまするから、決してそれは弱腰で言っているわけじゃない、公務員の給与が平均二%上がったということは、私はこれは国民に知らすべき問題だと思いますから、そこへ書いただけの問題でございました、だから…

人事院総裁1959/12/03

第33回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(淺井清君) その民間が幾らか上がったということでございまするけれども、これは何分にも全国的な調査をいたしまするから、だから三月の時点でつかまえれば四月に幾ら上がったということは実際わからないんでございます。そこで公務員の方はわれわれの方に調査がありますから、それを書いた次第でございまして、なるほど鶴園さんのおっしゃるように、もう二%はベース・アップしなくてもいいんだというような腰の弱い態度だと、こういう御指摘になるんですが、…

人事院総裁1959/12/03

第33回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(淺井清君) この労働省の毎勤というものはわれわれとしては参考だけに使っておるんでございまして、民間との給与の比較は決して労働省の毎勤ではやっていない、それは参考だけでございますから、これは人事院独特の方式でやっておるわでございます